シャープが最大1665億円の資金調達策を発表！

シャープは2013年9月18日、公募による新株式の発行、および、デンソー、マキタ、LIXILの国内3企業に対する第三者割当増資を実施し最大約1665億円の資金を調達すると発表した。調達した資金の使途について、主に2016年3月までに計画する設備投資資金に充当する予定という。

今回、シャープが発表した資金調達策は、大きく2つあり、公募による新株式発行と、国内企業3社に対する第三者割当増資に分けられる。その内訳は、一般公募による新株式発行による調達予定金額が最大で約1490億円（株式4億800万株分）。国内企業3社に対する増資で、約175億円分（株式5021万8000株分）を見込む。国内企業3社に対する割当増資の内訳は、マキタが約100億円、LIXILが約50億円、デンソーが約25億円。

シャープは、電動工具大手のマキタと、これまで商品のOEM供給で取引関係があり、2013年5月に基本合意していた業務提携契約を9月18日に締結したとともに、提携範囲を拡大し、資本提携契約に締結に至った。

LIXILとも、2011年8月に家電機器と建材を融合させた製品などの企画を行う合弁会社を設立するなど業務提携関係にあり、その関係をさらに強化するため資本提携に発展させ契約を締結したという。

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なぜシャープは批判“報道”されるのか？いま社内で静かに進む、組織改革の実像と行方！

「またシャープの記事か」--本稿のタイトルを見て、こう直観された読者も多いのではないだろうか。そう思われても仕方ない。そのほとんどが同じような内容（論調）であるからだ。シャープに立ち込める暗雲について書かれていて、晴れ間が見えてきた、という記事は皆無である。

その記述を見ると、日本のマスコミがよく使う取材方法、表現である「（業界）関係者によると」という匿名のニュースソースに依るものが多い。それを根拠としてジャーナリスト独自の見解を結果として打ち出す。これが事実に反するガセネタである場合もあるが、「勇み足」と思われる記事であっても、後に事実であると判明することが少なくない。

いずれにせよ、スクープと思われる記事が出ると、シャープに限らず多くの企業広報は「当社から発表した内容ではありません」といった公式コメントを出す。なぜ、このような顛末になってしまうのだろうか。

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綱渡り続くシャープ、異業種3社による出資決定の思惑と行方～経営再建とは距離置く！

経営再建中のシャープは、9月中旬をメドに1000億円の資金を調達する。これに合わせて住宅設備大手のLIXILグループ、電動工具メーカーのマキタ、自動車部品の最大手のデンソーの3社に、第三者割当増資の引き受けを要請した。

なぜ、異業種の3社に出資を求めたのか？

シャープは新中期3カ年計画の初年度に当たる2014年3月期の最終黒字達成が、銀行支援の絶対条件になっている。最初のハードルである13年4～6月期（第1四半期）決算は円安に助けられ、売上高6079億円（前年同期比32.6％増）、営業利益30億円（前年は941億円の営業赤字）、当期純損益は179億円の赤字（同1384億円の赤字）だった。期初には100億円前後の営業赤字を見込んでいたが、なんとか営業黒字にこぎ着けた。

資金繰りの危機も乗り切ったようだ。9月末の2000億円の社債償還については、6月に主力銀行から1500億円の追加融資を取り付けた。通期の黒字化に向けて円安を追い風に、ひとまず好発進した。

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ドコモｉＰｈｏｎｅ販売でシャープの苦悩 「３トップ」かパネル出荷増か！

ＮＴＴドコモが米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売に乗り出すことで、ドコモにスマホを供給するシャープや富士通が、「スリートップ」から“転落”するという懸念が強まっている。シャープは今冬のスマホ商戦で、ドコモが重点的に販売拡大を支援する携帯電話メーカー３社にようやく選ばれる見通しだった。ただ、米アップルも、シャープ製の中小型液晶を大量に購入する“お得意さま”だけに、シャープは歓迎も反発もしにくいジレンマに陥っている。

「ドコモがアイフォーンをどれだけ売るか次第だ」

シャープ関係者は、重い口調でこう打ち明ける。

今夏、ドコモはソニーと韓国サムスン電子のスマホ販売をテコ入れする「ツートップ戦略」に乗り出したため、シャープのスマホは苦戦。今年度の予想販売台数は、期初予想から１３０万台減の５５０万台に下方修正を強いられた。

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シャープ、迫られる財務改善 ３社に出資要請ウラに「財務基盤の強化」！

