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ルノー・日産と三菱自、提携拡大3つの狙い!

ルノー・日産連合と三菱自動車は11月5日、業務提携関係を拡大すると発表した。三菱自は、日産自動車と軽自動車での合弁事業を展開しているほか、乗用車のOEM供給などで提携関係にあるが、ルノーとの提携は、日産がルノー傘下に入ってからは初めてだ。
新たに進める業務提携の狙いは大きく3つある。
一つは、軽自動車をベースとした小型車のグローバル展開だ。軽自動車そのものは日本独自の企画だが、軽のような小さな自動車は新興国のエントリーカーとして需要が見込める。すでにスズキやダイハツ工業などの軽メーカーは、軽をベースに各国の市場に合わせて開発した小型車を、アジア新興国を中心に展開し、実績を上げている。
ルノー・日産は新興国の拡大に注力しており、軽ベースの車種を取り入れることでラインナップが広がる。また三菱にとっても、ルノー・日産と組むことで、自力では望めなかった軽の世界展開が見込める。
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苛烈なり!日産ゴーンCEOの体制変更!

日産自動車はいったい何を公表するのか――。連休明けの11月5日(火曜日)に決まっていた中間決算説明会を急遽11月1日(金曜日)に前倒したうえ、海外出張を取りやめてカルロス・ゴーン会長兼社長が会見に出るというのだから、市場でさまざまな憶測を呼ぶのは当然だった。
その答えは、ゴーンCEO(最高経営責任者)ワントップ体制の強化。日産はこの日、2013年度の業績見通しの下方修正と最高幹部の人事異動を発表した。同社ナンバー2の志賀俊之COO(最高執行責任者)は副会長となり、COO職が廃止され、志賀氏が担当していた職務は、西川廣人、アンディ・パーマー、トレバー・マンの3人の副社長が分担して引き継ぐ。
さらに、副会長になる志賀氏は11月1日付、コリン・ドッジ副社長が14年1月1日付で、CEO・COO及び8人の副社長で構成される最高意思決定機関、エグゼクティブコミッティー(EC)のメンバーから外れる。代わって、中国法人である東風汽車社長の中村公泰氏と、米州地域上級副社長のホセ・ムニョス氏が、日産副社長となり、新しくECメンバーに加わる。
日産、キヤノン…円安効果打ち消す中国リスク高まる〜業績下方修正!

円安が収益を支える一方、中国市場が足を引っ張るという構図が業界に広がってきた。
日産自動車の2013年4~6月期の世界販売台数は117万台と、前年同期比で3.3%減った。台数減の最大の要因は、中国での落ち込み。販売台数全体の2割以上を占める中国での販売(決算期の関係で1~3月分を反映)は28万4000台と、同15.1%減った。尖閣諸島問題による反日感情の影響が残った。
それでも3月に新車を投入したことが奏功し、4月以降は回復に向かいつつあるという。決算上は7~9月期に反映される中国の4~6月分の販売台数は30万8000台と、同1%減で下げ止まっている。6月頃から中国経済全体の失速が明らかになってきたが、現地の日産の販売金融会社の資金調達に支障が出ることは、今のところないという。
13年4~6月期の連結当期利益は820億円と、同14.0%増えた。中国や欧州での販売の苦戦を、円安がカバーした格好だ。14年3月期(通期)の連結当期利益の見通しは、13年同期比23.1%増の4200億円を据え置いた。530万台を計画している世界販売台数もそのままだ。
日産が懸念する、反日感情の再燃!

日産自動車が日中関係の動向に神経を尖らせている。2013年4~6月期決算発表の席上、日産役員の一人は「8月に靖国参拝問題が深刻化するのが最大の懸念材料。参院選までは中国も様子見をしていたと思うが、自民党が参院選の圧勝を受けてどう動くか。政府には日中関係を改善してもらうよう働き掛けている。この問題は一企業では対処できるものではなく、何事もなく過ぎるよう、祈るような気持ちだ」と胸の内を明かす。
日産にとって中国は、日本の2倍の台数を販売する最大のマーケットで、2011年度までの成長を支えた屋台骨だ。しかし、12年9月の尖閣問題で状況は一変、販売状況はいまだ正常化していない。最悪期こそ脱したが、2013年1~3月期は前年同期比で15%減、13年4~6月期も、主力高級車種の新型車「ティアナ」を投入したものの、1%減となった。同じ時期に全体市場は、それぞれ15%、10%と好調な伸びを続けているだけに、市場の伸びに追随できていない、厳しい状況がうかがえる。
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