トヨタ、2年連続販売台数世界一への壁〜「第2トヨタ」で苦戦の中国攻略なるか？

トヨタ自動車には「2つのトヨタ」がある。日米欧を担当する「第1トヨタ」と、中国、アフリカなど新興国を担当する「第2トヨタ」だ。

トヨタは、4月1日から「事業ユニット」と呼ぶ組織を新たに設けた。開発、調達、生産など機能別に分かれていた体制を、高級車「レクサス」、先進国地域、新興国地域、部品の4つのユニットに再編した。各ユニットは収益に対する責任を負う。レクサスは社長直轄、その他の3つのユニットは副社長がトップを務め、それぞれが“会社”として運営されている。6月14日に開かれた株主総会で役員人事が承認され、豊田章男社長と6人の副社長が各ユニットを率いる新体制が正式に発足した。

工販合併以来の改革--。社内外から、こういう声が上がる。工販合併とは、1982年、豊田章男社長の実父、豊田章一郎名誉会長などが指揮を執ったトヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売の経営統合のことだ。戦後に分離した製販を統合、一体で顧客ニーズに合った車をつくるのが狙いだった。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタ、京セラ…社外取締役導入企業急増のワケ〜本当に企業統治健全化につながるのか？

社外取締役がいない企業の象徴だったトヨタ自動車が、6月の株主総会で一気に3人の導入を決めた。

豊田章男社長は、「より開かれた会社になってグローバルに発展したい」と語り、米ゼネラル・モーターズ（GM）の元副社長、マーク・ホーガン氏の起用が今回の目玉ということになる。米国で問題が起きたときのための備えといえよう。3割近くを占める外国人株主に配慮したともいえる。

今年2月以降に開催された社外取締役がいない企業の株主総会の特徴は、トップの信任投票の賛成比率が、従来より8～15ポイント下がっている点だ。

3月決算会社の新日鐵住金・宗岡正二会長に対する賛成票の割合は78.12％と、合併前だった前年の新日鐵の総会より10％強下がった。ちなみに友野宏社長は79.51％だった。同じく社外取締役を置いていない任天堂の岩田聡社長の賛成率は77.26％。前回を13ポイントも下回った。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタ東日本がカローラＨＶの生産を開始！

トヨタ自動車東日本の工場で、カローラＨＶの車体に部品を取り付ける従業員＝２３日午後、宮城県大衡村

トヨタ自動車の子会社、トヨタ自動車東日本は２３日、本社のある宮城県大衡村の工場で小型乗用車「カローラ」のハイブリッド車（ＨＶ）の生産開始を祝う記念式典を開いた。環境性能に優れた車種の追加に、トヨタ東日本の白根武史社長は「東北からものづくりを世界に発信したい」と意気込んだ。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタ、カローラのハイブリッド車を投入！

ハイブリッド車はもはや、狭いニッチ市場の珍しい1車種ではなくなるようだ。今や、世界の最も売れ筋車種のハイブリッド車が登場する。

トヨタ自動車は6日、主力車「カローラ」のハイブリッド車（HV）を日本で発売した。日本ではHVのさまざまな車種に対する需要が拡大している。HVは昨年、日本で販売された全車両の約20％に達した。

トヨタは現時点では海外でカローラのHVを販売する計画はない。

トヨタは、ハイブリッド車の業界リーダーとしての地位を固めるため、2015年末までの3年間にわたって21のHVモデルを投入する計画だ。

21車種のうち、カローラHVで6番目のHVモデルとなる。スポーツタイプ多目的車(SUV)「ハイランダー」のHVは14年初めに投入される予定だ。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタとホンダ、充電インフラ推進の思惑！

世界に先駆け本格的な量産の電気自動車（EV）「リーフ」を投入した日産自動車と、「i-MiEV（アイミーブ）」などを展開する三菱自動車。次世代エコカーとしてEVの普及を推す２社に、同じ日本車メーカーから援軍が現れた。トヨタ自動車とホンダである。

トヨタ、ホンダ、日産、三菱自の４社は７月29日、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）といった電動車両向けの充電インフラ網の拡充を、共同で推進していくと発表した。トヨタとホンダは、基本はエンジンとモーターを併用するハイブリッド車（HV）ながら、充電してEVのようにも使えるPHVを、日産と三菱自はEVの普及をそれぞれ図っていく狙いである。

＞＞この記事の続きを読む

好調トヨタ、世界戦略の数値目標非公表から透ける、“新たな船出”への懸念！

2013年3月期の連結決算で営業利益1兆3000億円を確保し、5期ぶりに単独収益が黒字化したトヨタ自動車。11年に公表したグローバルビジョンの公約である「営業利益1兆円以上」「単独業績の黒字化」を果たした豊田章男社長は、5月8日の決算会見の席上で「持続的成長のスタートラインに立つことができた」と胸を張った。ところが、大目標を達成した後の“新たな船出”は意外にも慎重なものになった。

