構造不況の造船 海洋資源に走る！

日の丸造船、石油･ガス開発の洋上設備に活路求める

「三井海洋開発の成長を全面的にサポートし、海洋資源分野をもっと伸ばしていく」──。川崎重工業との経営統合が、重機・造船業界の大型再編として話題となりながらも破談に終わった三井造船。新たな生き残り策を迫られる中、６月に就任した田中孝雄社長は、子会社の三井海洋開発を通じたＦＰＳＯ（浮体式の原油生産・貯蔵・積み出し設備）事業の拡大を急ぐ。

ＦＰＳＯは、全長３００メートルの巨大タンカーに大型プラントを搭載した洋上設備。海底から原油をくみ出し、不純物を取り除いた後に船体内のタンクで一時貯蔵する。三井海洋はそのＦＰＳＯを専門とする設計・エンジニアリングの世界大手だ。自社で設計、機材調達を手掛け、シンガポールなどの造船所を下請けとして設備を建造する。

三井海洋はブラジルの国営石油会社、ペトロブラスなどから、１基で１０００億円を超す大型ＦＰＳＯを相次ぎ受注。赤字寸前の本体造船事業とは対照的に、今２０１３年12月期の売上高は２２００億円、最終利益は65億円といずれも過去最高を更新する見込みだ。川重の前社長らが三井造船との経営統合を画策したのも、成長が続く三井海洋の獲得が大きな狙いの一つだった。

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ＴＤＫ高周波部品の受注好調、前年度比3倍の増産へ！

ＴＤＫの上釜健宏社長は１６日、ロイターとのインタビューで、スマートフォンに使われる高周波部品の受注が好調で、２０１４年３月期の下期は上期比で３０％程度の伸びが見込めることを明らかにした。中国のスマホメーカーの需要拡大が背景。

これを受けて、今期の高周波部品の生産能力を前期比３倍に増強する意向を示した。すでに夏までに前期比２倍の能力に拡張しており、足元で追加の増強に取り掛かっている最中だという。

同社の高周波部品は必要な周波数の信号だけを取り出す「表面弾性波（ＳＡＷ）フィルター」が中心。

スマホ市場は、米アップルと韓国サムスン電子の「２強」が席巻しているが、中国のスマホメーカーの電子部品需要が拡大。上釜社長によると、同社のＳＡＷフィルターの受注増の多くは、こうした中国メーカーが占めているという。

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買収休止のリクシルは成長軌道に乗れるか！

「4000億円級の巨額買収」──。国内外の報道に追い立てられるように、住宅設備大手のLIXIL（リクシル）グループが欧州の水栓金具最大手、グローエ・グループの買収を発表したのは9月26日午後8時すぎ。勝負ドリンクであるコカ・コーラが置かれた会見席に現れた藤森義明社長は終始能弁だった。

「アメリカン・スタンダードに続くグローエの買収で水回り関連の超一流の製品群が整い、全世界に拠点を確保した。リクシルのアジア展開と合わせ、世界最大の水回り製品メーカーになるための基盤ができた」

グローエはバスルームやシャワーヘッドなどの水栓金具メーカーで、欧州シェアは15％。デザイン性が重視される欧州の住宅設備業界で高級ブランドとして知られている。

同社は2000年に非上場化し、04年に現在の親会社であるTPGキャピタルとクレディ・スイス系のファンドに転売されてから、立て直しに成功した。12年12月期の売上高は約1830億円（約14億ユーロ）、営業利益は283億円。売上高で1.5兆円に迫るリクシルに比べると、規模こそ小ぶりだが、利益率は4倍以上と高水準だ。

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東レが初の大型買収。自前主義から転換へ！

世界首位の炭素繊維メーカーの東レが米ゾルテック社の買収で9月27日に合意した。買収額は5億8400万ドル（約580億円）。M＆Aに頼らず、独自技術の開発で成長してきた東レにとって初の大型買収だ。

