ソニー、エレキ復活に「黄信号」！

まさかの大幅下方修正となった。

ソニーは10月31日、2014年3月期の通期業績予想の見直しを発表した。売上高は従来の7兆9000億円（前期比16.2％増）から7兆7000億円（同13.2％増）に、本業の儲けを示す営業利益は2300億円（同横ばい）から1700億円（同26.1％減）に引き下げた。

「PC、液晶テレビ、デジタルカメラ、カムコーダ（ビデオカメラ）の売り上げ台数の見通しの下方修正が、今回の業績見通しの修正へとつながった」。東京・品川のソニー本社で行われた決算説明会の場で、加藤優CFO（最高財務責任者）は通期業績見通しの減額要因を説明した。

加藤CFOが「ゲームとスマートフォンは従来の想定どおり」と言うように、スマートフォンの「エクスペリアZ」と後継機の「エクスペリアZ１」が好調で、収益改善を牽引している。また、ゲームも年内に欧米で投入する新製品「プレイステーション4」の引き合いが順調だという。

ただ、その裏を返せば、残るエレクトロニクス（エレキ）製品のほとんどが計画未達に陥っていることになる。

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ソニーとの合弁も BPOを武器に躍進するInfoDeliverの次の一手！

ソニーとの合弁会社

2013年10月、InfoDeliverがソニーと共同で設立したグローバル知的財産パートナーズが営業活動を開始した。ソニーが蓄積した特許出願事務のノウハウに、InfoDeliverのBPOサービスを組み合わせて、日本企業の外国への特許出願に関する業務を支援する。簡単に言えば、特許出願を容易にし、かつ出願手続きにかかるコストを低減するということ。合弁会社に10％出資するソニーも、外国特許出願の業務を任せるという。

InfoDeliverがこのビジネスモデルの基礎を築いたのは、約10年前になる。1999年に設立した同社は、中国・広東省出身の尚捷会長兼社長らが開発したPDF関連ソフトやサーバ監視ソフトで事業をスタートした。大手ITベンダーなどが販売パートナーとなったことで、販売本数は着実に増えた。ところが、あるITベンダーがサーバ監視ソフトの扱いを中止。同じような監視ソフトを傘下に取り込んだからだ。多くの顧客を獲得したPDF関連ソフトも、「単体事業としての大きな発展性がなくなってきた」（尚会長兼社長）。

そんなとき、あるユーザーから試験の採点に関するデータ入力の商談が舞い込んできた。平均値を正確に短時間で出す。つまり、厳しい品質と納期を求められるものだ。加えて、「山谷の激しい仕事であった」（尚会長兼社長）。試験がなければ、データ入力の仕事はないのである。しかし、尚会長兼社長は2003年、この商談を獲得した。

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ソニーが｢α7｣で狙うプレミアムカメラの覇権！

ニコン、キヤノンを揺るがすミラーレスの技術革新

ノンレフレックス（ミラーレス一眼）カメラを舞台に、激動が起きているデジタルカメラ業界。レンズ交換式カメラで2強を形成するキヤノン、ニコンが、ノンレフレックス方式のカメラで苦戦を強いられる中、ここまで市場が大きく動くに至ったのには、理由がある。

現状打破をミラーレスに託す

ソニーをはじめとする各社が現状打破、パラダイム転換を意図し、ノンレフレックス方式に対して前のめりに投資をしてきたことが理由だ。なぜなら、既存の一眼レフ方式で資産を保有しているほど、ノンレフレックス方式への移行戦略は難しくなるからである。

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ソニー“高音質ハイレゾ”ウォークマン、iPodを追い詰める記念碑的製品となるか？

ウォークマンといえば、一世を風靡したソニーのポータブルオーディオシステムだ。世界的なベストセラー商品となったウォークマンだが、その後、デジタルオーディオの時代になってからはアップル社のiPod、そして、iPhoneに押されて市場を奪われてしまった。