経営再建中のシャープが住宅設備大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）グループと資本提携し、最大１００億円の第三者割当増資を実施する検討に入ったことが１９日、分かった。さらに自動車部品大手のデンソーと電動工具大手マキタにも出資の要請を検討している。今秋までに公募増資と合わせて１０００億円超の資本増強を実現し、財務基盤を強化したい考えとみられる。

シャープはリクシルと既に業務提携しているが、資本提携を機に新製品の開発を加速し、リクシルへのシャープ製品の供給も増やす。一方、デンソーからは数十億円規模の出資受け入れを想定。デンソーはシャープの技術力を活用、自動車部品の開発や設備投資の負担を軽くすることも狙いの一つとみられる。

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シャープ、ＬＩＸＩＬなどへの第三者割当増資を検討＝関係筋！

経営再建中のシャープ<6753.T>が、ＬＩＸＩＬ（リクシル）グループ<5938.T>やマキタ<6586.T>など複数社に出資を要請する方向で検討に入ったことが１９日、分かった。関係筋によると、今年９月末までにも第三者割当増資を実施して財務体質の改善につなげたい考え。また、一段の資本増強のため公募増資も検討している。

シャープは住宅設備大手のＬＩＸＩＬと２０１１年８月に合弁会社を設立。太陽電池やＬＥＤ照明を組み合わせた住宅用建材の共同開発に取り組んでいるが、関係筋によると、提携関係を強化して出資に結びつけたい意向だ。

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シャープ脱液晶、人工知能に活路 「心を和ます家電」順次展開！

シャープは９日、会話ができるロボット掃除機「ココロボ」に搭載している人工知能「ココロエンジン」を、他の白物家電にも搭載する計画を発表した。「人の心を和ます家電」として差別化し、販売増につなげる。同社は２０１３年３月期に５４５３億円の最終赤字を計上。赤字の主因となった液晶以外に活路を求めた戦略の一つがうまく実を結ぶのか、注目される。

ココロエンジンは同社が独自開発した人工知能。オーブンレンジと空気清浄機、エアコン、冷蔵庫、洗濯機で８月上旬から順次、展開していく。対象製品はさらに拡大する可能性もある。

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シャープ、中国企業とＩＧＺＯ合弁生産へ 投資負担避け販拡狙い！

シャープが、中国の電機メーカー・南京中電熊猫信息産業集団（ＣＥＣパンダ）が南京市で建設中の液晶パネル工場に出資し、新型液晶「ＩＧＺＯ（イグゾー）」の技術を供与する方向で最終調整に入ったことが２６日、分かった。

数百億円の技術料とともに、出資比率に応じた量を引き取る権利を得る。スマートフォン（高機能携帯電話）の世界的な需要に対し、自社生産にこだわらない提携で応じることで経営再建を進める。

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シャープ奥田体制、歴史的危機下の1年間！！

その表情はいつになく晴れやかに見えた。「普段はしゃべりだすと、こうやってしゃべるんだけど、公式の場だと堅い表現になっていたかもしれない」。

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シャープ再建策、液晶頼みと資金繰り悪化にくすぶる懸念 出資元サムスンの狙いとは？！

今年の年明けから、関係者の小出しリークによりさまざまな臆測が流れ、関心が高まっていたシャープの新中期経営計画（新中計、2014年3月-16年3月期）が、満を持して5月14日に発表された。そして、市場関係者の間からは「ああ、やっぱり」とのため息が洩れた。

まず、5月14日の記者発表の内容を簡単に見ておこう。主に、経営陣刷新、13年3月期業績、新中計の3つ。

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シャープ、ＩＧＺＯ搭載スマホの出荷を14年度に100％へ！！

シャープは２３日、今後新たに出荷するスマートフォン・タブレット端末のうち、最新液晶「ＩＧＺＯ」搭載の比率を高めていき、２０１４年度に１００％にする計画を明らかにした。

同社独自の液晶パネルの搭載による「電池長持ち」の製品に集中していく。

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シャープ会長退任 凋落の病巣・権力闘争は終わるのか？ 強まる銀行主導！！

「二頭体制」から決別できるのか。経営再建中のシャープで、片山幹雄会長（55）が退任、奥田隆司社長（59）へ権限を集中する案が浮上している。社長経験者の町田勝彦相談役（69）と辻晴雄特別顧問（80）も退任して、相談役、特別顧問のポストは廃止するという。ただ、ご本人の片山会長は「会社にとって良いことをする」としか語らず、続投に含みを持たせている。