東レは、高機能・高品質のレギュラートウと呼ばれる炭素繊維が得意。一方のゾル社は、強度よりもコスト競争力が求められるラージトウで世界首位、レギュラートウを含めた炭素繊維で世界3位の大手だ。たとえば、レギュラートウはボーイング787など大型航空機の機体に用いられる。ラージトウは風力発電用風車の羽根が主な用途である。

今回の買収理由を、東レの日覺昭廣社長は「イノベーションのジレンマを避けるため」とスマートに語る。これまでの東レの高機能・高品質戦略のみを推し進めると、いずれ顧客ニーズとずれていき、一方で低品質・低価格の下位メーカーがキャッチアップしてきて、主な顧客を奪われかねない、という論理だ。

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ヤフー、「価格破壊」でネット通販天下取りへ！

ポータルサイト国内最大手のヤフーが、ネット通販のテコ入れを狙い、背水の陣ともいえる大勝負に打って出た。今年10月の請求分から、ネット通販サイト「Yahoo!ショッピング」の出店料金と売上高手数料を完全無料化。日本最大級のオークションサイト「ヤフオク!」の出店料金も無料化する（売上高手数料5％は据え置き）。無料化の期限は区切らず、恒久的に対応する。

また「Yahoo!ショッピング」では年内にも、個人出店を可能とする（現在は法人限定）。これらの新たな出店者誘致策により、2020年3月期までに国内ネット通販事業者として流通総額（サイト上の取扱高）ナンバーワンを目指す。

これまでのヤフーは間違っていた

これらの施策を10月7日開催の「Yahoo!JAPANストアカンファレンス2013」で発表した。カンファレンス冒頭で発表したのは、宮坂学社長兼CEOではない。およそ3年半ぶりにソフトバンクの孫正義社長がヤフー取締役会長の肩書きで登壇し、熱弁を振るった。

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スタバ、1000店舗達成の次は”全国制覇”！

――9月17日に国内1000店舗を達成した。今後の成長戦略は。

 8月にイチローが4000本安打を打ったとき「通過点だ」と言ったが、1000店はスターバックスにとって、まさに通過点だ。ここまで順風満帆にきたが、これから先が大変だぞ、という意味を込めて、昨年は「beyond 1000 store」（1000店を超えて）という社内メッセージを掲げていた。今後は一等地がどんどん埋まり、出店余地は減ってくる。基本的な商品構成は変えないが、それぞれの立地によって成立する店舗モデルを見つける必要がある。

 ビジネス客が多い都心部では11年から大きなテーブルを導入し、より多くの人が座れるように店舗レイアウトを

見直している。外食業界で生き残るためには、新しく店を作るよりも、店を守っていくことが必要だ。改装投資には、新規出店にかかる２倍の資金を充てている。都心部以外以外でも、病院やサービスエリア、公園など様々な立地を開拓してきた。企業とのコラボレーションも開始し、999号店目の「四条葛野大路店」（京都市右京区）はメルセデス・ベンツの販売店に併設し、ドライブスルーも設けている。 

さまざまなタイプの店舗展開を推進

また、食べ物やコーヒー豆を販売せず、ドリンクも商品数を絞った「スマートストア」というタイプの店舗を展開している。昨年８月にオープンし た「東京ステーションシティサピアタワー店」や、今年４月にオープンした「グランフロント大阪店」などがそれだ。今 までは飲み物、食べ物、コーヒー豆など、全部が揃わないと「スターバックスじゃない」という感じだった。それでは今後のビジネスは広がらない。

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テレビ苦戦の電機各社、家電の「賢さ」競う シーテック開幕！

アジア最大級のデジタル家電やＩＴ（情報技術）の展示会「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン２０１３」が１日、千葉市の幕張メッセで開幕した。電機各社は薄型テレビなどのデジタル家電の販売が苦戦する中、家電製品をインターネットで結んで便利な使い方をしたり、省エネなどに役立てたりする「スマート家電」や「ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）」の最新技術を競っている。５日まで。

「天気予報ではにわか雨が降りそうです。乾燥までしておきますか」。シャープのブースで展開されるスマート家電のデモンストレーションでは、こう話しかける洗濯乾燥機が紹介された。天気予報に基づき、効果的な使い方を教えてくれたり、修理のタイミングなどを知らせたりする仕組みだ。