●ソニーからハイレゾオーディオ商品続々登場

そんな中、最近、ソニーはハイレゾリューション（ハイレゾ）オーディオ商品群を発表し、日本国内では10月から順次リリースする。この商品群には、HDDオーディオシステムやPCに接続して使えるUSB-DACアンプ、それらと組み合わせる2種類のコンパクトスピーカー、ICレコーダー、そしてウォークマンも含まれる。

さて、このハイレゾというのはなんだろうか？

通常のデジタルオーディオはサンプリングサウンドなどとも呼ばれるが、サンプリングとは、アナログの音声をデジタルデータに変換するために一定時間で分解して標本を採ることをいい、この分解密度をサンプリング周波数（Hz）という。つまり、1秒間にどれだけ音声を分解してデジタル化するかを数値で表し、この数値が高いほど緻密に音を再現することができることになる。

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プロを悩ます？ ソニーのデジカメ大胆戦略！

カメラ業界に、またもや「フルサイズ旋風」が襲ってくる

フルサイズとはCMOSセンサーのサイズのこと。35ミリフイルムと同等の大きさを持つ大型センサーだ。上の写真を見れば、通常のコンパクトデジカメで使われる1/2.3インチなどと比べ、いかに大きいかが分かるだろう。

これまで、フルサイズCMOSセンサーはプロ向けの最高級一眼レフカメラでしか使われていないものだった。写真の画質を決めるのは画素数と画素の大きさ。フルサイズセンサーは画素が大きいため、多くの光の情報を捉えることができる。しかしセンサーの製造コストが高い上、ボディー本体も大きくなってしまうという欠点があった。

ソニーはカメラやスマートフォン向けにCMOSセンサーを製造する半導体メーカーとしての顔も持つ。昨年11月、このフルサイズセンサーを使った高級コンパクトデジタルカメラ「DSC-RX1」を発売した。発売から1年以上経過しているにもかかわらず市場価格が25万円のまま値崩れせず、プロカメラマン、ハイアマチュアの間で圧倒的な人気を維持。今年7月には「モアレ」を防ぐローパスフィルターを外した「RX1R」を発売。こちらも、多くのカメラファンを虜にしている。

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SONY再起動へ。打倒アップル・サムスンへの曙光！

スマートフォンのXperiaZ、高級デジタルカメラのDSC-RX1など2007年から議論を重ねてきた"新しいソニーの戦い方"を盛り込んだ製品が、徐々に登場し始めている。平井一夫社長兼CEOは「まだまだ始まったところに過ぎない」と語る。そして今後は、ますます顧客の間で感動を呼ぶような製品を連発していくという。「平井ソニー」が進める製品戦略の詳細を鈴木国正執行役EVPに聞いた。

ソニーの強みとは？

新しい環境への順応を見せ始めているソニーだが、果たしてお題目のように唱えられ続けている「ソニーの強み」は、本当に強みと言えるものなのだろうか。

現時点で製品力を高める手段として実践されているのは、社内にある”ベスト・オブ・ソニー”を集めること。社内にある秘伝のタレを集めることで、ハードウェアのオリジナリティを高めていく勝負だ。まだ道半ばではあるが、サムスン電子、LGエレクトロニクスなどと同じAndroidプラットフォームを使いながらも、他社製品との差異化は実現し始めている。

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スマホの米中展開に厳しさ、「欧州と日本が優先」！

ソニーの平井一夫社長は１１日、ロイターなどとのインタビューで、スマートフォンで世界３位になる目標に向けて、課題の米国と中国の展開について「まだ何年後にどうなると言える段階ではない」と述べて、先行きの厳しさをにじませた

スマホ販売でソニーは、韓国サムスン電子、米アップルの「スマホ２強」に続く世界３位を目指している。米調査会社ＩＤＣの出荷台数シェアによると、１３年４―６月期は、首位がサムスン、２位がアップルで、韓国ＬＧ電子、中国レノボ、華為技術が続き、上位５社にソニーは出てこなかった。

