auのKDDI、あきれた二枚舌営業〜購入時に虚偽説明、強いクレームには特別に補償対応！

米アップルのiPhone 5s/5cの発売、およびNTTドコモのiPhone商戦への参入で話題沸騰の携帯電話業界。その陰で、KDDI（au）の不誠実な消費者対応が大きな問題となる可能性がある。その行為は、「詐欺的」と言われても仕方ないもので、消費者は今後、auの動向に注目していく必要がある。

KDDIは今年5月21日、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく措置命令を消費者庁から受けた。その概要は、昨年発売したauのiPhone 5の高速通信規格4G LTEで、受信最大75Mbpsの人口カバー率を96％とうたって販売しておきながら、実際には14％でしかなかったことに対して、消費者庁が一般消費者に正しい事実を伝えるように措置命令を下したものだ。

これを受けてKDDIは同日、田中孝司社長ら関係役員・幹部6人が報酬を一部返上する「処分」を発表。田中社長は月例報酬の20％を3カ月間返上するほか、残り5人は月例報酬の10％を同じく3カ月返上することになった。軽い処分とはいえないだろう。

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白斑被害はカネボウだけの問題なのか！

肌がまだらに白くなる――。カネボウ化粧品が引き起こした美白化粧品の健康被害問題が、波紋を広げている。

7月31日時点における、カネボウ化粧品の消費者庁への報告によると、7月4日の調査開始から25日までに肌がまだらに白くなる「白斑」の症状やその不安を訴えたのは、合計で8631人。カネボウは28日までに個別訪問を終えた4313人のうち4061人に白斑症状が出たことを確認し、さらにそのうち1828人は「白斑が３カ所以上ある」「５センチ以上の白斑がある」「顔に明らかな白斑がある」と、カネボウ化粧品が「重傷」と定義するいずれかの症状が出ていることが分かっている。

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“人に任せて、人を育てる” 自分でやってはだめ！ リーダーに必要な3つの心得！

リーダーの立場にいる人の中で、「メンバーに任せた仕事がうまくいかないから、結局、自分でやったほうが早い！！と思って、自分が対応をしてしまった！」、そんな経験をしたことがある人はかなり多いのではないでしょうか。

確かにいきなりメンバーに仕事を任せても、メンバーが混乱してしまうのは当然のことですし、また、リーダーの立場からしたら「どうして当たり前のことができないんだ！」となってしまいます。

でも、よく考えてみて下さい。この時点で、すでにリーダーとメンバーの気持ちは、大きくすれ違っていませんか？　お互いに信頼関係をうまく結び、意思疎通が出来ていれば、こうした状態に陥る前に、うまい対策が講じられているはずです。

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ソニー、パナソニックなど復活の兆し？ 家電大手、4～6月期決算一転「黒字」！

ソニー、パナソニック、シャープ……赤字に苦しんでいた家電大手の2013年4～6月期決算が発表された。シャープは最終利益で赤字になったものの、営業利益では黒字を確保。ソニーとパナソニックは最終黒字を確保した。

ソニーでは長く業績の足を引っ張ってきたテレビ事業が円安によって黒字化。シャープもスマートフォンなどの液晶パネルが堅調な伸びを示した。

■円安効果で「薄型テレビ」の収益が改善

ソニーが2013年8月１日発表した13年4～6月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が34億円の黒字（前年同期は246億円の赤字）となった。売上高は前年同期比13％増の１兆7127億円、営業利益は5.8倍の363億円だった。

テレビやスマホが大健闘。テレビ事業は52億円の営業黒字（前年同期は66億円の赤字）に転換。営業黒字は3年ぶりのことだ。円安効果に加えて、高付加価値製品に注力したことで採算が改善した。

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ようやくリストラ効果、ファミレスが復活宣言！

長きにわたって低迷が続いていたファミリーレストランに復活の兆しが見え始めた。

7月12日、デニーズがマスコミを集めて新メニューのお披露目会を行った。2年半の開発期間をかけ、オリーブオイルを配合した飼料で育てた豚肉を使ったメニューなど、デニーズとしては高価格となる1000円前後の9種類の商品を投入。昨年後半から進めている高価格路線をさらに鮮明にした。