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新型「アクセラ」は標準でスマホ連携機能を装備、インターネットラジオが聞ける！

マツダは2013年9月24日、同年秋に発売する新型「アクセラ（海外名：Mazda3）」に、スマートフォンと連携してインターネットラジオなどのWebコンテンツを利用できる車載情報機器「Mazda Connect（マツダ コネクト）」を標準装備すると発表した。

Mazda Connectは、米国の大手車載情報機器メーカー・Harmanが提供するWebコンテンツを利用するためのクラウドプラットフォーム「Aha by HARMAN」を利用できる。マツダは、Mazda ConnectでAha by HARMANを世界全域で利用可能な契約を結んだ。

Aha by HARMANは、インターネットラジオ、ポッドキャスト、オーディオブック、Facebook、Twitterなど世界4万局以上から提供されるWebコンテンツを、車両内で使いやすいインタフェースとともに提供している。現時点で利用可能な地域は、欧米を中心とする世界50カ国以上だが、アクセラの発売に合わせて日本やアジア・中南米諸国に新規参入する予定。これらの地域では、「Ahaを利用できる最初の『つながるクルマ』になる」（マツダ）という。

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新型iPhone発売‐KDDIが優位? 3キャリアのネットワーク競争の行方は800MHzが握る！

米Appleが9月10日(現地時間)にカリフォルニア州クパチーノにあるApple本社でスペシャルイベントを開催し、新型iPhoneの2機種「iPhone 5s」「iPhone 5c」を発表した。発売日は両機種ともに9月20日で、日本でも同日発売となる。また、今回からNTTドコモがiPhoneの販売に参入し、これによりiPhone 5sとiPhone 5cは日本ではドコモ、KDDI、ソフトバンクから販売される。本稿では、各社のネットワークに着目し、新型iPhoneを取り扱う3社が今後繰り広げる競争ついて展望していきたい。

○最先端モデル「iPhone 5s」とカラフルな「iPhone 5c」

今回、AppleはiPhoneシリーズで初めて2機種を同時発表した。iPhone 5の後継となる上位機種「iPhone 5s」と、5色展開されるポリカーボネート製の「iPhone 5c」だ。それでは、両機種について詳しく見ていこう。

iPhone 5sは、対角4インチのRetinaディスプレイ(1136×640ピクセル、326ppi)を搭載した最先端モデル。CPUには、64bitのApple A7チップを搭載。また、モーションデータを扱うM7モーションコプロセッサも搭載する。メインカメラは800万画素とピクセル数は変わらないものの、ピクセルの大きさが15%増している。また、F値2.2の明るいレンズ、2色のLEDのTrue Toneフラッシュを搭載し、より美しく、現実の色に近い撮影が可能となっている。さらに、ホームボタンには新たに指紋認証センサーを搭載。指紋認証により画面ロックの解除が行えるほか、iTunesでのコンテンツ購入も同機能により可能となる。

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不二家、とろける「ミルキー」投入のワケ！

「ミルキーは、ママの味♪」。

耳に残るフレーズのテレビCMで有名な、不二家の「ミルキー」。練乳と砂糖、水飴を主材料にした独特の味や食感を特徴に、1951年の発売以来、ロングセラーを続ける定番のキャンデー（アメ）だ。不二家のキャラクター「ペコちゃん」を前面に打ち出した商品パッケージでも知られる。そのミルキーが、新機軸を打ち出した。

前田敦子さんをキャラクターに起用

不二家は9月3日、ミルキーシリーズの新商品「生ミルキー袋」を発売した。同時に投入した「純なミルキー袋」と同じく、ミルキーのプレミアムタイプとなる。人気アイドルグループ「AKB48」の元メンバーで、若い世代を中心に人気のある前田敦子さんを新イメージキャラクターに起用。ペコちゃんとのコラボレーションも含めた、大々的なキャンペーンも展開する中で、生ミルキー袋は、最も力の入る新商品だ。

