セブン-イレブン、見切り品値下げ販売裁判敗訴で失ったもの〜異なる同業他社の方針！

コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに、消費期限の迫った食品や飲料などの値引き（見切り販売）を制限され、商品の廃棄を余儀なくされ損害を受けたとして、北海道、大阪、兵庫の3道府県の加盟店オーナー4人が同社に計約1億3980万円の損害賠償を求めた訴訟に対する判決が8月30日、東京高等裁判所で出された。

斎藤隆裁判長は、「同社は全加盟店に一様に価格維持を指導し、原告らは『見切り販売をしたら店を続けられない』などと言われた」と認定し、「事実上の強制があり、店側の商品価格を決める権利を妨げた」との判断を示し、同社に合計約1140万円の支払いを命じた。一方、同社が会計システムを使って値下げを妨害しているなどとした原告側主張は退けた。同社は判決を不服として、上告する構えだ。

同社による値下げ販売の制限をめぐっては、2009年に公正取引委員会が、独占禁止法違反（不公正な取引方法、優越的地位の乱用）にあたるとして排除措置命令を出している。同社広報によると、これを受けて現在は廃棄損失の15％を同社が負担するルールを導入しているという。

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セブン－イレブン、成長なぜ止まらない 鈴木会長「コンビニ弁当の試食、当たり前のこと」！

小売業にとって冬の時代が続く中、独り成長を続けるセブン－イレブン・ジャパン。前2013年２月期は単独営業利益1867億円と３期連続増益、最高益を更新している。

セブン－イレブンの実質創業者であり、40年以上トップとして同社を引っ張ってきた鈴木敏文(すずき・としふみ)会長兼ＣＥＯ(写真、2005年からはセブン＆アイ・ホールディングス会長兼ＣＥＯも兼務)にその強さの秘密と将来について聞いた。

40年間、自らコンビニ弁当を試食し続けてきた

──事業開始から40年が経ちました。振り返りと評価は。

セブン－イレブンは40年前にゼロから始めて国内は1.5万店、全世界では５万店を超えた。米国から持ってきたのは名前と会計システムぐらい。あとは全部日本で作った。40年前、今のような店数になる自信はなかったが、何百店、何千店ということをぼやっと頭の隅に置きながら、石垣を積むように一つひとつ実績を積み上げてきた。

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セブン、独り勝ちの秘密！

３兆５０８４億円──セブン-イレブン・ジャパンのチェーン全店売上高（２０１２年度）は、小売業の中で群を抜く。イトーヨーカ堂やそごう・西武などを含めたセブン＆アイグループ全体では、８兆５０００億円（同）を超える。

国内で約１万５０００店という圧倒的な店舗網を誇るセブン。日本一の販売量を誇る商品は数多くある。ほかにもソフトドリンクの年間販売本数26・３億本など、専用商品に限らずメーカーのＮＢ（ナショナルブランド）商品を売る力も強大だ。

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セブン＆アイ、サントリーと開発のプレミアムビールをＰＢで発売！

セブン＆アイ・ホールディングスは１３日、プライベートブランド（ＰＢ）の高品質カテゴリー「セブンゴールド」として、プレミアムビールを２５日から発売すると発表した。サントリー酒類と共同開発、製造も行う。

発売するのは「ザ・ゴールドクラス」。３５０ミリリットル缶で価格は２１８円。グループのコンビニエンスストア、セブン―イレブンやスーパーなど約１万５８００店で販売し、初年度２８８０万本を計画している。これは、セブン―イレブンが販売するビール（新ジャンルや発泡酒を除く）ブランドの中で、トップクラスの販売数量になるという。

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セブン＆アイ、“弱点”克服の兆し！！

小売り大手のセブン＆アイホールディングス。「セブン－イレブン」のブランドで展開するコンビニエンスストアが好調な一方、総合スーパー「イトーヨーカドー」は苦戦が続き、これまでグループの足を引っ張る“弱点”だった。

だが、そのヨーカドーが持ち直しの基調を強めてきた。

セブン＆アイは4月4日、2012年度（13年2月期）決算を発表した。目を引いたのは、ヨーカドーを運営するイトーヨーカ堂の猛烈な追い上げだ。

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セブン-イレブンが業者からノウハウ横取り契約解除？ 訴訟の原告「セブンは強奪者」！！

セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン）の都内23区の店舗と、クリーニング・サービスの提携をしていたCK社（仮名）が、一方的に契約を打ち切られた。契約打ち切り後、セブンは、ほかの会社と提携しており、それまで6年間にわたって築いたノウハウを横取りされたCK社が、セブンを相手取り、東京地裁に損害賠償請求等を求める訴訟を起こした。そして今年1月の一審判決で、セブンの一部敗訴判決が下った。マスコミが報じないこの事件の真相を、裁判資料に基づき詳報する。

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セブン＆アイ、不振のスーパーは依然お荷物！！

小売り大手のセブン＆アイホールディングス。「セブン−イレブン」のブランドで展開するコンビニエンスストアが好調な一方で、苦戦してきた総合スーパー「イトーヨーカドー」に、かすかな光が見え始めた。

セブン＆アイは12月8日、2012年4～12月期（第3四半期累計）決算を発表した。営業収益は3兆6775億円（前年同期比3.6％増）に拡大したものの、営業利益は2164億円（同0.1％増）とほぼ横ばいにとどまった。

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時代を先取り、正社員を大量首切りしたセブン＆アイの功罪！！

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の総帥、鈴木敏文会長兼最高経営責任者（CEO）（80）によるグループの大改革が始まった。傘下の総合スーパー（GMS）、イトーヨーカ堂の人件費を削減するために正社員を半分に減らし、パート従業員の比率を9割に高めるというものだ。

東京都・墨田区の曳船店と埼玉県・草加市の草加店の2店でパートを中心とした店舗運営の実験が進行中だ。曳船店では84人いた正社員を51人に縮小。パートは73人増えて325人となった。パートの比率は86％と10ポイント高まった。

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