実はデニーズがこうした新メニューの発表会を開くのは初めて。デニーズを展開するセブン＆アイ・フードシステムズの大久保恒夫社長は「昨年11月から客単価の上昇が顕著になっている。ファミレスは復活する」と高らかに宣言した。

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日本のメディアには、金儲けのプロがいない！

勝間和代さんから学べること

――欧米のメディア界では、外部からビジネスのプロがメディア企業に入ってきたりもしますが、日本の場合は、記者・編集出身者がそのまま経営をやることがほとんどです。ビジネスのプロが入ってくる余地がほとんどありません。

外部からのビジネスのプロの登用はある程度は行なったほうがいいですよね。そのほうがみんなハッピーだと思います。だって、そうでないと、「武士は食わねど高楊枝」が成り立ちませんから。収益性に裏打ちされていないと、そんなにプライドも高くもてないでしょうし。

ただ、何でもかんでもビジネスライクに、株主目線、金融市場目線でするのがいいとは必ずしも思わない。メディアには、最後の最後はどこかで非合理的なこだわりをもつことが、長期的には経済合理的に振る舞えるというパラドックスがつねにある。目の前の業績だけを見て経営していては、たぶん株主のためにもならないと思う。

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日本のスマホは生き残れるか 超円高の是正が復活の近道に！

ＮＥＣがスマートフォンからの撤退を検討すると報じられた。往年のＮＥＣファンから見ると寂しいものだ。

筆者はいわゆるパソコンオタクだ。仕事は自作のデスクトップパソコンでしているが、昔から小物ガジェット（電子機器など）には目がなかった。２０年ほど前に発売されたヒューレット・パッカード社のＨＰ２００ＬＸから手始めに、スマートフォンの前身であるＰＤＡ（個人情報端末）を含め小型の情報機器をいろいろと持っている。

ＰＤＡの中でも、ＮＥＣから１９９６年に発売されたモバイルギアやその後継のシグマリオンは長時間電池が持ち、とても役に立った。キーボードが大きく手軽に原稿が書けたモバイルギアにお世話になった人はマスコミにも多いだろう。

ただ、当時のＰＤＡはごく一部のマニアを除いて一般受けしたとはいえない。どうして、ＰＤＡに電話機能をつけないのか不思議に思っていたが、１９９９年にはｉモードがスタートし、携帯電話が高機能化していったので、ＰＤＡに電話機能を付加する今でいうところのスマートフォンが出てこなかったのだろう。

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激安ビジネスホテルが帝国ホテルに勝てたワケ！

ビジネスホテルといえば、とても利便性が高くて比較的安く宿泊できるけれど、高級ホテルほどのサービスやホスピタリティは望めないという前提のもとで利用する人は多いはず。

ところが今、一泊4980円（最安値プラン）のビジネスホテルチェーンが、シティホテルを含めた日本の全てのホテルの中でも顧客満足度１位を獲得、さらに全業種でも12位にランクインと、高い顧客満足度を誇っています（サービス産業生産性協議会2010年度調べ）。これは、かの帝国ホテルやホテルオークラを上回る数字。顧客満足度が高いということは、それだけサービスの質が高いということになります。

『１泊4980円のスーパーホテルがなぜ「顧客満足度」日本一になれたのか？』（アスコム／刊）は、高い顧客満足度を誇るスーパーホテルの会長・山本梁介氏がその秘密を明かした一冊です。そこには、サービスやホスピタリティの質を高めるスーパーホテル独自のやり方がありました。

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男性よ、もっと家事や育児をせよ！

主要なアジア諸国では一般的に正社員の時短勤務がなく、フルタイム社員の働き方は硬直的だ。一方、米国はフレックスタイム、在宅勤務、圧縮型労働週（１週間の所定労働時間は変更せず、１日の労働時間を延長することで就業日数を減らすやり方)、時短勤務やジョブシェアリングなど、さまざまな柔軟な勤務形態を従業員に提供している。人々の家族構成や労働観が多様化している現代において、最も求められるのはこうした働き方の柔軟性である。

