東電、「想定外」「予見不可能」を16連発！

福島県や宮城県など５つの県の住民800人が３月11日に起こした福島第一原子力発電所事故に関する原状回復・損害賠償請求訴訟で、被告の国と東京電力が、住民の訴えを退けるべきだとの主張を展開した。

住民は裁判を通じて、原発事故以前の環境に戻すことや、それまでの間に１人当たり１カ月に５万5000円の賠償金を支払うことを国と東電に求めたが、７月16日に福島地裁で開かれた第一回口頭弁論で、国と東電はそれらの訴えを棄却するように主張。両者が真っ正面から激突する構図となっている。

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東電が管理職に一律１０万円支給 退職者急増でつなぎとめ！

東京電力は１９日、課長級以上の管理職に対し、今月２２日の給料日に１人１０万円の一時金を支給する方針を固めた。対象は約５千人で、総額約５億円。実質国有化された東電では一般職に比べ給与の削減幅が大きい管理職の退職が急増しており、人材をつなぎとめなければ今後の経営再建に支障がでるとの危機感が背景にある。

平成２４年度のコスト削減額が当初の目標を約１４００億円上回ったため、この一部を臨時支給に充てる。

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東電、家庭向け新料金は“批判かわし”か！！

東京電力が4月23日、新たな４つの電気料金メニューを発表した。深夜１時から朝９時まで割安料金を適用する「朝得プラン」、夜９時から翌朝５時まで割安な「夜得プラン」、夜９時から翌朝９時まで割安な「半日お得プラン」、土・日曜日の一日中、割安料金を適用する「土日お得プラン」の４つだ。半日、土日が割安というのは国内初。23日から申し込み受け付けを開始し、５月15日から実施する。

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東電社長、「黒字化へあらゆる手段」！！

「黒字化のためには、ありとあらゆる手段を尽くす」――。

4月1日に発表された東京電力（写真は本社）の2013年度事業運営方針。その記者会見の場で広瀬直己社長は、前12年度まで3期連続で余儀なくされた最終赤字から、今期こそ脱却するとの方針を、あらためて表明した。

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発送電分離を先取りした新組織、東京電力が4月からカンパニー制へ移行！！

このところ東京電力を取り巻く市場環境は厳しさを増すばかりだ。東京都や大手の製造業などが自営の発電設備を増強する一方で、自治体を中心に電力供給契約を新電力に切り替える動きが活発になってきた。もはや独占状態は崩れ始めていて、競争力の強化が急務である。

そうした変革期の真っ只中にいる東京電力が思い切った組織改革に着手した。電力システム改革の目玉とされる「発送電分離」を想定して、発電・送配電・小売の3つの事業に分割したカンパニー制に4月1日から移行する。

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東電は発電部門を切り離し送電特化で再生を！！

高橋 洋・富士通総研 経済研究所主任研究員に聞く


「発送電一貫」「地域独占」「総括原価方式」で特徴づけられる日本の電力システム。より安価で安定的な電力供給を実現するためにはどう改革すべきなのか。さまざまな立場の有識者に意見を聞くシリーズの第5回は、経済産業省の電力システム改革専門委員会の委員で、海外の電力事情にも詳しい富士通総研経済研究所の高橋 洋・主任研究員にインタビューした。

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