森永ミルクキャラメル、100年目の正念場！！

滋養豊富、風味絶佳――。黄色を基調としたレトロなデザインの紙の箱を特徴とする、森永製菓の定番菓子「森永ミルクキャラメル」が、2013年6月10日に発売100周年を迎える。

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円高は一段と進むのか？！

日本株安とドル安との「時間差」

ドル円が、３日に１ドル＝100円を割り込んだ。

今回の為替の急変も、株安がきっかけとなった。まずは、5月のマーケットを振り返ってみよう。まずは、日本株が一段と上昇、相場を主導した。日経平均株価は、5月7日に1万4000円を上方ブレークして、一気に1万5900円台にまで駆け上がる発射台となった。

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正念場の日経1万3000円、理屈通じない円高に警戒！！

日本株が「正念場」を迎えている。日経平均<.N225>１万３０００円は心理的節目であると同時に、オプションなどの売買が集中している水準だ。

持ちこたえれば売り方の買い戻しで自律反発が期待できるが、割り込めば、裁定解消売りを巻き込み、下げが加速する可能性がある。為替は理屈が通用しないポジション調整のドル安／円高が続いているほか、円債市場も依然神経質。外部環境は不安定で、先行きが見通しにくい相場展開が続いている。

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６月相場「黒田バズーカ」第２弾に注目！ 底打ち上昇「月内１万６０００円も」！！

２週連続の“木曜大暴落”など異常事態に見舞われた５月の東京株式市場。３日午前も日経平均株価が一時４００円近く下落するなど６月に入っても不安な状況は収まらない。政府の成長戦略発表や日銀の“黒田バズーカ”第２弾など株価反転のきっかけを探るなか、当面は下値を探りながらも月内に底打ちし、再び上昇基調に転じるとみる識者の声も聞かれる。波乱含みの６月相場で、反騰のタイミングや狙い目の株を探った。

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相次ぐ値上げ、食品メーカーの勝算！！

食品メーカーが相次いで値上げを発表している。



急激な円安の進行により、穀物など原料の多くを輸入に頼る国内の食品メーカーは、大幅な原材料コスト増に見舞われた。昨年の穀物価格高騰などの要因も重なり、油脂メーカーは昨年度に続き、４月に再値上げを行った。油脂の調達価格が４割上昇したため、キユーピーや味の素はマヨネーズ類を値上げする。このほかでも小麦価格上昇を受け、山崎製パンも７月に値上げに踏み切る。

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マンション時限爆弾…老朽化にどう対応するのか！！

関東大震災の復興事業で建てられた「同潤会上野下アパート」が今年５月、８４年の歴史に幕を下ろした。電気、水道、ガスが完備された鉄筋コンクリート造りのこの集合住宅は、当時の市民にとってはまさに羨望の的だった。

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なぜ｢円安は日本再生の最強の処方箋｣なのか！！

藤巻 健史 ふじまき たけし 元モルガン銀行東京支店長、日本を代表する債券・為替・株式トレーダーの1人。一橋大学商学部卒業後、三井信託銀行入社。1980年ノースウエスタン大学ケロッグスクールでMBA取得。1985年モルガン銀行に転職し、「伝説のトレーダー」の異名をとる。ジョージ・ソロス氏のアドバイザ—を経て、現在はフジマキ・ジャパン代表取締役。

安倍政権が誕生して以降、円高の弊害が少しずつ国民の間に浸透し始めた気がしますが、私はもうずっと前から「円安だ、円安だ」と、独りで叫び続けてきました。そのせいでしょうか、私のことを「ミスター円安」などと呼ぶ人もいます。

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ドル100円後半、日経平均の伸び悩みが重し！！

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べややドル高／円安の１００円後半。午後に日経平均が伸び悩むとドル／円も上げ幅を縮小した。

午前は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用スタンスをめぐる思惑で海外短期筋が円売りに傾いたほか、輸入企業のドル買いでドル／円は底堅かった。

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デンソー、古河電工らに総額7億ドルの罰金！ 経済犯罪に対する意識の低さが日本企業を潰す!?