米国の最も優れた点は「柔軟性」にあり

実は、米国の複数の調査で、企業が最も成功したワーク・ライフ・バランス施策と、社員が最も感謝しているワーク・ライフ・バランス施策は同じで、それは「柔軟な勤務形態」だった。個々人のニーズや要望に合わせて労働時間、仕事の時間帯や場所をシフトして働く柔軟な働き方は、独身、既婚や子供の有無にかかわらず、みんなをハッピーにさせ、仕事の満足度も高まる。硬直的に働くアジア諸国は米国を見習うべきだろう。

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キリンが抱く、“缶コーヒー離れ”への危惧！

「キリン ファイア」（FIRE）。キリンビバレッジ（本社・東京都中野区）が展開するコーヒー飲料だ。印象的なテレビCMなどから缶コーヒーのイメージが強い商品だが、キリンはこの定番ブランドを使って、新機軸を打ち出そうとしている。

キリンは7月22日、「ファイア カフェデリ」と呼ぶコーヒー飲料の新しいシリーズ展開を始めると発表した。エスプレッソとミルクに、キャラメルやオレンジなどを加えた「フレーバーラテ」というジャンルの飲み物として、８月27日に全国発売する。ふたの開け閉めが可能なPETボトル入りで、270ミリリットルとコーヒー飲料としては大きめの容量に加え、「後切れのよい味覚」（キリンビバレッジ・マーケティング部の大屋茉莉子氏）などが特徴となる。

販売目標は年間100万箱

これまでのカフェラテ飲料に多かった、チルドカップが持つ携帯性の悪さを克服した商品でもある。標準価格は１本140円。まず４種類の味で売り出し、定番品の種類を順次拡充するとともに、季節限定品の投入なども進める。テレビCMのオリジナルソングは人気歌手グループ、チャットモンチーが手がけるという気合の入りよう。ヒット商品と飲料業界内で認知される水準となる年間100万箱を販売目標として設定した。

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「お客様は神様」は本当に正しいのか？！

前から思っていたのですが……、

お客様は神様なのでしょうか。顧客第一主義というのはそんなに立派なものでしょうか。

冒頭から誤解を招きそうなので補足しますが、私はお客様の重要性を否定しているわけではありません。当然のことながらビジネスはお客様がいないと成立しません。そもそもお客様の購入により自社の売り上げが形成されますから、重要かどうかという以前に、お客様の存在はビジネスの前提条件でもあります。また、お客様からのクレームや要望などのフィードバックを効果的に吸い上げることができれば、現在の売り上げのみならず将来の売り上げのための重要なヒントになります。

企業は利潤をあげてこそ存在価値があるわけですが、利潤は売り上げを上げるか費用を減らすかです。費用を減らすのは自分たちの努力でできても、売り上げを上げるのは「自分たちが」どれだけ売る努力をするかではなく、「お客様が」買いたい気持ちにならなければ何にもなりません。そういう意味でもお客様をその気にさせることは、とても重要な企業活動のひとつでもあります。

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“圧勝”自民を待つ“官と族の壁” 強まる消費税増税とバラマキ圧力！

参院選は事前の世論調査の通り、自民党が圧勝、民主党が大敗した。自民と公明党が衆参で過半数に達し、ねじれ状態は解消となった。

これで政府提出の法案は原則としてすべて成立可能となり、法案成立率は向上するだろう。ねじれを肯定的に評する人も多いが、その前提として、国会で十分な法案審議が行われて、よりよいものができるというナイーブな考え方があるようだ。

果たしてその前提は正しいのだろうか。６年前の第１次安倍晋三政権は参院選で惨敗し、衆参のねじれが発生した。その後の福田康夫政権、麻生太郎政権とも国会運営がうまくいかず、ついには政権交代で民主党の鳩山由紀夫政権が誕生した。

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自動車各社、ガラ軽でアジア、アフリカ狙う！

日本の自動車各社が軽自動車技術を生かした新興国戦略の構築に動き出した。先行するスズキ<7269.T>とダイハツ工業に続き、トヨタ自動車がダイハツとの連携を打ち出す一方、ホンダはアジアへの展開を検討。三菱自動車工業はアフリカ市場に関心を示している。

国内だけに通用する「ガラ軽」規格をどう新興国に適応させるか、部品調達をどう強化するか、など課題は山積みだが、海外販売拡大の決め手として各社の動きが加速しそうだ。

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アベノミクスへの誤解 「10年後に年収150万増」のウソ？…名目GNIのカラクリ！