ただ、地域別にみると、ソニーは欧州と日本で一定の存在感を示している。ＩＤＣによると、日本では首位アップルに続き２位、西欧でもサムスン、アップルに続く３位のシェアを確保。平井社長は世界３位の目標に向けては「これから米国と中国の市場でどう戦っていくかが大きな柱になる」と述べた。ただ「米国と中国はまだまだの段階」とも指摘した。

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ソニーVAIOが苦戦｡生き残りの秘策とは？

タブレット対応のノートPCを大量投入して存在感をアピール

10月8日、ソニーは同社のPCシリーズ「VAIO」の秋冬モデル、4シリーズ17機種を発表した。今回の新モデル最大の特徴は、沸騰する「タブレット需要」の取り込みだ。13機種をそろえたノートPCの中核となる「VAIO Fit」は、背面ラインを軸に画面が回転するマルチフリップヒンジの採用で、従来のノートPCの使い心地を維持したまま、タブレット用途としても使用できる。

大幅な縮小が続くノートPC市場とは好対照をなす格好で、タブレット市場は目下急拡大している。全世界のノートPC市場は昨年度の1.94億台から今2013年度は２割減となる1.56億台に、さらに14年度には１.39億台へと続落する見通しだ（ソニー調べ）。一方、タブレット市場は、1.8億台（12年度）、2.3億台（13年度見通し）と急増し、14年度も2.8億台への躍進が見込まれている（同）。ソニーは今回、新モデルの大量投入で、この成長市場の本格開拓をもくろむ算段だ。

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ソニーの技術を結集した新しいカメラを搭載、フルセグにも対応する「Xperia Z1 SOL23」！

9月に海外で発表されたソニーモバイルコミュニケーションズ製のスマートフォン「Xperia Z1」が、KDDIからも「Xperia Z1 SOL23」として発売される。2013年10月下旬の発売を予定している。

Xperia Z1は、ソニーがデジタルカメラで培った技術を盛り込んだスマートフォン。ソニーのCMOSセンサー「Exmor RS for mobile」を採用し、センサーのサイズはXperia Zの1/3.0型から、サイバーショット「DSC-HX50V」と同等の1/2.3型に向上した。F2.0・広角27ミリ相当・薄型非球面の高性能な「Gレンズ」を搭載しているのもZ1ならでは。

画素数は有効約2070万に向上したが、これは単に高解像度な写真を撮るためだけでなく、ソニー独自の画像処理エンジン「BIONZ for mobile」と組み合わせ、より美しい写真を撮るため。具体的には、20MPの写真を8MPに凝縮しながら、BIONZ for mobileで処理をすることで、超解像3倍ズームや、ノイズを抑えた高感度な写真撮影が可能になる。このほか、撮影シーンを自動で判別してくれる「プレミアムおまかせオート」、9種類のエフェクト撮影、シャッターキー長押しによる連写機能も用意している。

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「PS4」米国発売は11月15日 既に予約100万台！

2013年の年末商戦に向けてゲーム機の大手2社が新機種の投入を予定しているが、米Reuters/Ipsosが実施した調査によると、米国ユーザーの間では、Microsoftの「Xbox One」よりもソニーの「プレイステーション 4」（PS4）が人気のようだ。

先週のオンライン調査で専用ゲーム機に対する関心の有無を尋ねたところ、1297人の回答者のうち、26％が「PS4を購入するかもしれない」と答え、「Xbox Oneを購入するかもしれない」と答えたのは15％だった。

40歳未満のグループではこの差がさらに開き、408人のうち、41％がPS4、27％がXbox Oneを選んでいる。この調査は9月23日から27日にかけて実施された。

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ソニーの挑戦、スマートデバイス時代を勝ち抜くためのサバイバル術！