7月1日、名古屋市中村区のトヨタ・名古屋オフィスで開いた新体制披露会で、それが如実に表れていた。

「グローバルビジョンの進捗状況はどうか。具体的な数値で示してほしい」。記者会見形式をとった披露会の質疑応答で、トヨタ首脳陣は海外メディアからこのように質問を投げかけられたが、豊田社長は「『お客様の期待を越えて、笑顔を頂けるように』というビジョンは浸透してきたと思う」という当たり障りのない回答に終始。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタがアメリカで人気回復の兆し - ホンダ、フォードを上回る評価を獲得！

市場調査会社のカンター・ジャパンは、アメリカの消費者が日本の自動車ブランドをどう見ているのかについて調査を行い、このほどその結果を発表した。トヨタ車に関して、「評価できる・他の車とは違うと感じる」と回答した人の割合は54%となり、大衆車の中では最も評価が高いことがわかった。

この調査は18歳から65歳までの男女のうち、過去4年間に新車を購入した人、または今後2年以内に新車を購入する予定がある人の計397人を対象に行われた。調査期間は2013年3～4月で、インターネット経由で実施されている。

＞＞この記事の続きを読む

自動車業界、国内増産投資も賃上げも困難！

歴史的な円安回帰でも、国内設備投資の増加も賃上げも難しい――7月11日の定例記者会見で日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、このような厳しい見通しを示した。

景気の本格回復に向けては国内設備投資の増加が欠かせず、製造業で最大のセクターである自動車業界への期待も高い。すでに為替水準も、実質実効レートではリーマンショック前の水準を超える円安で、1985年のプラザ合意前のレベルに戻っている。為替面では歴史的な輸出競争力を持ったといえる。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタ、“４トップ”新体制の誓い！

豊田章男社長（中央）を取り囲む各ユニットのトップ陣

トヨタ自動車は７月１日、名古屋市内の同社オフィスで新経営体制の説明会を開催した。

トヨタは迅速な意思決定と事業・経営責任の明確化を目的として、４月１日に社内組織を再編。自動車部門に「事業ユニット」と呼ぶ組織を新たに設け、開発、調達、生産など機能別に分かれている従来体制に、先進国、新興国、高級車「レクサス」などの４テーマで横串を刺す、いわゆるマトリックスな組織構造を採り入れた。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタ東日本 売上高１兆円目前 国内生産の２割担う！

昨年７月に発足したトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）の２０１３年３月期連結決算で、売上高が１兆円の大台に迫ったことが１５日、分かった。東北最大となる東北電力（約１兆８０００億円）に次ぐ事業規模で、製造業では他社を大きく引き離してトップとなる。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタ、米市場の拡大に自信 「１５３０万台になる」！

トヨタ自動車のジム・レンツ専務役員（北米トヨタ社長兼最高執行責任者）は１２日、名古屋市内で記者会見し、２０１３年の米国の自動車市場について「年初に見込んでいた１５００万台以下を上回り、１５３０万台になる」と述べ、１２年実績（１４７０万台）比で約４％増になるとの見通しを明らかにした。ただ、前年比１２万台（５．８％）増の２２０万台とするトヨタの米国での販売目標は維持する考えを示した。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタ「プリウス」、米国生産の可能性 担当役員が語った北米事業の展望！

トヨタ自動車の北米本部長、ジム・レンツ専務は６月12日、名古屋市内で会見し、一部で取りざたされているハイブリッド車（HV)「プリウス」の米国生産について、「新たに設備投資をしてまで米国でプリウスを生産する必要は今のところない」と、現時点では可能性が低いとの見解を示した。

レンツ専務は「現地生産とは組み立てるだけではなく、部品も米国内で調達する必要があり、多くのハードルがある」と説明。一方で「将来、販売が伸びたら現地生産の希望を出したい」とも述べた。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタが“女性目線”のカー用品を売る狙い！！

おしゃれなインテリア用品「Francfranc（フランフラン）」、便利グッズの開発を得意とする「BELLE MAISON（ベル・メゾン）」、ドイツの老舗ペット用品「HUNTER（ハンター）」――。いずれも女性に人気の高いグッズを展開するブランドだ。ここに、トヨタ自動車が目を付けた。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタも乗る、ビッグデータの波！！

情報通信技術（ICT）の飛躍的な発展とともに、世の中には大量かつ多様なデータが飛び交っている。こうしたデータを瞬間的に分析することで、人間の行動や自然現象などを予測し、企業の経営や自治体の運営などに生かしていく概念が、「ビッグデータ」だ。