6月5日、安倍晋三首相は成長戦略第3弾について講演を行った。この中で安倍首相は、「1人あたり名目GNI（国民総所得）を10年後に150万円以上拡大する」と述べた。加えて、「最も重要なKPI（Key Performance Indicator＝重要成果目標）とは何か。それは“１人当たり国民総所得”であると考えています。なぜなら、私の成長戦略の目指すところが、意欲のある人たちに仕事をつくり、頑張って働く人たちの手取りを増やすことにほかならないからです。つまりは、家計が潤うこと。その一点です」と語った。

6月14日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、「『再生の10年』を通じて目指すマクロ経済の姿」の中で、「実質的な購買力を表す実質国民総所得（実質GNI）は中長期的に年2％を上回る伸びとなることが期待される。1人当たり名目国民総所得（名目GNI）は中長期的に年3％を上回る伸びとなり、10年後には150万円以上増加することが期待される」と記述されている。

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５年後、メディアは稼げるか？！

過去８ヶ月、「東洋経済オンライン」を運営してきて、ページビュー（ＰＶ）はある程度上がってきたのですが、マネタイズが大きな課題になっています。

今のところ、収入の大半は広告なのですが、紙の広告に比べ単価が安いのが悩みです。とくに営業部員を介さず、アドネットワーク（多数のウェブメディアの広告枠を集めて、広告主に販売する仕組み）経由で広告を売る場合、単価は1PV＝0.1～0.3円というのが世間の相場です。この単価では、質の高いコンテンツを創り続けるのはなかなか難しいところです。ウェブメディアの広告単価を上げるために、何がカギになるでしょうか。

そこは僕も日々考えているんですが、クリアな正解はもっていません。今は、アドネットワークを使えば、スケーラビリティが効く。つまり、ＰＶが増えれば増えるだけ、広告収入は青天井で上がって行く。ＰＶが５倍になったからといって、営業部員を５倍に増やさないといけないわけではない。シンプルなビジネスモデルです。

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住友電工、医療機器で和歌山県立医大と提携 動脈硬化やがんを近赤外光カメラで見える化

住友電気工業が和歌山県立医科大学と包括的連携協定を締結した。同大学が持つ多様な医療ニーズと、住友電工が蓄積してきた技術シーズをマッチングさせることで、先進的な医療機器の研究開発などに取り組んでいく。

住友電工は、今年５月に５カ年の新中期経営計画「17ＶＩＳＩＯＮ」を策定。その中で、成長戦略のコアの中に「新規領域への挑戦」を掲げている。

この新規領域への挑戦において、ターゲットの一つとなるのがライフサイエンスであり、住友電工側では、医療機器などの分野で新たな事業領域を創出することを明らかにしていた。

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カネボウ不信じわり「美白以外も影響」自主回収！

肌がまだらに白くなる被害情報があったとして、花王子会社のカネボウ化粧品が美白化粧品５４品目の自主回収を発表してから１０日余りが過ぎた。

小売店からは、カネボウ製品全体の販売減少を懸念する声も出始めている。美白ブームにわく化粧品業界への不信感にもつながりかねず、各社は影響を注視している。

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日銀、景気判断「回復」復活 金融政策決定会合で２年半ぶり！

日銀は１１日、金融政策決定会合を開き、景気の現状判断を「緩やかに回復しつつある」と引き上げた。判断に「回復」の表現が復活するのは、東日本大震災直前の２０１１年１月以来、２年半ぶりとなる。円安の定着で大企業の業績が改善しているほか、個人消費が底堅く推移しており、景気が回復軌道に戻ってきたと判断した。前回６月は「持ち直している」だった。

４月に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価も実施。１５年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品と消費増税分を除く）の見通しは前年度比１．９％と、４月時点の予想を据え置いた。だが、１３、１４年度のＣＰＩ、１３、１４、１５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の見通しは４月時点にくらべ、それぞれ０．１ポイント下方修正した。

