ルノー・日産と三菱自､提携拡大3つの狙い！

ルノー・日産連合と三菱自動車は11月5日、業務提携関係を拡大すると発表した。三菱自は、日産自動車と軽自動車での合弁事業を展開しているほか、乗用車のOEM供給などで提携関係にあるが、ルノーとの提携は、日産がルノー傘下に入ってからは初めてだ。

新たに進める業務提携の狙いは大きく3つある。

一つは、軽自動車をベースとした小型車のグローバル展開だ。軽自動車そのものは日本独自の企画だが、軽のような小さな自動車は新興国のエントリーカーとして需要が見込める。すでにスズキやダイハツ工業などの軽メーカーは、軽をベースに各国の市場に合わせて開発した小型車を、アジア新興国を中心に展開し、実績を上げている。

ルノー・日産は新興国の拡大に注力しており、軽ベースの車種を取り入れることでラインナップが広がる。また三菱にとっても、ルノー・日産と組むことで、自力では望めなかった軽の世界展開が見込める。

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苛烈なり！日産ゴーンCEOの体制変更！

日産自動車はいったい何を公表するのか――。連休明けの11月5日（火曜日）に決まっていた中間決算説明会を急遽11月１日（金曜日）に前倒したうえ、海外出張を取りやめてカルロス・ゴーン会長兼社長が会見に出るというのだから、市場でさまざまな憶測を呼ぶのは当然だった。

その答えは、ゴーンCEO（最高経営責任者）ワントップ体制の強化。日産はこの日、2013年度の業績見通しの下方修正と最高幹部の人事異動を発表した。同社ナンバー2の志賀俊之COO（最高執行責任者）は副会長となり、COO職が廃止され、志賀氏が担当していた職務は、西川廣人、アンディ・パーマー、トレバー・マンの3人の副社長が分担して引き継ぐ。

さらに、副会長になる志賀氏は11月1日付、コリン・ドッジ副社長が14年1月1日付で、CEO・COO及び8人の副社長で構成される最高意思決定機関、エグゼクティブコミッティー（EC）のメンバーから外れる。代わって、中国法人である東風汽車社長の中村公泰氏と、米州地域上級副社長のホセ・ムニョス氏が、日産副社長となり、新しくECメンバーに加わる。

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日産、キヤノン…円安効果打ち消す中国リスク高まる〜業績下方修正！

円安が収益を支える一方、中国市場が足を引っ張るという構図が業界に広がってきた。

日産自動車の2013年4～6月期の世界販売台数は117万台と、前年同期比で3.3％減った。台数減の最大の要因は、中国での落ち込み。販売台数全体の2割以上を占める中国での販売（決算期の関係で1～3月分を反映）は28万4000台と、同15.1％減った。尖閣諸島問題による反日感情の影響が残った。

それでも3月に新車を投入したことが奏功し、4月以降は回復に向かいつつあるという。決算上は7～9月期に反映される中国の4～6月分の販売台数は30万8000台と、同1％減で下げ止まっている。6月頃から中国経済全体の失速が明らかになってきたが、現地の日産の販売金融会社の資金調達に支障が出ることは、今のところないという。

13年4～6月期の連結当期利益は820億円と、同14.0％増えた。中国や欧州での販売の苦戦を、円安がカバーした格好だ。14年3月期（通期）の連結当期利益の見通しは、13年同期比23.1％増の4200億円を据え置いた。530万台を計画している世界販売台数もそのままだ。

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日産が懸念する、反日感情の再燃！

日産自動車が日中関係の動向に神経を尖らせている。2013年4～6月期決算発表の席上、日産役員の一人は「８月に靖国参拝問題が深刻化するのが最大の懸念材料。参院選までは中国も様子見をしていたと思うが、自民党が参院選の圧勝を受けてどう動くか。政府には日中関係を改善してもらうよう働き掛けている。この問題は一企業では対処できるものではなく、何事もなく過ぎるよう、祈るような気持ちだ」と胸の内を明かす。

日産にとって中国は、日本の2倍の台数を販売する最大のマーケットで、2011年度までの成長を支えた屋台骨だ。しかし、12年9月の尖閣問題で状況は一変、販売状況はいまだ正常化していない。最悪期こそ脱したが、2013年1～3月期は前年同期比で15％減、13年4～6月期も、主力高級車種の新型車「ティアナ」を投入したものの、1％減となった。同じ時期に全体市場は、それぞれ15％、10％と好調な伸びを続けているだけに、市場の伸びに追随できていない、厳しい状況がうかがえる。

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日産、“売り負け”も円安に助けられる！

日産自動車が７月25日に発表した2013年4～6月期（第１四半期）連結決算は、売上高が前年同期比17％増の2兆2329億円、本業の儲けを示す営業利益は同23％増の1080億円となった。

自動車の販売台数は米国を除く各地で減少、台数ベースでは前期比3.3％減の117万台と苦戦を強いられたが、前年同期に比べて大きく円安に振れている外部環境に助けられた格好だ。一方、今期から会計処理を変え、中国の合弁事業を比例連結から持ち分法に移行したため、従来と同じ基準で比べた場合には営業利益は実質減益となった。最終的な儲けを示す純利益は同14％増の820億円だった。