＞＞この記事の続きを読む

アベノミクスで「『失われた２０年』の半分を取り返した」と豊田自工会会長！！

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１３日の定例記者会見で、為替水準が１ドル＝１００円を突破したことについて、「デフレ脱却を目的にした緩和政策の一環と、米国経済の明るさが見えてきたことによるもの。市場原理に沿った動き」と強調した。

また、為替差益をどのように使うかに関しては、「為替が安定的に推移したという実感が持てない限り、（国内の生産能力増強などへ）投資するという答えは、各社にはないのではないか」との見方も示した。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタ、円安でイケイケ 過去最高益更新のカギとリスクとは？！

トヨタ自動車は5月8日、2014年3月期決算の本業のもうけを示す連結営業利益が、前期比36.3％増の1兆8000億円になるとの見通しを発表した。北米や東南アジアを中心に海外での販売が好調を維持するほか、12年秋からの円安基調が年間を通じて続けば円安効果は4000億円に達するとみている。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタ、営業利益1.8兆円計画は慎重！！

トヨタ自動車は5月8日、今年度（2014年3月期）の業績見通し（米国会計基準）を発表した。売上高23兆5000億円（前期比6.5％増）、営業利益1兆8000億円（同36％増）などを計画。5年ぶりの営業利益1兆円台に乗せ、大幅に業績回復を果たした前年度（13年3月期）から一段の上積みを目指す。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタの営業利益、金融危機以前の水準回復！！

トヨタ自動車は円安を追い風として、2013年3月期決算で1兆3209億円の営業利益を達成した。前期比3.7倍で、5年ぶりに金融危機以前の水準に迫る1兆円台の営業利益を回復した。トヨタは14年3月期の営業利益を前期比36.3％増の1兆8000億円と見込んでいる。売上高は18.7％増の22兆642億円、純利益は224％増の1兆4036億円だった。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタ、円安効果で営業益１．２兆円超か １３年３月期予想！！

トヨタ自動車の２０１３年３月期の連結営業利益は、従来予想の１兆１５００億円よりも上積みされ、１兆２０００億～１兆３０００億円になる公算が大きくなっている。２月時点で１～３月の想定為替レートを１ドル＝８４円とみていたが、９０円を超える水準で推移したことが利益を押し上げる。本業のもうけを示す営業利益が１兆円を超えるのは、２兆円を突破した０８年３月期以来、５年ぶり。１兆３０００億円台となれば１兆３６３６億円だった０２年３月期と肩を並べる水準となる。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタ、米国でレクサス生産へ！！

トヨタ自動車はこれまで日本で生産していた高級車レクサスの主力車種を米国で生産することを決めた。トヨタは厳格な品質管理を図るため、レクサスについては日本で生産するとの原則を守ってきたが、最大の需要先である米国市場で現地生産する方が収益上有利と判断した。米国では海外生産を米国本土での生産に切り替える動き（リショアリング）が進んでいる。生産コストを削減するため、中国、インドなどに生産拠点を移転後、現地の人件費が上昇し、米国の生産競争力がむしろ高まったため、生産の回帰現象が起きている格好だ。今回の決定は米国製造業の復活を示す代表例と言えそうだ。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタ、ハイブリッド王者のすごみ！！

世界初のハイブリッド車（HV）として登場した初代「プリウス」の発売から15年――。トヨタ自動車のHVの販売が、今年３月末まででついに累計500万台を突破した。初代「プリウス」の開発責任者を務めた内山田竹志副会長は、「感無量。よくぞここまで普及してくれた」と感慨深げに話す。

トヨタをはじめとする自動車各社の相次ぐ商品投入もあり、環境意識の高い先進国ではHVの普及が加速している。HVの強みは、既存の燃料インフラを活用して燃費を大きく伸ばせる点だ。

＞＞この記事の続きを読む

【トヨタHV 500万台突破】内山田副会長「HV方式はいくつかのものに収れん」！！

トヨタ自動車の内山田竹志副会長は4月17日、同社のハイブリッド車の累計生産台数が500万台を超えたことを受け都内で報道陣と懇談し、「現在、様々な方式のハイブリッドがたくさんの会社からでているが、いくつかのものに収れんしていくのではないか」との見通しを示した。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタ、フランスでのPHV実証実験を終了…石油消費を46％削減！！

トヨタ自動車は4月11日、フランス電力公社（EDF）、およびストラスブール市と3年間にわたり共同で行ってきたプラグインハイブリッド（PHV）実証実験が終了したことを発表した。