米司法省、欧州連合（EU）など各国の競争当局が2010年から全容解明に向けて調査を進めてきた、自動車部品をめぐる価格カルテル事件。朝日新聞が3月15日、この事件で「日本の自動車部品メーカー社員12人が米国で収監されている」と報じたが、ここにきて企業名や刑の内容などの詳細が明らかになってきた。

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グリーが中国撤退 補償プランに不満が噴出！！

グリー中国法人の一部の社員は21日現在も、同社の事業撤退に伴う補償金支給について、合意に至っていない。日本ソーシャルゲーム大手・グリーの中国法人（北京聚逸鋭合網絡科技有限公司）は突如、中国撤退を発表し、130数人の社員が失業した。設立から2年未満のグリーは、統一基準による補償金支給を提案しており、多くの社員からの反発を招いている。京華時報が伝えた。

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1泊1円も登場！旅行サイトは戦国時代へ！！

「われわれは世界最大。2011年からホテルとフライトのフルパッケージを提供してきた。今回の制度で、これからはどのサイトよりも安くする」。世界最大級の旅行サイト、米国「エクスペディア」。その日本法人であるエアアジア・エクスペディア・ジャパンの三島健・代表取締役はそう力を込める。

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アパホテル、急成長の舞台裏！！

アパグループを強烈な個性で引っ張る元谷代表

2015年６月。新宿･歌舞伎町に都内最大級のビジネスホテルがオープンする。旧コマ劇場広場の前で、以前はオデヲン座やオスカー劇場、アカデミー劇場などが入居していた第一東亜会館があった。現在は解体中で、施工は東急建設が請け負っている。

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JINS、戦国時代のメガネ業界で独走のワケと課題 低価格とヒット商品連発の秘密！！

4月19日、メガネチェーン「JINS（ジンズ）」を展開するJIN（ジェイアイエヌ）が世界初と銘打ったドライブスルー型のメガネ店「JINSパワーモール前橋みなみ店」を、群馬県前橋市内の「べイシア前橋みなみパワーモール」内に開店した。目新しさも手伝ってか、連日盛況のようだ。

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大暴落後の日経平均はどうなるのか！！

過熱、過熱とはいわれていたが、ここまで暴落するとは――。23日の日経平均株価は、前日の終値に対し1143円28銭安。率にして7.3％安の１万1483円98銭で引けた。

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アベノミクス円安にメリットはあるのか？！

代償はすでに顕在化している

ドルに対して円の価値が25％下落したことは、「アベノミクス」が日本の活力を取り戻せることを確信させる最も有効な要素の一つである。しかし、円安にはメリットばかりではなく代償があることも忘れてはいけない。メリットが代償を上回る場合のみ、円安は経済成長に寄与するだろう。

その代償はすでに顕在化しており、エネルギー、原材料、食料、製造部品の輸入価格が上昇している。競合企業に対する日本企業の費用優位性が生まれたことで輸出拡大が期待できるというメリットはあるが、この傾向はまだ見られない。どの程度のメリットがあるかも不透明だ。

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大転換の予兆？ 金価格急落のミステリー！！

それは「グレート・ローテーション（資金移動の大転換）」のシグナルなのか──。

1カ月前に起こった金価格急落の波紋は収まりそうにない。4月15日にニューヨーク商業取引所の金価格は、前取引日終値の1トロイオンス当たり1501ドルから一気に1360ドルまで急降下。2営業日前からの下落率は約13％に達し30年ぶりとなる暴落を見せた（下図）。

金価格急落の直接的な原因は、その直前に出た二つのニュースだ。

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近づくマイナス金利、ドラギ総裁も手詰まり？（２）

では、ＥＣＢが今後追加利下げを実施し、下限の預金金利をマイナスに引き下げた場合、貸出増加などの景気刺激につながる可能性はあるのだろうか。ＥＣＢが昨年７月に預金ファシリティ金利をゼロに引き下げた際（超過準備の付利を撤廃）、預金ファシリティの残高が急減した一方で、当座預金の残高が急増し、両者を合わせた金額はほとんど変わらなかった（図表２）。

つまり、付利撤廃で余剰資金が預金ファシリティから当座預金にそっくり移っただけで、実体経済に余剰資金が染み出した様子はない。この間の銀行貸出の推移をみても、貸出の減少ペースはむしろ加速している。資金需要そのものが低迷するなか、罰則金利を適用した場合も、同様に資金の置き場が変わったり、超過準備そのものを圧縮するインセンティブが働くに過ぎないだろう。

