アジアで急成長する、米ティファニーの秘密！

高級ブランド品といえば、欧州企業が思い浮かぶ。長い伝統を有し、フランスやイタリアで富裕層を顧客としてきた工房や家業が、今日では世界的な高級ブランドとして企業化されている。こうした中で、宝飾品ブランドのティファニーは米国発の高級ブランドだ。そう言えば、欧州色の強いサッカーワールドカップの黄金の優勝トロフィーはイタリアの工房で作られたものだが、米国が仕切っている野球のワールドベースボールクラシックの銀の優勝トロフィーはティファニー製だ。

ブランド運営会社傘下でない、独立したブランド

ティファニーは、ニューヨークに本店を置く、高級宝飾品店（ジュエラー）であり、世界の5大ジュエラーの一角と言われている。創業は1837年と古く、19世紀の半ばには宝飾品を取り扱い始めた。

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動揺するアジア新興国通貨！

韓国ウォンと台湾ドルは底堅い

米緩和策縮小が近付いているとの見方から市場が動揺する中、アジア新興国市場を専門とする投資家らは、韓国ウォンや台湾ドルは東南アジアの各国通貨に比べ堅調に推移するとみている。

韓国や台湾は財政・経常収支の状況が優位であることに加え、ハイテク製品の輸出に強みを持っていることから、商品・原材料輸出への依存度合いが大きな東南アジア諸国よりも世界的な景気減速、特に中国景気の減速に対する耐性が強いためだ。

実際、台湾ドルと韓国ウォンは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内の緩和策縮小の可能性を示した５月２２日以降で、対ドルの下落幅は１％未満にとどまっている。

対照的に、インドネシアルピアは同日以降で１０％下落。マレーシアリンギは９％下落、タイバーツは７％下落している。

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サムスン、曲がるディスプレイの腕時計型端末を開発！

これが噂のiWacth？Apple

韓国サムスン電子が先ごろ米国と韓国で出願した商標や特許によって、同社が腕時計型のモバイル端末を開発していることが分かった。現地時間2013年8月6日までに、米Wall Street Journalや米ABC Newsなど、複数の米国メディアが報じた。

それによるとサムスンは7月29日に、米特許商標局（USPTO）に「SAMSUNG GALAXY GEAR」という商標を出願した。書類には「腕時計やリストバンド、ブレスレットの形状をしたウエアラブル・デジタルエレクトロニクス・デバイス」とあり、「インターネットにアクセスし、電話の発着信と、電子メールやメッセージの送受信の機能を備える」と記載されている。

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韓国現代自動車、第2四半期は過去最高益接近！

韓国の現代自動車<005380.KS>が発表した第２・四半期の純利益は２兆５２００億ウォン（２２億６０００万ドル）となり、前年に達成した過去最高の水準近くとなった。ロイターがまとめたアナリストのコンセンサス予想である２兆３９００億ウォンを上回った。

競争の激化と供給のタイト化が、米国や韓国での自動車販売に影響を及ぼしたが、中国での力強い伸びが補った。第２・四半期の営業利益は２兆４１００億ウォン、売上高は２３兆１８００億ウォンだった。

前年同期の純利益は２兆５５００億ウォン、前四半期は２兆０９００億ウォンだった。現代自動車株はこの日、０．５％高で引けた。

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原発技術 人材引き抜き、後絶たず！！

大企業や中小企業の技術者が、好条件につられて韓国メーカーなどに引き抜かれ、技術流出につながるケースは１０年ほど前から深刻化している。一部で訴訟にも発展したが、長引く景気低迷やリストラを背景に歯止めがかからず、産業競争力の低下につながりかねない事態に発展している。

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日本ペイント買収劇、“白紙撤回”の先！！

最後の幕引きまで、「不可解」としかいいようがない買収劇だった。

日本ペイントは3月12日、シンガポールに拠点を置く塗料メーカー、ウットラムグループから受けていたTOB（株式公開買い付け）提案が白紙になったと発表した。ウットラムグループが提案取り下げを、日本ペイント側に申し入れた。

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新興国で売れる白物家電は？！

新興国市場は先進国市場とは状況が大きく異なる。市場が成熟しておらず、成長の余地が十分にある。例えば、各家庭に家電が十分に行き渡っていない。年齢構成（生産年齢人口の比率）が低年齢層に厚くなっていることや、好況不況の波が先進国とは異なることも魅力的だ。さらに各国固有のニーズもある。従って、米国市場や日本市場とは異なるアプローチが必要だ。

市場調査会社である富士経済は、世界市場を対象に白物家電と小物家電、33品目の調査結果を発表した。調査結果は多岐にわたる。例えば、東南アジア市場ではインドネシアを中心に家電の生産量が増加する一方、同国は販売市場としても期待できるという。

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中国ZTEが日本の再エネ市場参入 買取価格引き下げの逆風が“好機”！！

中国の通信機器大手、中興新通訊（ZTE）グループが強烈な価格競争力を引っさげて、日本の再生可能エネルギー事業に参入する。5月中旬をメドに本格始動する算段だ。

ZTEといえば、通信事業で世界トップクラスにのし上がった中国企業だ。携帯電話の出荷台数で世界第4位（米調査会社IDC調べ、2012年10～12月期）まで順位を上げた。

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ホンハイが「シャープ抜き」で描く世界戦略！！

故郷に建設した、巨大工場

先週末、世界最大のＥＭＳ（電子機器受託製造）企業である台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）がシャープに対して申し出ていた経営参加の出資が、ほぼ実現しない見通しになったというニュースが駆け巡った。

このニュースに接してまず私の脳裏に浮かんだのが、昨年末に中国・山西省で目撃した光景だった。

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