パナソニック、プラズマ事業から年度末に完全撤退へ！

パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)は、プラズマテレビ事業から完全撤退する方針を固めた。複数の関係筋によると、プラズマテレビ用パネル（ＰＤＰ）を製造する尼崎工場（兵庫県尼崎市）の生産を２０１３年度末にも停止する。プラズマ工場の建物の減損処理で４００億円強の構造改革費用を計上する。

月内にも発表する見通し。プラズマテレビの新規開発はすでに中止。プラズマ唯一の生産拠点の尼崎工場では、すでに第１棟と第３棟の生産は停止しているが、第２棟の生産を今期末で停止する。これにより、２０００年代初頭から進めてきたパナソニックのプラズマ事業は完全に終息する。

尼崎工場は、すでに第１棟と第３棟の設備や建物の減損処理を終えているため、今期のプラズマ関連の構造改革費用は第２棟の建物が対象になる。尼崎工場の第２棟で働く従業員４００─５００人は配置転換する。プラズマの生産を終える尼崎工場は売却を含めて活用を検討する。

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パナソニック社長、国内スマートフォン“休止”を語る！

市場の状況や環境をみると非常に厳しい事業である

パナソニック代表取締役社長の津賀一宏氏が、10月1日にCEATEC JAPAN 2013で各社展示ブースを視察した。津賀氏は、視察後に報道関係者と質疑応答を行い、その中で、先日正式に発表して10月1日付けから体制が大きく変わる国内個人向けスマートフォン事業の“休止”について、同社トップとして言及した。

津賀氏は、「もともと、パナソニックは国内のスマートフォンで出遅れており、一生懸命キャッチアップしていい製品を作ってきたつもり」と、スマートフォン事業への取り掛かりが遅れたことを認めている。しかし、その上で、「日本の商品で作りこもうとすると、数がある程度とれないと（販売できないと）開発費が回収できない」と、個人向けスマートフォン事業における日本メーカーの問題点を挙げる。

この状況をふまえたうえて、「これだけ大きなメーカーがひしめくなかで、パナソニックが本当に赤字を出しながらもこの領域（個人向けスマートフォン事業）で貢献していくべきなのか、その技術者とお金があるならば、もっともっとパナソニックがやりたいこと、やれることがある」と述べ、より成長が期待できる分野にリソースを割り当てる考えを改めて示した。

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パナソニック、携帯事業は縮小へ！

９月４日、パナソニックの津賀一宏社長

パナソニック<6752.T>の津賀一宏社長は４日、ロイターのインタビューで、携帯電話事業について、個人向けスマートフォン（スマホ）事業を縮小する一方で、法人向けの通信機器の開発を強化していく方針を示した。

複数の関係筋によると、ＮＴＴドコモ<9437.T>向けのスマホについては今年の冬モデルの供給を見送る方向。ただ、津賀社長は、国内での従来型携帯（フィーチャ―フォン）を継続するとともに、海外市場で他社生産によるスマホ市場を強化する意向を示した。

唯一のスマホの取引先であるドコモ事業について津賀社長は「先行きは厳しい」と述べて、国内の携帯電話事業は縮小の方向にあることを認めた。一方で国内でも「フィーチャーフォンは大事にする」と述べるとともに、インドで始めた他社への生産委託によるスマホ事業も拡大する方針を示した。

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パナのスマホ、どん底からの復活はあるか！

NECに続く撤退となるか――。

苦戦が続く国内の携帯電話端末メーカーの中で、パナソニックが国内の個人向けスマートフォン（スマホ）事業から撤退する方向で最終調整している、と取りざたされている。複数のメディアが報道合戦を繰り広げている最中だ。

パナソニック側は現時点で、これらの報道に関して正式なコメントを出していないが、パナソニックが「ELUGA」（エルーガ）のブランドで展開する個人向けスマホが大苦戦をしているのは事実である。

ドコモ“ツートップ”から代表落ち

パナソニックの主要供給先であるNTTドコモは今春、韓国サムスン電子の「ギャラクシー」とソニーの「エクスペリア」という2モデルに絞って、料金面での優遇などの販促を集中する“ツートップ”戦略を表明。パナソニックは、らち外に置かれた。ドコモはこの冬の商戦で、ツートップ戦略を一部転換して重点機種を若干入れ替え、“スリートップ”とするという観測が浮上しているものの、その場合でもパナソニックの機種が対象外となる見方が有力となっている。

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パナソニック、医療関連機器事業売却 ２６日にも２次入札！

