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東芝が振るうテレビ再生の大ナタ!

テレビの看板ブランド「レグザ」は、どこまで戦えるのか。
東芝は30日、テレビなどの映像事業の構造改革を発表した。柱の一つは工場の集約だ。2013年度中に中国、インドネシア、ポーランドにあるテレビ工場を1つに集約し、外部委託比率を現在の40%台から70%へ引き上げる。
すでに国内唯一の生産拠点だった深谷工場(埼玉)を昨年閉鎖し、国内生産からは完全撤退している。今回の改革により、東芝のテレビ生産体制はエジプトの合弁会社も含め、2工場まで縮小することになる。海外工場の集約と並行して国内の配置転換を進めることで、現在の6000人体制を3000人規模まで半減させる。
構造改革のもう一つの柱が、テレビ事業の子会社への分離だ。社内カンパニーのデジタルプロダクツ&サービス社(デジプロ社)から映像事業を分割し、白物家電などを扱う子会社の東芝ホームアプライアンスに吸収させる。
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東芝が陥った、「選択と集中」の誤算〜主力事業・原発と半導体のハイリスクが露呈!

「選択と集中」とは、自社が得意とする事業分野を明確にして、そこに経営資源を集中的に投下する一方、弱小事業は他企業に売却するか廃止などをすることだ。
この「選択と集中」には2つのリスクがある。1つは、当たり外れが大きいということだ。特定分野に特化するということは、外部環境の変化に大きく左右されることがある。一発当たれば儲けは大きいが、ハイリスク・ハイリターンの戦略なのである。
2つ目は短期決戦型である点だ。長期的な視野に立った経営には向いていない。儲かっている事業だけやって、儲からない事業は切り捨てるわけだから、4~5年のスパンで業績を向上させるのには適している。だが、特定の事業だけで長期的に高収益を維持するのは至難の業だ。将来儲かるかもしれない新規事業の芽を摘み、縮小均衡に陥る危険を、常にはらんでいる。
東芝の中国テレビ工場 医療機器生産に転向か!

日本の家電・電子大手の東芝は、稼働率の低いポーランド工場を閉鎖するほか、中国のテレビ工場を発展の潜在力が大きい医療機器の生産に転向させる可能性がある。国際金融報が伝えた。
日本の大手家電メーカーにとって、テレビ業務の再振興が重要な課題であることは間違いない。ソニーが2013年度第1四半期(4-6月)に赤字から黒字への転換を果たした一方、東芝は赤字が続いている。7月に人員配置調整などの措置をうち出したが、今年度下半期の黒字転換を達成するにはさらなるコスト削減が必要と考え、9月にも新たな措置をうち出す予定だ。
ある業界関係者の指摘によると、ソニーにしろ、パナソニックにしろ、東芝にしろ、日本のハイテク企業には時代の流れにあったイノベーションが不足しているため、今後徐々に氷河期に突入することが予想されるという。
東芝、メモリー好調で営業利益は倍増!

東芝は31日、2013年4―6月期の連結営業利益(米国会計基準)が前年同期比2.1倍の243億円になったと発表した。半導体のNAND型フラッシュメモリーの好調が寄与し、テレビやパソコンの不振を補った。14年3月期の連結業績予想は従来のまま据え置いた。
トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト5人が過去90日間に出した予測の平均値は379億円で、実績はこれを35.7%下回った。売上高は同9.6%増の1兆3905億円、純損益は53億円の黒字(前年同期は121億円の赤字)だった。
半導体を含む電子デバイス部門の営業利益は479億円と前年同期の5倍となった。 NANDメモリーが価格、物量とも好調に推移。半導体製造装置メーカーのニューフレアテクノロジー社の新規連結化に加え、円安も追い風となった。
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