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近づくマイナス金利、ドラギ総裁も手詰まり？（１）

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５月２日の理事会で10カ月振りに利下げを実施した。主要政策金利（リファイナンシング金利）を0.75％から0.50％に、上限金利（限界貸出ファシリティ金利）を1.5％から1.0％に引き下げた一方、下限金利（預金ファシリティ金利）をゼロに据え置き、“コリドー”と呼ばれる上下限金利の幅を150bpsから100bpsに縮小した（図表１）。

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政府の危険な拡張財政に手を貸す日銀！！

黒田東彦（はるひこ）日本銀行総裁は、新しい金融緩和策に関する記者会見で、「年間国債発行額の7割も日銀が買うのは、池の中の鯨ではないか」との質問に対して、「フローでは大きなシェアだが、国債ストックに対してはたいしたものではない」といった主旨の回答をした。ここにはいくつかの論点が含まれている。

まず、フローとストックの区別がある。確かに「年間発行額の7割」というのはフロー概念であり、「国債残高」はストックだ。これらを混同してはならない。しかし、論ずべきことはこれだけではない。重要なのは、次の2点だ。

第一は、「今回の措置のストックに対するウエイトは、本当に小さいのか？」という問題である。

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株価急騰 パズドラの勢いはどこまで続くか！！

バッサバッサとモンスターを倒していくかのように、驚くべき大躍進が続いている。スマートフォン（スマホ）向けゲーム『パズル＆ドラゴンズ』（パズドラ）を手掛けるガンホー・オンライン・エンターテイメントは、今や押しも押されもせぬスター銘柄だ。５月14日には株価は１６３万円を付け、時価総額は１．８兆円に達した。グリー、ＤｅＮＡをとうに抜き去り、ゲーム専業最大手である任天堂も越えた。ソニーにも迫る勢いだ。その後、株価は130万円台に反落した(注：5月16日時点）が、まだ時価総額は１．５兆円ある。

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パナソニック、「三洋電機」解体 家電はアベノミクスから置き去りに！！

トヨタ自動車などと並んで「メイド・イン・ジャパン」の象徴だった家電大手のパナソニックとシャープが苦しんでいる。

円安・株高のアベノミクス効果による急速な業績回復に沸く自動車メーカーとはまったく別世界にいる。まるで時流に置き去りにされてしまったかのようだ。

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ドン・キホーテ 、連続放火にオリジン買収など流通界の異端児…創業者が8年ぶりに社長復帰！！

ドン・キホーテの連続放火事件から8年余。3人の死者を出した責任を取り社長を辞任した創業者の安田隆夫会長（63）が4月8日、社長に復帰した。「成沢潤治社長（50）が持病の治療に専念するため辞任を申し出た。緊急事態であり安田会長が対応する」と説明している。

ディスカウントストア大手、ドン・キホーテ（以下ドンキと略）の創業者である安田氏は、流通業界に風穴を開けた風雲児である。半面、既存秩序を崩す希代のトラブルメーカーでもあった。店舗の周辺住民と、紛争やトラブルが絶えなかった。新しい店を出店するたびに、深夜営業に抗議する住民の出店反対運動が起きた。東京・六本木店の屋上に設置した絶叫マシーン「ハーフパイプ」の開業は、騒音を懸念する地元住民からの猛烈な抗議運動の前に断念に追い込まれた。

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中高年の4割がアベノミクスによって不安が大きく…なぜ？！

アベノミクスの影響を受け、日経平均株価がリーマンショック前の水準に回復しているが、中高年は今の経済の動きをどのように捉えているのだろうか。50〜79歳の男女に、アベノミクスによって、今後の生活に対する不安感に変化はありましたかと聞いたところ「不安が少なくなった」と答えたのは7.0％に対し、「不安が大きくなった」は43.7％であることが、オウチーノ総研の調査で分かった。

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アベノミクス、ミニバブルに乗ってはいけない？日米欧を襲う同時危機…景気回復のウソ！！