パナソニックが医療関連機器事業を一部売却するための２次入札を、２６日にも実施することが２３日分かった。１次入札を通過した３グループを１グループに絞り込み、優先交渉権を与える方向。同事業は確実な成長が見込まれる半面、開発投資に多額の資金が必要とされ、入札過程で欧州製薬大手との提携などが提案されたことも判明した。

パナソニックが売却するのは、血糖値測定センサーや電子カルテ作成システムなどを手掛ける１００％子会社「パナソニックヘルスケア」の発行済み株式の過半。２０１４年３月末までの売却を計画している。

関係者によると、今年５月下旬の１次入札には十数社が参加し、東芝といずれも米投資会社のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、ベイン・キャピタルをそれぞれ中心とする３グループが通過。２次入札では事業をグローバルに拡張するためのネットワークを持つファンド２グループが優勢という。

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パナソニック“脱家電”路線の衝撃 松下幸之助の「水道哲学」はどこへ！

「水道哲学」で知られる松下幸之助（右）と、“脱家電”を強化する津賀一宏社長（共同通信社）

「パナソニックは家電をあきらめたのか…」

２期連続で７０００億円を超す巨額赤字に沈んだ名門家電メーカーのパナソニックが今春、３カ年の中期経営計画（平成２５～２７年度）を公表して以降、市場ではこんな噂が広がっている。赤字脱却のキーワードとして打ち出したのは、「転地」。市場（立地）に合わせて事業を転換するという意味のビジネス用語で、「転地＝脱家電」と受け止められ、衝撃が走っている。良い家電製品を安く大量に供給するという創業者の松下幸之助が唱えた「水道哲学」は、もう通用しなくなったのか…。

■赤字事業部を「ゼロ」に

中期計画では、本業のもうけを示す営業利益を２７年度に３５００億円（２４年度は１６０９億円）に引き上げると宣言したものの、売上高の目標は明らかにしなかった。

わずか３年前の前中期計画（２２～２４年度）では、「売上高１０兆円を目指す」と華々しくぶち上げていたが、結局、７兆３３００億円にとどまった。このため、新中期計画では、売上高も利益も…と「二兎を追う」経営を実践してきた中村邦夫、大坪文雄両社長時代とは一線を画し、「量」を捨て「質」を重視する方針を打ち出したのだ。

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復調パナソニック、再建への重石！

２期連続の巨額赤字からの再建を図るパナソニック。今年３月発表の中期計画の達成に向けて、最初の評価地点として注目された今年度の第１四半期決算は、順調な出足となった。ただし、中計達成へ向け不安要素も残っている。

一時益計上で純利益は過去最高に

パナソニックは７月31日、2013年4～6月期（第1四半期）決算を発表した。売上高は1兆8245億円（前年同期比１％増）、営業利益642億円（同66％増）。営業外で年金制度の一部変更に伴う一時利益を798億円計上したことから、純利益は1078億円（同8.4倍）と、四半期としては過去最高となる水準まで膨らんだ。

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パナソニック、スマホ戦略の憂鬱！

6月18日に東京都内で開かれた、パナソニックの新型スマートフォン「エルーガP」の報道陣向けイベントでは、お笑いコンビのますだおかだや元モーニング娘。の保田圭さんが駆け付けた

国内携帯電話市場で、すっかり主役となったスマートフォン。アップルの人気端末「iPhone」を武器に勢いづくau（KDDI）とソフトバンクへの対抗策として、NTTドコモは、この夏商戦で“ツートップ”戦略を仕掛けている。韓国サムスン電子の「ギャラクシー」とソニーの「エクスペリア」というドコモ扱いの中で相対的に人気の高い２モデルに絞って、料金面で優遇するなどの販促を集中的に展開している。

一方、ドコモにスマホを供給しているのはサムスン、ソニーだけではない。いわば“代表落ち”した端末メーカーがある。パナソニックもそのうちの１社だ。

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パナソニックが背負う 赤字解消の二つの課題！

赤字解消のキーワードは「転地」と「脱・自前」だ。

２期連続で７０００億円超の巨額最終赤字に沈んだパナソニック。５月末から６月前半にかけ、アナリストやマスコミ向けに説明会を開催し、四つの社内カンパニーのトップが、経営戦略を発表した。

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円安定着なら白物家電の国内生産増へ、秋に判断＝パナソニック専務！！

パナソニックは３日、円安進行の対策として、白物家電の国内での増産を検討していることを明らかにした。

海外に移転した冷蔵庫、洗濯機、エアコンの製造を国内工場に戻す方向で、１ドル１０５─１０７円の水準が定着したと判断すれば、日本での生産比率を現行の３０％程度から最大５０％割程度まで引き上げる。今年秋にも最終判断するという。