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デフレ脱却の理想と現実！

日銀の景気判断で「回復」の文字が復活するのは、2011年1月以来（撮影:尾形 文繁）

「２％の物価安定目標は十分達成できると考えている」－－。日本銀行の黒田東彦総裁は11日、金融政策決定会合後の会見で、改めてデフレ脱却に向けた自信を示した。

今回の会合では、４月に決めた金融政策の現状維持を全員一致で決定。景気判断は、６月の「持ち直している」という表現から、「国内需要が底堅く、企業部門は所得から支出へという前向きの循環メカニズムが次第に働き始めていると見られる」（黒田総裁）ことを踏まえ、「緩やかに回復しつつある」と一歩前進させた。日銀の景気判断で「回復」の文字が復活するのは2011年１月以来だ。

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全皿105円崩壊 スシローが割高メニュー開始 マックもハンバーガー値上げなどデフレ企業が方針転換！

100円ずしが消える？　低価格が売り物だった回転ずしチェーンが単価の高い商品を出し始めた。あきんどスシロー（豊崎賢一社長、非上場）は4月から首都圏の店で1皿189円のメニューを始めた。8月に全店舗（350店）に拡大する。「全皿105円」が定番だったがアベクロ（安倍＆黒田）効果による景気回復ムードの先行で「少し高くてもおいしい方がいい」という消費者が増えたと判断した。

回転ずし店は1990年代まで牛丼店やハンバーガー店と同様、個人客を狙った駅前の小型店が中心だった。2000年代に入ると、大手はボックス席中心の郊外大型店を展開し急成長した。市場規模は5000億円と推計されており、6000～7000億円とされるハンバーガー業界に迫る勢いだ。

デフレの申し子といわれた企業群が、いずれも苦闘している。価格戦略は値上げと値下げに大きく分かれた。

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アベノミクスで法人の宴会や出張が復調 年後半の伸長に期待！

企業業績の回復を受け、ビジネス利用の宴会需要や出張が復調してきた。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安傾向や消費ムードの改善が追い風になっている。関連業界では、実体経済が本格的に回復する年後半以降、「目に見えて（需要が）伸びる」（関係者）ことを期待している。

「６月以降、チケットなどの法人利用客数が前年同月比で１割ほど増えた。企業が開くホテルでの催事や宴会が回復したようで、終了後の乗車が増えている」。都内大手タクシー会社の営業部長はこう話す。

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日本人の労働時間が長い原因は残業を「評価」する誤った精神論にある！

残業を「評価」する誤った精神論

では、なぜわが国では残業が多いのか。わが国の労働慣行のほとんどが、実は、1940年体制とも呼ばれる戦後の高度成長期に確立されたものであることは前にも述べた。そして、このガラパゴス的な終身雇用―年功序列体制の下では、ともすれば軍隊的な上意下達システムが出来上がり、ひたすら部下の忠誠心が試されることになりやすい。いわば上司より先に帰ることが憚られるような空気が、自然に醸成されてしまうのである（いわゆる「つきあい残業」）。

例えば会議から戻ってきた上司が、先に帰宅した部下に「あいつはどこへ行ったんだ？」と訝ったり、残っている部下に「遅くまでご苦労さん」と労ったりするだけで、その組織ではつきあい残業が「評価されてしまう」のである。こういった、遅くまで残っている社員をともすれば愛でてしまう誤った不毛の精神論の罪は、極めて深いものがある。

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吉野家、マック…相次ぎ高単価品投入 低価格と“両輪”、脱デフレ背景に強気戦略！

牛丼やハンバーガーなど低価格を売りにしていた外食チェーンが、従来に比べ単価の高い商品を相次いで投入している。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復への期待感などを背景に、高級品を求める消費者の需要を当て込んだ。一方で低価格商品への根強い需要にも応えながら客単価を引き上げる構えだ。

吉野家が１日発表した「牛カルビ丼」と夏季限定発売の「ねぎ塩ロース豚丼」は「並盛」４８０円と牛丼より２００円高い。牛カルビ丼は米国産牛の大判スライス肉を６枚使用。ねぎ塩ロース豚丼は１頭から約６キロしかとれない希少部位の肉を使うなど、品質とボリュームにこだわった。４日に全国の店舗で発売する。

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ニトリ、27連勝記録に黄信号！

「お、ねだん以上。♪」の定番テレビCMで知られるニトリ。北海道を地盤とし、国内の家具・インテリア業界で売上高3487億円（前年度＝2013年２月期）とトップを独走する。商品の企画・製造から物流、販売までを一気通貫するSPA方式による、低価格・高品質な商品戦略は、まさに“家具・インテリア版のユニクロ”。前年度まで26期連続で増収増益を達成してきた。その超優良企業が、かつてない試練を迎えている。