スマートフォン分野で成功しているかに見えるAppleやSamsung Electronicsも、他分野のエレクトロニクス製品に消費者を循環させることに苦戦している。二次体験、三次体験といった次のステップでより優れた品質を提供するためには、どうしても汎用製品ではカバーし切れない領域に踏み込まなければならない。こうした状況に対し、果敢に挑戦しているのがソニーだ。彼らの取り組みは“スマートデバイス時代のサバイバル術”として注目に値する。

今回は少し昔話から始めたい。筆者が『これからスマートフォンが起こすこと。』という本の執筆に取り掛かったのは、2011年2月のことだ。予定よりも執筆が遅れていたことに加え、東日本大震災の影響で紙不足に見舞われて出版が後ろにズレ込んでしまったことをよく覚えている。

あれから2年と少しの時間が経過したが、この本に付けられた「携帯電話がなくなる！」「パソコンは消える！」というサブタイトルが、いまさらながらに現在の状況を示しているようで自分でも驚いている。

実はこのサブタイトルは、週刊東洋経済の編集長を務めたことのある編集担当が付けてくれたものだった。筆者としては、携帯電話とパソコン、どちらの業界のこともよく知っているだけに、本書の中ではそのものズバリ「なくなる」とは書けず、「存在感が失われる」あるいは「製品の位置付けが変化していく」といった言葉を慎重に選び、表現したつもりだった。だが、編集担当はそのものズバリをサブタイトルに持ってきた。そう、表現こそ直接的ではないまでも、本文の中で、携帯電話とパソコンの2つの製品が「なくなる」ことを示していたことに変わりはなかったからだ。

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ソニーは「電子書籍3位」から巻き返せるか！

2004年に世界初の電子ペーパー端末「LIBRIe（リブリエ）」を日本市場に投入し、電子書籍時代の黎明期を切り開いたソニー。その後、2007年に電子書籍市場へ参入したアマゾン「キンドル」に盟主の座は完全に奪われたものの、ソニーは独自端末と独自ストアを組み合わせた電子書籍ビジネスを欧米、日本などで継続している。

しかし好調とは言いがたい。特に日本国内では楽天「コボ」という新興勢力の伸長もありシェア3位に甘んじている。昨年度のシェア状況をまとめると、昨年11月に国内販売を開始したキンドル が18万台で市場シェアの38.3％を占め、昨年７月発売のコボが15.5万台（33.0％）で2位に付けている。ソニーの「リーダー」は12万台（シェア25.5％）で3位に甘んじている（MM総研調べ）。

国内最軽量の160グラム

そのソニーが9月24日、電子書籍端末「リーダー」の最新機種と、電子書籍ストア「リーダーストア」のリニューアルを発表した。

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「カメラからスマホを再定義する」――ソニーの技術を結集した「Xperia Z1」5つの魅力！

ソニーモバイルコミュニケーションズは9月13日、銀座のソニービルで9月4日（現地時間）にドイツ・ベルリンで発表した新型スマートフォン「Xperia Z1」のタッチ＆トライイベント「Xperia Z1 Japan Premiere（エクスぺリア ゼットワン ジャパン プレミア）」を開催した。同イベントでは、同社代表取締役兼CEOの鈴木国正氏、ソニーモバイルUX商品企画部統括部長兼クリエイティブディレクターの黒住吉郎氏ほか開発担当者らが登壇し、新端末の魅力を語った。

「カメラからスマホを再定義する」――。発表会全体を通じて伝えられたメッセージだ。「一般的にカメラに抱くであろうイメージをより豊かにしたい」（鈴木氏）という想いが込められている。だが、Xperia Z1の魅力はカメラだけではない。鈴木氏は、「ワン・ソニー」（1つのソニー）を標語として、ソニーが持つ全ての英知・技術力を注ぎ込んだのがこのXperia Z1だと語った。黒住氏も、「Xperia Z1はスマートフォンだけでなく、ソニーを代表するフラッグシップ」と話す。