ストラスブール市で行われた終了式典には、トヨタの欧州統括会社であるトヨタ モーター ヨーロッパのミシェル・ガルデル環境兼渉外広報担当副社長が出席。挨拶で「プロジェクトに参画してくれたストラスブール市民のおかげで、PHV技術をさらに普及させるための貴重なデータを得ることができた。本実証実験で得られた結果をもとに、よりお客様に喜んでいただける技術を提供していきたい」と語った。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタがホワイトスペースの有効活用に意欲、車車間通信が通信網に進化する！！

「第4回 国際自動車通信技術展」（2013年3月13～15日、東京ビッグサイト）の基調講演に、トヨタ自動車の常務役員で事業開発本部とIT・ITS本部を担当する友山茂樹氏が登壇した。友山氏は、「地域や時間帯によって異なるホワイトスペース（使用されていない電波の周波数帯域）を自動的に検知し切り替えれば、自動車の車車間通信に有効活用できる」と述べ、現在自動車向けとして認められている5.8GHz帯や700MHz帯にとどまらない電波の利用法を提案した。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタ、「トップ1人体制」からの脱却！！

拡大攻勢への狼煙となるか――。

トヨタ自動車は3月6日、4月1日から自動車部門に「事業ユニット」と呼ぶ組織を新たに設ける社内再編を発表した。開発、調達、生産など機能別に分かれている現行の体制に、高級車「レクサス」、日米欧の先進国地域、新興国地域、部品の4テーマで横串を刺した、いわゆるマトリックスな組織構造を採り入れる。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタ、下請けへの値下げ強制の実態…協力金撤廃という朝日報道への疑念？！

去る2月11日、愛知県豊田市で、トヨタ自動車が行っている非正規労働者や下請け企業に対する不当かつ理不尽な行為への抗議行動「トヨタ総行動」が開催された。

トヨタやその系列などでは、労働者に対して賃金面や労働環境について過酷ともいえる条件を強制し、また下請け業者に対しては単価の切り下げなどを実行させることによって、自社本体の利益確保を最優先させる施策を続けている。こうした労働者や協力業者を犠牲にすることによる利益追求の方法は、関係者などから「トヨタ方式」と呼ばれ、批判の対象となっている。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタ「1ドル79円でも利益出る」！！

歴史的な円高を乗り切った、トヨタ自動車にかつての強さが戻りつつある。

トヨタは2月5日、2013年3月期の単独営業利益が1700億円と5年ぶりに黒字転換する見通しになったと発表した。従来は200億円の営業赤字を予想していたが、好調な北米の販売増や円安を追い風に収益を大きく改善する。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタ「カローラ」の凋落！！

日本の自動車ユーザーで「カローラ」の名を知らない人は、ほとんどいないだろう。トヨタ自動車を代表する車として、1966年に登場。69年から2001年まで、国内の車名別販売台数で33年連続トップに輝くなど、正真正銘の「国民車」。トヨタが最も販売に力を入れる車、だった。

「だった」というのがポイントだ。日本国内においては、カローラにかつての看板車種としての輝きは見られない。

＞＞この記事の続きを読む

日本車の販売台数すでに底打ち、トヨタは「回復まで1年」と予想！！

2013年1月4日、昨年の9月以降、日本車の販売台数が大幅に落ち込んでいる中国市場で日本車は今年、その信用とシェアを取り戻すことはできるのだろうか？経済観察網が伝えた。

12年9月、日本車販売台数は月前半の売り上げ好調を受けて、最低を記録することはなかった。だが10月は日系自動車企業各社の販売台数の総数は市場全体のわずか10％に落ち込んだ。前途を悲観して営業を停止する販売代理店も続出。このため、中国の日系自動車企業は日本車ディーラーと消費者の信用を取り戻すための努力をいとわず、同時に企業の「中国本土化」を進めている。たとえば中国のトヨタは「豊田汽車（中国）投資有限公司」の略称「豊田中国」を「中国豊田」と変更。「中国豊田は中国生産の中国ブランドの自動車」であることを消費者に訴える目的だという。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタに忍び寄る「２０１６年問題」 一部ＨＶ技術の特許切れ…影響は？！

トヨタ自動車に『２０１６年問題』がひたひたと忍び寄っている。人気エコカー「プリウス」など、トヨタが保有するハイブリッド車（ＨＶ）技術の主な特許群が１６（平成２８）年度から切れ始めるのだ。２年ぶりに世界販売首位への返り咲きが確実となったトヨタにとり、どの程度の影響があるのか…。一方、トヨタの特許を活用し、ＨＶに参入する動きが広がれば、ＨＶが一気に普及する可能性も秘めている。

＞＞この記事の続きを読む