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日本企業は何で食っていくのか？！

伊丹敬之･東京理科大学大学院イノベーション研究科教授

日本産業にとっての新たな「成長源」が依然として明確には見えない中ではあるが、電力生産性、ピザ型グローバリゼーション、複雑性産業、インフラ産業など、挑むべき六つの突破口があるという。

──「第三の敗戦」に遭遇、と厳しい認識です。

太平洋戦争の終戦後、それにオイルショック以来の大ピンチだが、その認識は一般には共有されていない。それぐらい厳しい状況に2008年からの日本は置かれているので、あえて第三の敗戦という造語を使った。ここで「敗戦バネ」を利かせずにどうするのだと鼓舞したい。

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消費税が増税されたら、夫の小遣いどうする？！

消費税の増税によって「夫の毎月のお小遣い額」を変えようと思っている人はどのくらいいるのだろうか。30歳以上の既婚者に聞いたところ「現状維持」と答えた人が71.9％、「下げるべき」が19.2％であることが、旭化成ホームズの調査で分かった。昨年に行った調査結果と比べ、「現状維持」と答えたのは6.1ポイント増加したが、「下げるべき」は11.0ポイントも減少した。また「上げるべき」と答えたのは、前回の4.0％から8.9％に上昇。この結果について、旭化成ホームズは「アベノミクスによる景気回復への期待が、夫の小遣い額にもプラス材料になっているのかもしれない」としている。

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ファナックの食品ロボ、3年で5倍成長のワケ！

バラバラに流れるクッキーを、目にも止まらぬ速さでつかみ、きれいに整列させていく。流れてきたレトルトカレーの箱を3つずつつかみ、素早く段ボール箱に詰める――。

こうした作業をこなす昆虫にも似た奇妙な装置。胴体部分は真っ黄色、そして「FANUC」のロゴ。産業用ロボットで国内外においてトップ級のシェアを握る大手メーカー、ファナックの「ゲンコツ・ロボット」である。この製品名は、ものをつかむ先端部分を「ゲンコツ」に見立てて名付けられ、一般には「パラレルリンクロボット」と称される。

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まさかの復活。日の丸液晶の大勝負！

日の丸電機は今度こそ飛躍できるのか。

日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶子会社を統合し、昨年4月に発足したジャパンディスプレイ。官民ファンドの産業革新機構が2000億円を出資して株式70％を保有する文字どおり、日の丸液晶会社である。6月3日、1500億円弱を投じた茂原工場（千葉）の新ラインが動き出した。

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株価暴落は、いつ止まるのか？！

5月23日の大暴落後も、暴落が予想以上に続き、トータルで、株価はかなり下がっている。

私は、現在の日銀の異次元の金融緩和に強く反対している。そうなると、週刊誌などは、この株価暴落に飛びついて、私に、「アベノミクスの破綻」が起きましたね！とインタビューを求めてくる。当然、私が得意げにアベノミクス批判を展開すると、彼らは期待して、私の研究室にやってくる。

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米テスラCEOが描く、再生エネルギーの未来！！

環境問題の解決をライフワークとして掲げ、電気自動車（EV）ベンチャーのテスラモーターズＣＥＯや、米太陽光発電企業ソーラーシティ会長を務めるイーロン・マスク氏に日本や世界での再生可能エネルギーの展望について聞いた。

FITでは再生エネの長期的な普及促せない

──日本版ＦＩＴが始まり、そろそろ１年経ちます。再生可能エネルギーの普及を加速するには何が必要でしょうか。

長期的な普及を促すには適切な制度の実行が必要不可欠ですが、ＦＩＴは急速かつ短期的な普及を後押ししても、長期的普及を持続させるにはほかの政策アプローチと比べて高コストかつ非効率的になりがちです。一般的にＦＩＴは市場状況に迅速に対応することができず、対応できたとしても、急速かつ劇的に価格が下落するため市場を混乱させ成長を妨げてしまう。これはすでにドイツ、フランス、スペインなどで起こったことであり、日本においても同様の危機は免れないでしょう。

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