Xperia Z1は、5インチのフルHD表示（1080×1920ピクセル）対応ディスプレイを搭載し、最大のウリであるカメラにはソニーの半導体事業部、カメラモジュール部、デジタルイメージング部の各部署の全ての英知を結集させ、実装に至った。プロセッサーはQualcommのSnapdragon 800に属する「MSM8974」（2.2GHzクアッドコアCPU）を備え、大容量の3300mAhバッテリーで高いパフォーマンスを助ける。

鈴木氏は、そんなZ1が生まれた背景や、これから作るXperia端末全てに通じるという3つのコンセプトを明らかにした。

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ソニーが最新スマホに込めた「秘伝のたれ」！

9月4日、ソニーはドイツの家電見本市「IFA2013」で、スマートフォンの新製品「XperiaZ1」を明らかにした。13日、日本でもタッチ＆トライイベントを開催。「カメラからスマホを再定義する」をテーマに、Z1に込められたソニーの技術の数々を紹介した。

レンズにはサイバーショットシリーズで培ったソニー独自の「Gレンズ」を採用。高級コンパクトデジカメ並みの20メガピクセル、2.3分の1インチ（通常は3分の1インチ）のCMOSイメージセンサーを採用し、暗いところでも鮮やかに撮れる。「ソニーにはサイロがあったが、ワンソニー（１つのソニー）ということでさまざまな技術をしっかり持ち寄った。秘伝のタレを惜しみなくつぎ込んだのが、今回のZ1だ」と、UX（ユーザーエクスペリエンス）を統括するクリエイティブディレクターの黒住吉郎氏は強調した。

ソニーならでは、という「秘伝のタレ」は、画像や音声処理などさまざまな場所に使われている。外観デザインにも徹底的にこだわり、完成度の高い製品となったことは間違いない。「Z1はソニーのフラッグシップ。同時に、あまたあるスマートフォンの中で、抜きん出たフラッグシップになることも目指した」とソニーモバイルの鈴木国正社長は自信を見せた。

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ソニー、レンズ型カメラを日本で投入！

スマホ市場での存在感をアピール

ソニー<6758.T>は１２日、スマートフォン（スマホ）に装着するレンズ型カメラ２機種を国内で１０月２５日に発売すると発表した。欧州で９月１６日から、米国でも近く発売を予定。スマホに押されて減少傾向にあるコンパクトデジタルカメラ販売の活性化を図っていく。

レンズ型カメラは、ドイツで開催した家電見本市「ＩＦＡ」で発表した。有効２０２０万画素・光学１０倍ズームで高画質タイプの「ＤＳＣ―ＱＸ１００」は５万５０００円、有効１８２０万画素・光学５０倍ズームで高倍率の「ＤＳＣ―ＱＸ１０」は２万５０００円を想定。

スマホをボディ部分に見立てて、光学ズームレンズカメラのような形態で撮影できる。スマホユーザーに対し、スマホではできない高画質・高倍率の撮影ニーズに応えるねらいで開発した。

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PlayStation Vitaに新型登場 10月10日発売！

ソニー・コンピュータエンタテインメントは9月9日、携帯型ゲーム機「PlayStation Vita」の新型（PCH-2000）を10月10日に発売すると発表した。Wi-Fiモデルのみで、価格は1万9925円。専用メモリカードの値下げも発表した。

家庭用テレビに接続して楽しむ据え置き型「PlayStation Vita TV」も11月14日に発売する。価格は9954円。

新型は厚さが15ミリと従来機（18.6ミリ）から20％薄くなり、重さは219グラム（従来機はWi-Fiモデルで約260グラム）と15％軽くなった。マルチタッチ対応5インチディスプレイ（960×544ピクセル）は従来機の有機ELから液晶に変更する。「昨今の液晶技術の飛躍的な進歩により、携帯ゲーム機としてこれまでと変わらず最高クラスのゲーム描写と PS Vita の核である深くて没入感のあるゲーム体験を提供します」という。