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日産ゴーン社長の12年度報酬は9億8800万円…100万円アップ！

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は6月25日に横浜市内で開催した株主総会で、2012年度の自らの報酬が前年度に比べ100万円多い9億8800万円だったことを明らかにした。

ゴーン社長は「毎年、役員報酬について客観的かつ独立した第三者のベンチマーキングをタワーズワトソン社に依頼している。12年度、ベンチマークした自動車業界のCEOの平均報酬は14億7000万円だった。このうち最高報酬額は19億5000万円だった」と説明した。

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【日産 デイズ 発売】軽量ボディで29.2km/Lの低燃費を実現！！

日産自動車は6月6日、新型軽自動車『デイズ（DAYZ）』を同日より発売すると発表した。

デイズは、日産が企画から関った初の軽自動車で、新開発の3気筒エンジンと副変速機付CVT、軽量ボディによって軽ハイトワゴントップの低燃費29.2km/リットル（JC08モード）を実現。自動車取得税及び自動車重量税が免税となる。

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日産の今期営業利益16.5％増へ、円安・販売増が押し上げ！！

日産自動車は１０日、２０１４年３月期の連結営業利益が前年比１６．５％増の６１００億円になるとの見通しを発表した。為替の円安や世界での販売台数増が貢献する。

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日産のEV、COO直轄でテコ入れ！！

2010年12月に、世界で初めて本格的な乗用EV（電気自動車）「リーフ」を投入した日産自動車。そのもくろみとは裏腹にスローペースな販売状況が続く中、日産がテコ入れに向けた体制整備に動き始めた。

日産は3月11日、4月1日付で、志賀俊之・最高執行責任者（COO）が電気自動車（EV）事業を直轄すると発表した。COOが新たに統括するのは、EV戦略を担当する「ゼロ・エミッションビークル企画・戦略」と、電池事業を担当する「グローバルバッテリービジネスユニット」。現在、それらに相当する部門は、執行役員の片桐隆夫副社長が担当している。

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日産、軽自動車への“踏み込み”！！

日産自動車が三菱自動車と共同で開発を進めてきた新型車が、いよいよお目見えする。日産から「DAYZ（デイズ）」「DAYZ ハイウェイスター」（＝タイトル下写真＝）、三菱自から「eKワゴン」「eKカスタム」の各シリーズとして、6月に発売されるワゴンタイプの新型軽自動車だ。発売に先駆けて、このほどデザインを先行公開した。

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日産自動車 三菱自動車／協業による新型軽自動車のエクステリアデザインを公表！！

日産自動車株式会社と三菱自動車工業株式会社は8日、両社の合弁事業によって企画・開発された新型軽自動車の車名およびエクステリアデザインを公表した。新型軽自動車は、日産自動車からは「DAYZ（デイズ）」、「DAYZ（デイズ） ハイウェイスター」というまったく新しいモデルネームで、三菱自動車からは三菱軽自動車の代表モデルネーム「eK（いい軽）」シリーズを踏襲し、「eKワ ゴン」、「eKカスタム」として、それぞれ本年6月に発売する予定。

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日産の誤算、裏目に出た強気計画！！

「第３四半期までは目標未達、第４四半期も販売台数は前年割れもありうる」──。

急速な円安進行や好調な販売で上方修正が相次ぐ自動車業界だが、日産自動車の田川丈二執行役員は第3四半期決算発表の席上、足元の厳しい状況を明らかにした。

日産の場合も、「円安効果で第４四半期だけで見ても５００億円以上利益が上振れする可能性がある」（田川氏）にもかかわらず、業績上方修正は見送らざるをえなかった。

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日産経営危機の“元凶”元労組リーダー死去「社内にスパイがいて悪口はタブー」！！

日産自動車の労働組合リーダーとして大きな影響力を持ち、小説のモデルにもなった塩路一郎が2月1日、食道がんで死去した。86歳だった。葬儀は近親者で行った。

日産自動車には、かつて3人の「天皇」がいた。日本興業銀行（現・みずほコーポレート銀行）出身の川又克二社長（86年、81歳で死去）、生え抜きの石原俊社長（03年、91歳で死去）、自動車労連（現・日産労連）の塩路一郎会長（13年、86歳で死去）である。

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日産がダイムラー、フォードと組んだワケ

日産自動車が、燃料電池自動車（FCV）の共同開発で、独ダイムラー、米フォード・モーターと提携した。ルノー・日産連合は、もともとダイムラーとは包括的な戦略提携を結んでおり、FCVの開発も重要な提携案件のひとつ。ダイムラーはフォードとFCVの心臓部ともいえる燃料電池（FC）スタックの共同開発を行っており、ダイムラーを媒介に、日米欧三極のトップメーカーによるFCV連合に発展した。今回の提携合意にはルノーは参加していないが、ルノーと日産の関係上、ルノーも自動的に関与することになる。

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