ヤマダ電機、なぜ苦境に？上期連結初の赤字〜計画狂う中国出店、ネット通販台頭で現場混乱！

10月15日、ヤマダ電機は2013年4～9月期の決算を発表し、42億円の赤字に転落したことが判明した（前年同期は139億円の黒字）。02年に連結決算に移行後、4～9月期としては初の最終赤字となった。薄型テレビが売れず、中国の2店舗を閉鎖したことによる特別損失を計上したことが響いた。

売上高は前年同期比11％増の8970億円。6月後半の猛暑でエアコンの売り上げが伸びたほか、白物家電が堅調。ベスト電器を子会社にしたことも売上増に寄与した。

中国の店舗は5月に南京店、6月に天津店を閉鎖。中国進出1号店の瀋陽店を残すだけとなった。瀋陽店は撤退できない理由がある。南京店、天津店は賃貸物件だが瀋陽店は持ちビル。高値づかみした物件を売ると不動産の売却損が生じて、決算に大きな影響を与える。業績が回復するまで売りたくても売れないのだ。

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業界の盟主ヤマダ電機、中間決算で赤字転落へ！

家電量販店トップの苦境が鮮明化してきた。15日、ヤマダ電機は2013年9月中間期の業績見通しについて大幅な下方修正を発表。売上高は9300億円から8970億円へ減額し、営業利益は136億円の黒字見通しから一転、24億円の赤字に転落する見通し。

当初の売上計画が未達となる最大の要因は、テレビやレコーダーなど映像関連製品の苦戦。「４Kテレビ」に代表されるような高付加価商品の投入により、一定の販売単価の上昇効果は見られたが、エコポイント制度や地上デジタル放送移行後の反動減からの回復は、いまだ道半ばだ。

営業赤字に陥ったのは、アマゾンを筆頭とするインターネット通販サイトとの価格競争激化から、想定以上の採算悪化をもたらしたことが一因だ。家電量販業界では自社で選定した商品について、他社提示価格よりも安く販売するという最低価格保証制度（ヤマダ電機では「安心価格保証」）が一般化している。

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ヤマダも2期連続減益…崖っぷちの家電量販業界、再編拒む新たな脅威とは？！

山田昇会長（70）が6月27日付で社長に復帰する。一宮忠男社長（57）は代表権のある副社長に降格する。上場以来初めて2期連続減収減益になったことを受けて、取締役全員の役職を下げるという、懲罰的な人事を断行する。

6月27日以降も、CEO（最高経営責任者）は山田氏、COO（最高執行責任者）は一宮氏だが、山田氏が社長に復帰すれば、実質的には山田氏がCOOを兼務するのと同じになる。2人の執行役員副社長が執行役員専務になる。5人の執行役員専務は同常務に、7人の同常務は上席執行役員になる。各役員の担当分野に変更はない。仕事は同じで格下げになるわけだ。

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ヤマダ電機、家電量販王者が国内外で苦戦！！

家電量販店のガリバーとして君臨するヤマダ電機が、国内外で苦戦している。

ヤマダ電機は４月２２日、前年度（２０１３年３月期）業績見通しを下方修正した。売上高見通しこそ、従来の１兆７１８０億円から１兆７０４０億円（前期比７．２％減）へと小幅な減額にとどまったものの、本業の儲けを示す営業利益見通しは従来の５７３億円（同３５％減）から３３０億円（同６３％減）へと大幅に後退することとなった。

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ヤマダ電機、ヤマダゲームで攻めるO2O！！

ネットとリアルの「ヤマダ生態系」

現在、家電業界の市場規模は約7兆～8兆円、情報関連を含めると11兆円あると言われている。いくらネット企業が台頭しようと、このうちのリアル店舗のマーケットがゼロになることはありえない。

「ネット通販の売り上げは右肩上がりに上がっていっても、必ず踊り場に来る。Amazonなどは、リアル店舗を持っていない。ヤマダ電機は、彼らにないリアルの強みを最大限に生かす。リアル店舗とネットを融合する。自社のネット通販の売り上げも上げていくが、あくまで店舗が主体」

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ヤマダ電機、エス・バイ・エルへの苛立ち！！

家電量販業界の巨人、ヤマダ電機は昨年末、同業大手のベスト電器を傘下に取り込み、一段と規模を拡大した。そのヤマダが同業の買収に先駆けて進めてきたのが、異業種のＭ＆Ａ。代表例が大阪を地盤とする住宅メーカーのエス・バイ・エルである。

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打倒アマゾン！ヤマダ電機、気迫のO2O！！

「Amazonや楽天と戦いたい。戦って勝つ。これしかない。ネット企業には絶対に負けない」

売上高日本一を誇る家電量販店、ヤマダ電機の副社長でありＣＩＯ（最高情報責任者）を務める飯塚裕恭氏は、闘志を燃やす。

ヤマダ電機は、ネットとリアル店舗の融合、O2O（オンライン・ツー・オフライン）に向けて、本格的にアクセルを踏み込んだ。目的はただひとつ。ネット通販企業に勝つためにほかならない。

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