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ソニー初の曲面有機ELテレビは手に届く価格！

ソニーはIFAで怒涛のごとく新製品を発表しましたが、なんでかこの美しい曲面有機ELテレビ「S990A」は壇上に載せず、ひっそり発売していました。サムスンが今年1月のCESで発表した55インチ有機ELテレビの対抗馬となるS990Aは、65インチで1080p、そしてソニーとしては初めて、液晶フラットスクリーンにゆるやかなカーブを付けたモデルになります。しかもサムスンの曲面テレビが9000ドル（約90万円）なのに対し、S990Aは今すぐ4000ドル（約40万円）でプレオーダーできます。

HDTVの16：9というアスペクト比は、ユーザーの視野をうまく埋めるようにできていますが、S990Aのカーブしたスクリーンはユーザーをゆるく抱き込む形で、さらなる没入感があります。この効果は一人称視点のゲームをプレイしているときにはっきりと感じられますが、ホームシアターとして楽しむときにも十分わかります。

S990Aはソニーのトリルミナス技術を搭載していて、LEDのバックライトを細かくコントロールすることで色が非常に活き活きとして見えます。「トリルミナス」とか、マーケティング用のバズワードと思われるかもしれませんが、実際色や彩度はすごく強くなっています。映像のソースが変に圧縮されたりしていない限り、その違いは2～3年前程度のモデルと比べても歴然です。

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ソニーらしさ復活の兆し。スマホ連携を前提としたレンズカメラ！

新しい形の自分取りが可能

2013年9月6日より、ドイツ・ベルリンでコンシューマ・エレクトロニクスとホーム・アプライアンスにおける世界最大の見本市IFA 2013が開幕する。開催に先立ってメーカから様々なデバイスの発表が相次いでいる。

2013年9月4日、ソニーは「レンズ型カメラ」DSC-QX10、DSC-QX100の2モデルを発表した。DSC-QX10/100は、デジタルカメラからレンズだけ取り出したような外観をしており、スマートフォンの背面に取り付けて使うことが可能。または、スマホとWi-Fiによって接続すれば、スマホから離れて撮影することも可能。

スマホはAndroid、iPhoneに対応しており、専用アプリをインストールすることで撮影が可能になる。9月末からまずはヨーロッパで発売が開始される。

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ソニーモバイル、Gレンズ＋2070万画素カメラ搭載の「Xperia Z1」を発表！

ソニーモバイルコミュニケーションズが9月4日（現地時間）、ドイツ・ベルリンで開催される家電展示イベント「IFA 2013」に先駆けて実施したプレスカンファレンスにて、新型スマートフォン「Xperia Z1」を発表した。今秋以降、日本を含めた全世界で発売される。日本で発売する通信キャリアは、まだ明かされていない。

Xperia Z1は、ソニーのデジタルカメラやテレビなどの家電で培った技術をスマートフォンに取り入れた意欲作。特に大きく進化したのがカメラ。ソニーのCMOSセンサー「Exmor RS for mobile」に加え、F2.0・広角27ミリ相当・薄型非球面の高性能な「Gレンズ」をスマートフォンで初めて搭載し、レンズのサイズはコンパクトカメラと同等の1/2.3型に向上した。

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SONY、外付けレンズカメラ「DSC-QX100」と「DSC-QX10」！

Sonyは、ポケットにレンズを入れて出かけて欲しいと思っている

スマートフォンのカメラが少々物足りないと感じた時のことを思い出してほしい。もう少し良い写真を撮りたかったあの時。そう、子供のカラテレッスンや大切な人の大腸内視鏡検査にコンパクトカメラを持っていったあの時のことを。実は、もうすぐSonyはそんなあなたのための製品を出す。