2013年5月14日に13年3月期決算と中期経営計画（3カ年）を発表する予定で、ここで人事も決着する。経営計画の策定は、みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行のメインバンク2行が主導したといわれている。奥田社長以外の複数の社長経験者が経営に関与していることが、経営判断の遅れにつながっていることを、銀行団が懸念した。片山会長、町田相談役、辻特別顧問の3人の社長経験者の退任に踏み切るのは、取引銀行の意向が強く働いた結果だ。

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シャープ奥田社長退任の背景とは？ わずか１年３カ月で交代！！

経営再建中のシャープが、高橋興三副社長（５８）を社長に昇格させるトップ人事を固めたことが１３日、分かった。奥田隆司社長（５９）は会長となり一線から退く。片山幹雄会長（５５）は退任する。

奥田氏は社長就任からわずか１年３カ月での交代となるが、２年連続の巨額赤字が見込まれ、経営責任を明確にした。１４日の中期経営計画と同時に発表する。６月下旬に開く定時株主総会で正式決定する。

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シャープが５０００人の人員削減、サムスンとの提携強化！！

シャープが業績不振を打開するため従業員削減と主力事業転換などを骨子とした構造調整計画を発表する。

ブルームバーグと日本の主要メディアは１２日、シャープが世界で従業員５０００人余りを削減し、核心事業戦略を切り替えるなどの中長期経営計画を１４日に発表する予定だと報道した。

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シャープ会長退任 凋落の病巣・権力闘争は終わるのか？ 強まる銀行主導！！

「二頭体制」から決別できるのか。経営再建中のシャープで、片山幹雄会長（55）が退任、奥田隆司社長（59）へ権限を集中する案が浮上している。社長経験者の町田勝彦相談役（69）と辻晴雄特別顧問（80）も退任して、相談役、特別顧問のポストは廃止するという。ただ、ご本人の片山会長は「会社にとって良いことをする」としか語らず、続投に含みを持たせている。

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経営破綻へのカウントダウン!? シャープに主力2行が追加融資＆役員級派遣か！！

経営不振が続き“崖っぷち”とも報じられているソニー、シャープ、パナソニックの大手家電3社。そのなかで、2012年来「倒産の危機」とも伝えられてきたシャープに、「いよいよカウントダウンが始まったか」との見方が広がっている。 　

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シャープを混迷に陥れた“真犯人”は誰なのか！！

■サムスンから103億円の出資を受け入れる

今年創業100年を迎えるシャープは、電機メーカーの中でも旺盛なベンチャー精神が売りだった。2004年、三重県の亀山工場で量産が開始された液晶テレビ、通称「亀山モデル」は当時、苦境に立たされていた製造業・日本の数少ない成功例としてもてはやされた。

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本業苦戦シャープ・パナ、住宅サービス開拓 お掃除ロボに音声情報！！

■家庭向け野菜栽培指南

シャープとパナソニックが、鉄道・不動産会社と組んで住宅向けの新サービスを開拓する。両社とも販売不振が続く薄型テレビに代わり、安定した収益が見込める分野に軸足を移す路線を打ち出しており、早期の事業化を目指す。

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シャープ、１千億円規模の公募増資へ 銀行も容認の方向！！

経営再建中のシャープが１千億円規模の公募増資に踏み切る方針を固めた。近く公表する３カ年の中期経営計画に盛り込む。財務基盤を安定させ、市場での資金調達を再開する狙い。当初、実現性の面から難色を示していた主力取引銀行も業績回復の兆しが見えてきたことで容認する方向だ。

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シャープ、本日期限の鴻海からの出資見送りへ…株価下落、技術供与等で交渉難航！！

本日（3月26日）期限となっていた、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープへの出資について、見送られる見通しだと、3月25日付日本経済新聞電子版は報じた。

両社は昨年3月27日、資本・業務提携で基本合意。鴻海がシャープ株の9.9％を取得し（1株＝550円）、約670億円を本日までに支払うことで一旦合意したが、シャープの業績悪化に伴う株価急落や、シャープの最新型液晶パネルに関する鴻海への技術供与などで交渉は難航していた。鴻海は、シャープ株の取得価格が市場価格を上回ると、差額を減損損失として計上しなければならないため、出資に消極的になっていたと見られている。

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シャープを悩ます、社長と会長の不協和音！！

トップはいったい誰なのか。経営危機からの再建を目指すシャープの中枢が混乱している。

3月6日、シャープは韓国サムスン電子から約103億円の出資を取り付けた。今回のディール、そして昨年12月に結ばれた半導体大手、米クアルコムからの約100億円の出資契約をまとめあげたのは片山幹雄会長である。