冴える舌鋒、明快な解説。気鋭の経済アナリスト・藤原直哉氏が世界経済を大胆予測。巷間に広がる経済ニュースも新たな視点で深読みする。

アベノミクスで日本国内は景気の良い話が連日報道されるようになりました。
　
しかし、国際金融システムの視点から見れば、アベノミクスはその場しのぎの政策でしかないことが分かります。ビジネスにおいては、このアベバブルに乗って誤った判断をしないように気をつけなくてはなりません。

その理由を、これから述べます。
　

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安倍政権、インドや米国へ新幹線売り込み 舞台裏でJR東海と東日本の対立が浮き彫りに！！

“丸ドメ（丸ごとドメスティック）”産業の典型である鉄道各社が海を渡ろうとしている。政府が新成長戦略の柱と位置づけるインフラ輸出の1つのアイテムが新幹線である。日本の鉄道ビジネスの国際化といえば、車両をつくる川崎重工業や日立製作所などメーカーが中心だったが、最近は鉄道会社そのものが主役に躍り出てきた。新幹線の輸出をめぐり、犬猿の仲といわれたJR東日本（東日本旅客鉄道）とJR東海（東海旅客鉄道）が競い合っている。

新幹線の売り込みが有望視されているのがインドだ。インドの高速鉄道計画は09年に発表された。ニューデリーやムンバイなど主要都市間を走る7路線が計画され、2020年までに4路線の事業化を目指す。最優先で整備される予定のムンバイ―アーメダバード間約680キロに、日本勢は新幹線の採用を狙う。実現すれば特急で現在10時間かかるのが、2時間程度に短縮される。

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日経平均は１万5000円超えれば反落警戒！！

13日の日経平均株価は174円67銭高の１万4782円21銭で引け、２日続伸した。先週10日にドル円レートがフシ目の100円を突破し、円安の流れが継続したことが追い風となった。ただ、足元の日経平均は、過熱感からいつ調整してもおかしくはないと見ている。

日経平均の26週移動平均線からの乖離（かいり）率は５月10日終値ベースで約27％。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の調べによると、四半世紀前の1987年４月に同30％に乖離率が拡大したことがあり、この乖離率を当てはめると１万4900円程度までの上昇は許容されるが、13日の上昇で、株価はその水準まで接近しつつある。相場にオーバーシュート（行き過ぎ）はつきものだが、今週中に１万5000円を超える場面があれば要警戒である。

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パイオニア、三菱電機とドコモが上位株主に！！

パイオニアは５月13日、前2013年３月期の決算発表と同時に、三菱電機、ＮＴＴドコモに対し第三者割当増資を実施し、戦略提携を強化することを明らかにした。

今回の第三者割当増資による手取概算額は、三菱電機からが38億円、ドコモからが48億円。第三者割当増資後の両社の持ち株比率は、三菱電機が7.5％（既存の保有株式を含む）で第２位株主、ドコモが6.9％で第３位株主になる。

なお、従来からの筆頭株主であるシャープの持ち株比率は8.05％。三菱電機、ドコモ両社からは、中・長期的に保有する意向であることを口頭で確認しているという。

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実燃費はカタログの4割落ち、エコカーの実状！！

「リッター30キロ」といううたい文句の低燃費に惹かれて買ったのに、実際の燃費は大幅に悪くてがっかり――。自動車の売れ筋が、低燃費を看板に掲げるハイブリッド車（HV）や軽自動車に集中する中、こんな感想を抱いている人も少なくないだろう。

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再編報道も飛び出す「造船不況」の深刻度！！

重機・造船業界の大手2社が一躍、脚光を浴びている。きっかけは、川崎重工業と三井造船の経営統合交渉を報じた日本経済新聞4月22日付朝刊の1面トップ記事だ。事実であれば、業界では歴史的な大型再編となる。

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３月期決算ピーク 業績上振れ 自動車強気、素材など逆風！！

円相場が１ドル＝１００円を突破したことで、企業関係者からは歓迎と警戒の声が相半ばしている。１０日、平成２５年３月期決算発表のピークを迎え、東証に上場する３月期決算企業の２２％に相当する３７６社が業績を開示。輸出企業のトップらは円安傾向が続くとみて、２６年３月期業績について強気の予想を示した。一方、燃料を消費する航空や、素材産業など輸入依存度の高い企業にとっては行きすぎた円安は逆風で、副作用を懸念する声もある。

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