Sony QX10およびQX100は、先月 驚きの登場を果たして以来、 インターネットのあらゆる場所にリークしている。この製品は、スマートフォンと無線またはドック経由でつながるように作られた、言わばカメラの2/3だ。Sonyは、新しいセンサーとレンズでスマートフォンのカメラを置き換える、全く新しいシステムを作り出した。もちろん、良くも悪くも。

Sony Alpha Rumorsによると、QX10は1/2.3インチ18メガピクセルセンサーとf/3.3～5.9のレンズを装備している。QX100は、高画質の1インチ20.2メガピクセルExmor Rセンサーと、f/1.8～4.9カールツァイスレンズを内蔵する。QX10は250ドル、QX100は450ドルと記事は書いている。このQX製品群は、Sonyの美しいコンパクトデジカメをベースにしており、QX10はWX150によく似ていて、QX100はRX100m2の機能を殆ど受け継いでいる。

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ソニーが次のヤフーにならないのはなぜか！

米国のヘッジファンドを率いるダニエル・ローブ氏が5月にソニーの筆頭株主になったと発表した際、メディア、投資家、そしてソニーのかなりの従業員が、ローブ氏がヤフーに仕掛けたような容赦ない戦いが繰り広げられるのではないかと身構えた。ローブ氏率いるサード・ポイントは6日、エンターテインメント事業の一部の売却を求める同氏の提案をソニーが退けたことに落胆の意を表したものの、この先何が起ころうとも、ローブ氏がヤフーで行ったような委任状争奪戦は再現されないことを示す兆候が強まっている。

その理由は以下の通りだ。

1.両者ともに行儀がよい

長ローブ氏が2年前にヤフーの取締役会の変更を要求しに同社に電話したところ、同氏によれば、ロイ・ボストック会長はその電話を切った。同氏は当時「突然、一方的に電話を切られた」と述べていた。同氏が今年5月にエンタメ事業の一部の売却の提案をするためソニーを訪れたときの様子は、それとは異なっていた。同氏は東京にあるソニー本社のオフィスで出迎えてくれた平井一夫社長と冗談と交わした。同氏は加藤優最高財務責任者（CFO）を交えた30分間の会話の最後に、提案を記した書簡を平井社長に手渡した。

ヤフーにおいては、同社の新最高経営責任者（CEO）のスコット・トンプソン氏の履歴書が不正確だったことを暴露して、ローブ氏が最終的に勝利を収めるまで個人的な攻撃が相次ぎ、両者の関係は悪化した。トンプソン氏は同社を去り、同社は委任状争奪戦を終結させるため、ローブ氏と2人の関係者を取締役に任命することに同意した。一方、ローブ氏のソニーに対する批判のトーンとその中身は、これほど敵意に満ちていない。実際、ローブ氏は寛大にも平井社長を称賛し、映画・テレビ部門であるソニー・ピクチャーズの幹部の批判を抑えている。

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資産売却で“ゴキブリ企業”となったソニー テレビは今期も赤字！

ソニーは2014年3月期決算で「テレビ事業は黒字化。エレクトロニクス部門も黒字」との見通しを発表した。テレビが黒字になると信じているアナリストは皆無に近い。10年連続してテレビは赤字になると予想する。テレビ部門の累積赤字は9年間で7000億円に上る。9年間の金融部門の累計の黒字額、8800億円を、テレビという名のモンスターが喰い潰してしまった。

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ソニー、株主から迫られた“解体論”を無視できないワケ…カギ握る再建後の青写真！

2013年3月期に、08年3月期以来5期ぶりに純損益で黒字を確保したソニー。国内のデジタル家電組ではパナソニックやシャープを尻目に抜け出した格好だが、ここにきて思わぬ敵が現れた。米アップルでも韓国サムスン電子でもない。約6パーセントの株式を所有する大株主である米ヘッジファンド、サード・ポイント（以下サード社）だ。

