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トヨタ、2年連続販売台数世界一への壁〜「第2トヨタ」で苦戦の中国攻略なるか?

トヨタ自動車には「2つのトヨタ」がある。日米欧を担当する「第1トヨタ」と、中国、アフリカなど新興国を担当する「第2トヨタ」だ。
トヨタは、4月1日から「事業ユニット」と呼ぶ組織を新たに設けた。開発、調達、生産など機能別に分かれていた体制を、高級車「レクサス」、先進国地域、新興国地域、部品の4つのユニットに再編した。各ユニットは収益に対する責任を負う。レクサスは社長直轄、その他の3つのユニットは副社長がトップを務め、それぞれが“会社”として運営されている。6月14日に開かれた株主総会で役員人事が承認され、豊田章男社長と6人の副社長が各ユニットを率いる新体制が正式に発足した。
工販合併以来の改革--。社内外から、こういう声が上がる。工販合併とは、1982年、豊田章男社長の実父、豊田章一郎名誉会長などが指揮を執ったトヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売の経営統合のことだ。戦後に分離した製販を統合、一体で顧客ニーズに合った車をつくるのが狙いだった。
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トヨタ、京セラ…社外取締役導入企業急増のワケ〜本当に企業統治健全化につながるのか?

社外取締役がいない企業の象徴だったトヨタ自動車が、6月の株主総会で一気に3人の導入を決めた。
豊田章男社長は、「より開かれた会社になってグローバルに発展したい」と語り、米ゼネラル・モーターズ(GM)の元副社長、マーク・ホーガン氏の起用が今回の目玉ということになる。米国で問題が起きたときのための備えといえよう。3割近くを占める外国人株主に配慮したともいえる。
今年2月以降に開催された社外取締役がいない企業の株主総会の特徴は、トップの信任投票の賛成比率が、従来より8~15ポイント下がっている点だ。
3月決算会社の新日鐵住金・宗岡正二会長に対する賛成票の割合は78.12%と、合併前だった前年の新日鐵の総会より10%強下がった。ちなみに友野宏社長は79.51%だった。同じく社外取締役を置いていない任天堂の岩田聡社長の賛成率は77.26%。前回を13ポイントも下回った。
トヨタ東日本がカローラHVの生産を開始!
トヨタ、カローラのハイブリッド車を投入!

ハイブリッド車はもはや、狭いニッチ市場の珍しい1車種ではなくなるようだ。今や、世界の最も売れ筋車種のハイブリッド車が登場する。
トヨタ自動車は6日、主力車「カローラ」のハイブリッド車(HV)を日本で発売した。日本ではHVのさまざまな車種に対する需要が拡大している。HVは昨年、日本で販売された全車両の約20%に達した。
トヨタは現時点では海外でカローラのHVを販売する計画はない。
トヨタは、ハイブリッド車の業界リーダーとしての地位を固めるため、2015年末までの3年間にわたって21のHVモデルを投入する計画だ。
21車種のうち、カローラHVで6番目のHVモデルとなる。スポーツタイプ多目的車(SUV)「ハイランダー」のHVは14年初めに投入される予定だ。
トヨタとホンダ、充電インフラ推進の思惑!
好調トヨタ、世界戦略の数値目標非公表から透ける、“新たな船出”への懸念!

2013年3月期の連結決算で営業利益1兆3000億円を確保し、5期ぶりに単独収益が黒字化したトヨタ自動車。11年に公表したグローバルビジョンの公約である「営業利益1兆円以上」「単独業績の黒字化」を果たした豊田章男社長は、5月8日の決算会見の席上で「持続的成長のスタートラインに立つことができた」と胸を張った。ところが、大目標を達成した後の“新たな船出”は意外にも慎重なものになった。
7月1日、名古屋市中村区のトヨタ・名古屋オフィスで開いた新体制披露会で、それが如実に表れていた。
「グローバルビジョンの進捗状況はどうか。具体的な数値で示してほしい」。記者会見形式をとった披露会の質疑応答で、トヨタ首脳陣は海外メディアからこのように質問を投げかけられたが、豊田社長は「『お客様の期待を越えて、笑顔を頂けるように』というビジョンは浸透してきたと思う」という当たり障りのない回答に終始。
トヨタがアメリカで人気回復の兆し - ホンダ、フォードを上回る評価を獲得!
自動車業界、国内増産投資も賃上げも困難!
トヨタ、“4トップ”新体制の誓い!
トヨタ東日本 売上高1兆円目前 国内生産の2割担う!
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トヨタ「カローラ」の凋落!!
日本車の販売台数すでに底打ち、トヨタは「回復まで1年」と予想!!

2013年1月4日、昨年の9月以降、日本車の販売台数が大幅に落ち込んでいる中国市場で日本車は今年、その信用とシェアを取り戻すことはできるのだろうか?経済観察網が伝えた。
12年9月、日本車販売台数は月前半の売り上げ好調を受けて、最低を記録することはなかった。だが10月は日系自動車企業各社の販売台数の総数は市場全体のわずか10%に落ち込んだ。前途を悲観して営業を停止する販売代理店も続出。このため、中国の日系自動車企業は日本車ディーラーと消費者の信用を取り戻すための努力をいとわず、同時に企業の「中国本土化」を進めている。たとえば中国のトヨタは「豊田汽車(中国)投資有限公司」の略称「豊田中国」を「中国豊田」と変更。「中国豊田は中国生産の中国ブランドの自動車」であることを消費者に訴える目的だという。
トヨタに忍び寄る「2016年問題」 一部HV技術の特許切れ…影響は?!
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