片山会長は代表権を持っていない。2007年、49歳での社長就任時は長期政権が予想された。だが前12年3月期に最終赤字3760億円へ転落した責任を取り、昨年4月に社長を退任。会長だった町田勝彦・現相談役とともに代表権を返上した。

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シャープ、生き残りへの”賭け”！！

強者になびくのは世の常である。

シャープは6日、韓国サムスン電子から約103億円の出資を受けることで合意した。3月28日までに実施する第三者割当増資をサムスンの日本法人が1株290円で引き受ける。サムスンの出資比率は約3％、シャープの第5位株主となる。

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サムスン、シャープに複写機買収打診 日本企業の「稼ぎ頭」切り崩しか ！！

経営再建中のシャープに対し、韓国のサムスン電子が資本提携をめぐる交渉の際に、複写機事業の買収を打診していたことが１２日、分かった。

シャープの複写機事業を手中に収めることで、日本企業が上位を占める世界の複写機市場の切り崩しを狙う戦略とみられる。シャープは稼ぎ頭の事業だけに売却に応じなかったが、シャープに資本参加するサムスン電子が経営への関与を強めた後、事業売却を改めて迫る可能性もある。

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シャープ、サムスン鞍替えの裏にiPhone5！！

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との出資交渉中に、韓国・サムスン電子への第三者割当増資を発表したシャープ。その背景には、シャープの「アップル専用工場」での“生産停止”があった――。

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シャープ、出資受けるサムスンへ過去に技術漏洩の疑い…元副社長が明かす！！

3月6日、サムスン電子ジャパンがシャープに103億円の出資をすることが発表された。出資後の議決権ベースで、約3％の新株式が発行される。その代わりに、シャープはサムスン電子への液晶パネル供給を強化する。

シャープは昨年3月、台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）から約660億円の出資を受けることで合意した。しかし、その後のシャープの株価暴落で鴻海側が値切り、交渉は難航し続けている。8日付台湾の現地紙は、郭台銘・鴻海会長が週内にもシャープ幹部と会談すると報じているが、つい先日の3月5日、郭会長はシャープ幹部と会談を行う予定で来日までしていたのに、直前になってキャンセルされるなど、見通しは暗い。

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シャープ、Samsungから出資受け入れを正式発表 液晶パネル供給拡大！！

シャープは3月6日、韓国Samsung Electronicsとの資本提携を正式発表した。Samsung日本法人に対し総額約104億円の第三者割当増資を行い、Samsungの出資比率は3.08％となる。シャープはテレビ・スマートフォン世界最大手との協業を強化し、液晶パネル供給の拡大を図っていく。

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鴻海破談だけでは終わらない シャープ再建を揺るがす“誤算”！！

ついに交渉のタイムリミットまで、1カ月を切った。
「私たちのハイテク技術に対する憧れは持っているはずですが……。彼らは長い時間軸でビジネスを考えますからね……」

シャープの経営幹部は2月下旬、台湾のＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）世界最大手、鴻海グループと続けてきた出資交渉が、もはや期限内には成立しないであろうことを、本誌に匂わせた。

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“黒字化”でも続くシャープ綱渡り経営！！

本当に、状況は好転したといえるのか。

1日、シャープは2013年3月期の第3四半期累計（12年4～12月期）決算を発表した。説明会で奥田隆司社長は「5四半期ぶりに（営業）黒字転換ができた」といつになく晴れやかな表情を見せた。

奥田社長が強調したのは、第3四半期（12年10～12月期）3カ月間の営業黒字26億円。年間売り上げが約2．5兆円の会社にしては極めて心もとない数字だが、直前四半期（12年7～9月期）の営業赤字が747億円だったことを考えれば大幅な改善といえる。

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シャープ、“病み上がり”の黒字転換！！

12年10～12月期は5四半期ぶりの黒字転換したシャープ。

だが、その中身を診断してみれば、液晶を中心とした不採算事業で、12年7～9月期(第2四半期)までに不良在庫を処分したり、工場など設備の除却・減損を進めたことによる「構造改革」効果が大半を占める。“病み上がり”からの本格回復は、来期以降に持ち越されそうだ。

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シャープの“SOS”、応えるレノボの皮算用！！

経営難に陥っているシャープが、パソコン世界２位の中国・聯想集団（レノボ）にテレビ工場の売却などを検討していることが、一部で報じられている。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業への売却交渉が難航する中、シャープが新たな売り先を模索するうちの１社がレノボのようだ。

レノボといえばＮＥＣとの事業統合などパソコン分野での積極的なＭ＆Ａ戦略で知られるが、今回は畑違いのテレビへの投資。レノボがあえてシャープの“ＳＯＳ”に応える思惑とは何か。

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