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パナソニック、「クルマと家が好き」社長の趣味がもろ出し!?トホホな経営計画！！

「週刊ダイヤモンド　5／18号」の特集は『総力検証！　パナソニック最後の賭け』だ。「1918年に松下幸之助が創立したパナソニック。幾度となく訪れた危機を乗り越え、今やグループ全体で30万人の社員を抱える巨大企業に成長した。だが、100周年を目前にして、ここ2年で1兆5000億円もの巨額赤字を計上し、過去最大の危機に瀕している。そのさなかに就任した津賀一宏社長は、テレビをはじめとする脱家電を推し進め、BtoB事業への大胆なシフトを掲げる。まさしく、パナソニックの“最後の賭け”といえる大改革が始まった」という企業研究特集だ。

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パナソニック、円安で利益350億円上振れも！！

２期連続で7000億円を超える巨額の最終赤字を計上したパナソニック。今期は３期ぶりの最終黒字化目標を掲げるが、その実現はリストラ計画を敢行できるかどうかに懸かっている。

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パナソニック、財務改善で持ち合い株１０００億円売却！！

パナソニックが、トヨタ自動車やホンダなど取引先企業との持ち合い株の一部を約１０００億円で売却したことが２日、分かった。

売却で得た資金の多くは社債など有利子負債の返済に回すとみられ、今月１０日に発表する２０１３年３月期連結決算で、株式の売却益として約３００億円を計上する見通し。同社は財務改善のため、引き続き保有株や不動産の売却を進める方針だ。

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中国も認めたパナソニックの技術力 「日本製品ボイコットよりも命が大事」！！

ＰＭ２・５の大気汚染が続く中国で、同政府機関の「室内環境監測委員会」が「２０１２年室内環境保護業界十大ニュース賞」と「２０１２年度中国室内環境保護業界　新商品重点推薦賞」の２つの賞をパナソニックに贈った。

理由はＰＭ２・５の除去性能など、高い機能だ。ところでパナソニックといえば、昨年、中国の工場が暴徒に襲撃され、甚大な損害を受けたはず。健康被害と人命危機を前に、さすがの中国も日本の技術に脱帽か？

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津賀パナソニックが掲げる「赤字事業ゼロ」への執念！！

やるべきことは、とにかく赤字事業をなくすことだ──。

パナソニックは3月28日、家電メーカーとしての事業戦略の大きな転換や、組織改革に踏み込んだ中期経営計画を発表した。

狙いは、これまで商品やサービスごとに88あったビジネスユニットを49に絞り、事業部としてそれぞれ営業利益率5％という生き残りの条件を課すことで、末端まで収益性を透明化。赤字事業は3年以内に「ゼロ」にすることだ。

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パナソニック、中計で家電依存脱却 自動車など企業向け強化！！

パナソニックは２８日、２０１３～１５年度の中期経営計画を発表した。生産縮小などでテレビや半導体事業などの赤字を解消し、１４年３月期連結決算で最終損益を５００億円以上の黒字（１３年３月期見込みは７６５０億円の赤字）に、本業のもうけを示す営業利益を１５年度に３５００億円以上（同１４００億円の黒字）とする。

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「安易な撤退は選ばない」、パナソニックが中期経営計画を発表！！

パナソニックは3月28日、2013年度の事業方針と2015年度までの新中期経営計画を発表した。プラズマパネル生産やテレビ事業そのものからの撤退を予想した報道が多い中、発表会に登壇した津賀一宏社長はそれを否定。「事業を継続しながら赤字をなくす」と宣言した。「単に撤退すれば確かに赤字は消えるが、安直な選択肢はとらない。赤字の垂れ流しをやめる」（津賀氏）。

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パナソニック津賀社長、撤退は最後の判断 “赤字撲滅”を宣言-2！！

会見での主な一問一答は以下のとおり。

撤退は最後の判断

――新中期計画では売上高の目標が明示されていない。あえて明示しなかったことは、規模を追求しないという社長の考えか。また赤字事業の止血について、プラズマテレビ、携帯電話事業など、不採算事業からの撤退についての考えは。

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パナソニック津賀社長、売上高目標は示さず-1！！

「まずやるべきことは、一刻も早く赤字事業をなくすこと。将来を見据え、力強く歩んでいける道筋をつける。これに不退転の決意で望む」。

３月２８日。パナソニックは新中期計画を発表した。説明会の冒頭、津賀一宏社長は力を込めた。

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パナソニック、携帯事業部門の売却を検討＝業界関係者は売却額が小額と予想―中国メディア！！