生ミルキー袋は、2009年に不二家の洋菓子店で発売し、大ヒットとなった「生ミルキー」をベースに、スーパーやコンビニエンスストアなど一般の小売店に向けて、新たに商品化した。生ミルキーは冷蔵が必要だが、生ミルキー袋は常温でも販売できる。ミルキーの中に、柔らかなクリーム状の生ミルキーを閉じ込め、濃厚なミルクの味わいを出すとともに、口に入れるとすぐにとろける食感を持つキャンデーだ。

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東京五輪の経済効果、「３兆円説」は本当か？

アベノミクスに息切れ感が見える中、数少ない明るいニュースになりそうな東京五輪の決定。何よりも、五輪開催による経済効果が期待できるためだ。

「五輪は儲かる」となったのは、1984年の米ロサンゼルス五輪がきっかけ。「税金は１セントも使わない」と、450億円ものテレビ放映料をはじめ運営費はスポンサー協賛金や入場料収入などで賄い、結果、400億円の黒字を残したためだ。

では、東京五輪の経済効果はどうか。招致委員会が発表した数字は、2013年から2020年までの８年間で約３兆円。

３兆円は生産誘発額のみで、付加価値誘発額約1．4兆円、雇用者所得誘発額は約7500億円を合わせると５兆円超とそろばんをはじく。これには大会関係者や観客の交通費、宿泊費、飲食費などの消費支出、五輪グッズやテレビなどの購入費なども計算に入れている。

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金利上昇を予想する、住宅ローン利用者が急増！

超低金利も「そろそろ終わり」と思う人が増えてきた？

４月以降、日本銀行は巨額の国債買い入れで市場金利の押し下げを図っているが、住宅ローン利用者はそれとは逆の見方を強めている。

住宅金融支援機構（機構）が８月３０日に公表した「民間住宅ローン利用者の実態調査」（調査時期は２０１３年３月～６月）によると、住宅ローン利用者のうち、今後１年間の住宅ローン金利について、「現状よりも上昇する」と答えた割合は45.1％と、前回調査（１２年１１月～１３年２月）の35％から大幅に上昇。前々回調査（１２年７月～１０月）の２０．８％と比べるとその割合は倍以上だ。また、「ほとんど変わらない」と答えた割合は、前回の53.3％から40.4％に低下した。

金利上昇を予想する住宅ローン利用者の割合が増加

住宅ローン金利が「現状よりも上昇する」と答えた割合が４割台に達したのは、この質問を調査項目に含めた１１年３月～６月の調査以来、初めてになる。そして、今回の調査期間中（１３年３月～６月）に起きた金利に影響を及ぼす大イベントが、日銀が打ち出した「次元の違う金融緩和」（黒田総裁）にほかならない。

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川重・三井造船、両社長が語る破談の真相！

重機・造船業界の大型再編として注目を集めた川崎重工業と三井造船の経営統合構想は、川重側で交渉を推し進めていた長谷川聰社長（当時）、高尾光俊副社長（社長補佐・企画・財務など統括）、広畑昌彦・企画担当常務の３名が６月の臨時取締役会で解任される事態へと発展。残った取締役10名は即座に三井造船との交渉打ち切りを決め、衝撃的な形で破談に終わった。

一連の解任・破談騒動から２カ月以上を経て、両社の新トップが東洋経済のインタビューに応じ、当時の経緯や今後の経営の舵取りなどについて語った。第１回目は、長谷川前社長の解任を受けて急きょ経営トップに就いた、川重の村山滋・新社長に聞く。

――川重のような大手名門企業で、今回のような解任騒動は前代未聞です。

ああするしか、ほかになかった。確かに合併・経営統合といったたぐいの話は、まずトップが極秘で話を進めるのが常識だとは思う。しかし、最終的には、取締役会でしっかり議論して会社としての意志決定をする、というのが本来のあるべき姿。４月に交渉の事実を知らされてから、ほとんどの取締役が反対したにもかかわらず、（解任された３名は）きちんと議論をしようともせず、統合ありきで強引に交渉を進めようとした。