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ソニー社長、物言う株主に｢前向き｣！！

５月22日夕方、ソニーは「経営方針説明会」を開催した。平井一夫社長が就任１年目の2012年度を総括し、2013年度へ向けた課題などを45分ほど語り、その後、30分ほど記者からの質問に回答した。

この説明会のポイントをまとめてみよう。注目点は３つある。

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ソニー、営業利益横ばい計画は慎重すぎる！！

前2013年3月期決算では、実に5年ぶりとなる純利益の黒字化を果たしたソニー。同社は5月9日、今14年3月期の業績見通しについて、営業利益が横ばいになるとの慎重な計画を発表したが、翌5月10日のソニーの株価は年初来高値を更新。取引時間中としては昨年3月19日以来となる1800円台を一時回復した。

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ＮＹ本社ビルから株式まで大放出…ソニーは今や資産売却が「本業」！！

エレクトロニクス事業の不振が続く中、2012年度は5期ぶりの最終黒字の達成を見込むソニー。営業損益、最終損益共に巨額赤字を計上した11年度からの“Ｖ字回復”のようにも見えるが、内実は資産売却による利益のかさ上げがほとんどだ。本業が苦しい状況は変わっていない。

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ソニー、新主力事業モバイルで挑む“最後の聖戦”…高機能路線でアジア出遅れ懸念も！！

不振が続く電機部門で、従来のテレビに代わりモバイル関連製品を成長事業に位置づけるソニー。スマートフォン（スマホ）は中核を占める製品だが、それでも韓国サムスン電子、米アップルとの差は開く。モバイル事業が赤字の苦境にあえぐソニーだが、IT部門と合わせて1兆円以上の営業利益をたたき出すサムスンとはきわめて対照的だ。新製品を武器に不退転の覚悟で「最後の聖戦」（ソニー幹部）に挑むソニーだが、持続力を不安視する声も聞こえてくる。

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ソニーとオリンパス、医療合弁会社の目算！！

ソニーとオリンパスが共同出資する合弁会社「ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ」が４月１６日に発足した。合弁会社の出資比率はソニー５１％、オリンパス４９％で、ソニーの連結子会社となる。

同日、会見に臨んだソニー出身の勝本徹社長(＝タイトル下写真左＝）とオリンパス出身の深谷孝副社長（＝同右＝）。勝本社長は「ソニーの映像技術と、オリンパスの持つ医療機器の開発、病院や医師との密接なつながりを融合して、新しい医療機器を創出していく」と新会社の方向性を語った。

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ソニー「４Ｋ」で狙う再浮上 テレビ市場に活発化の兆し、黒字化へ各社追随！！

ソニーは１１日、不振が続くテレビ事業の巻き返しに向け、フルハイビジョンの約４倍の解像度技術「４Ｋ」に対応した液晶テレビの品ぞろえを拡充すると発表した。主力の液晶テレビ「ブラビア」で普及価格帯の６５型（想定価格約７５万円）と５５型（同約５０万円）の２機種を６月１日に発売する。大手各社の間に、４Ｋを中心にテレビ事業の黒字化を目指す動きが活発化しそうだ。

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ソニー、リストラの実態 狭い部屋で単純作業、産業医や取引先まで使い社員を退職へ…！！

「A氏は新しい部署へ出社すると、そこは5～6人ほどがやっと入れるスペースのタコ部屋で、PCもなく、まったく仕事を与えられないまま放置されたといいます」（ソニーOB）

昨年6月、最高裁判所がオリンパスの上告を退け、原告（現役社員）勝訴の東京高等裁判所判決が確定したオリンパス訴訟を通じて、同社が気に入らない社員を退職に追いやるために、不当な配置転換や産業医を利用する手口が明るみに出たが、日本を代表する企業・ソニーでも、冒頭のような行為が行われているという。

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