2013年3月22日、日本のパナソニックは、業績改善に向け非主力事業の撤退を続けている。同社は今月20日、携帯事業部門の売却を検討すると表明した。販売先の候補としては、HTCや台湾集積電路（TSMC）が浮上している。しかし業界関係者は、「スマートフォン市場で日本ブランドは劣勢に立たされており、コア技術が少ないため、パナソニックが売却により得られる利益は限られている」と予想した。北京商報が伝えた。

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パナソニック、プラズマ撤退の「必然」！！

パナソニックが巨費を投じて建設した尼崎のプラズマ第3工場

撤退は「必然」の流れだった。

今年1月に米国・ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「ＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」。つい数年前までパナソニックブースの前面に打ち出されていたプラズマテレビが、今年はいちばん端の一角にたたずむのみだった。「皆さんの興味は有機ＥＬ（テレビ）一辺倒です」。展示コーナーにいたパナソニック関係者は、寂しげにつぶやいた。

それから2カ月後。パナソニックは2014年度をメドに、プラズマテレビから撤退する方針を正式に固めた。3月28日に発表する中期経営計画に盛り込む。

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パナソニック、スマートタウン提供・運営のための新会社を設立！！

Fujisawa サウスティナブル・スマートタウンの完成予想図

パナソニックは、「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」実現のための新会社、Fujisawa SSTマネジメント株式会社を3月7日に設立したことを発表した。

Fujisawaサスティナブル・スマートタウン(Fujisawa SST)とは、藤沢市内のパナソニック工場跡地である19万ha(約6万坪)の土地に建設中のスマートタウン・プロジェクト。世界に先駆けて、太陽光発電システムと家庭用蓄電池を大規模に装備するなど、パナソニック独自の「家まるごと」「施設まるごと」「街まるごと」のソリューションや、新提案によるエネルギー利用の先進モデルを構築を目指している。

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パナソニック、津賀社長へ社員から苦情メール殺到？ 事業部制復活でも再建に暗雲！！

パナソニックが打ち出した12年ぶりの事業部制復活に、数百人の社員が反対を表明。早くも津賀一宏社長の指導力が揺らいでいる。

事業部制復活は昨年10月、2013年3月期の連結決算見通しの大幅下方修正を発表した際、「パナソニックは普通の会社ではない」と、厳しい表情で強い危機感を示した津賀社長の構造改革の一環。だが、津賀社長の元には、社員から「1年もたたずにまた組織変更とは……。勘弁してほしい」とのメールが数百通も実名で殺到したといわれ、「津賀改革」への反対気運が盛り上がっている模様。津賀社長は、改革でどんな成長戦略の青写真を描いているのだろうか。

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パナソニック社長 津賀一宏 3年連続赤字は許されない サービスでテレビの収益改善！！

2年間の赤字が約1.5兆円に上る見通しのパナソニック。国際家電見本市（ＣＥＳ）で基調講演を行ったトップに展望を聞いた。

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パナソニック、社員数削減や事業売却を模索する可能性！！

パナソニック<6752.T>の津賀一宏社長は米国時間８日（日本時間９日）、米ラスベガスで開かれている家電見本市「ＣＥＳ」会場で記者団に対し、事業再編とコスト削減を進めるのに伴い、社員数がさらに減少する可能性があるとの見解を示した。

また、資金調達のため、黒字の非中核事業部門を売却する可能性もあると語った。

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ついに白熱電球の生産が終了、パナソニックの白熱電球76年の歴史を振り返る！！

2008年、政府は国内大手家電メーカーに対し、地球温暖化防止のため、2012年度までに消費電力の高い白熱電球の製造中止を呼びかけた。あれから4年、既にほとんどのメーカーが白熱電球の製造を中止しており、今では家電量販店の照明コーナーのほとんどが、LEDをはじめとする省エネ光源になっている。

家電Watchではこれまで、電球形蛍光灯やLED電球といった新しい省エネ光源にスポットを当ててきたが、白熱電球については、あくまで新光源の性能の高さを示すための比較対象としてしか扱っていなかった。今回は、これまで日本の暮らしを照らしてきた白熱電球に“感謝”の意味も込めて、日本のメーカーにおける白熱電球の歴史を振り返ってみたい。


話をうかがったのは、1936年より白熱電球を製造しているパナソニック。同社はこの10月に、76年に及ぶ白熱電球生産の歴史に幕を閉じたばかりだが、パナソニックの白熱電球にはどのような積み重ねがあったのだろうか。白熱電球・電球形蛍光灯・LED電球という3つの光源の開発に携わっている、パナソニック アプライアンスマーケティング ジャパン本部 ライティングチームの鈴木勝氏に聞いた。

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