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絶好調続く軽自動車にチラつく”増税の影”！

軽乗用車の快走が続いている。業界団体が発表した８月の販売台数統計によると、軽乗用車は前年同月比で10％もの増加を記録。震災ショックが一段落した２０１１年10月以降、エコカー補助金の反動減が大きかった今年５、６月を除くとおよそ２年にわたりプラス成長が続く。普通・小型乗用車（登録車）は、補助金切れ以降はほとんどマイナス続き。乗用車新車販売に占める軽自動車の割合は上昇し、足元は40％に届こうかという水準だ。

新車相次ぎ活性化

軽自動車の人気が続いた理由は急速に進んだ商品力の向上だ。かつての軽といえば、価格や維持費は安いが、走りや中身はそれなりだった。

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軽自動車部品、進む海外調達…日本の基幹産業 曲がり角！

日本の基幹産業として、安倍晋三政権が目指す経済再生とデフレ脱却の実現に大きな役割を担う自動車産業。その競争力を支えてきた自動車部品業界の経営が曲がり角を迎えている。国内だけで進化した携帯電話「ガラパゴス携帯（ガラケー）」になぞらえ「ガラ軽」ともいわれる国内独自規格の軽自動車にまで部品の国際調達の流れが波及。日本流の「系列」取引の見直しが加速する中、欧米の部品大手や中国、韓国勢と渡り合う新たな戦略が求められている。その姿は熾烈（しれつ）な国際競争に変革を迫られている日本経済に重なる。＝敬称略（古川有希、飯田耕司、佐久間史信）

日産自動車と三菱自動車が共同開発し、それぞれ「ＤＡＹＺ（デイズ）」「ｅＫワゴン」のブランドで６月から売り出した新型軽自動車は、海外製部品を約３割採用した。

２ブランドの８月の販売台数は合計で１万４３８５台と、同月の車名別新車販売台数で軽２位のダイハツ工業の「ムーヴ」（１万４４８８台）にほぼ並ぶ。両社の軽自動車合弁「ＮＭＫＶ」の幹部が、５月の生産立ち上げの式典で「コストは三菱自の前モデルに比べ、約３割削減できた」と胸を張った原価改善の取り組みを市場も評価する。

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スマホの“波”、家庭用プリンタにも及ぶ！

2012年の世界出荷台数が約6億7000万台となったスマートフォン（ディスプレイサーチ調べ）。今年にも従来型携帯電話の出荷台数を逆転すると目されている。「いつでもどこでもネットにつながる」だけでなく、デジタルカメラ、カーナビゲーション、音楽プレーヤー、ゲーム機など、さまざまな電子機器（デバイス）の機能を持ち、それらの市場を侵食したり、変容させたりしているモバイル機器だ。

たとえば、デジタルカメラでは、スマホのカメラ機能の進化でコンパクト型の市場が急速に縮小。カメラメーカー各社ともに、低価格デジカメのラインナップ縮小や、無線通信のWi-Fi対応によってスマホとの連携を強化するなどといった対応に追われている。

こうした“波”が、家庭用プリンタにも及んでいる。

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｢経理畑｣｢企画畑｣など”畑仕事”が危うい！

非営業職に｢営業力｣が必要な、これだけの理由

『ハイ・コンセプト』『モチベーション3.0』等がベストセラーとなった米国の作家、ダニエル・ピンク氏。ビル・クリントン政権下の補佐官を経て、1995年から1997年までアル・ゴア副大統領の首席スピーチライターを務めた人物です。当方とは同い年の1964年生まれ。そんなピンク氏と面会したのは2011年秋。都内某所でした。

「セールスに関する書籍を書いている。話を聞かせてほしい」

と、都内の某会場で日本独自の営業スタイルについて数時間インタビューを受けました。接待や根回し、あるいは売れる営業の成功パターンなど、いくつものテーマで質問を受けました。その回答に約２時間、ついでに当方からも米国におけるセールスの実態などを質問。予定時間を大幅に超える盛り上がりであったと記憶しています。あれから２年近くを経てピンク氏の新刊、『人を動かす、新たな3原則 ～売らないセールスで、誰もが成功する～』が発売されました。本書でセールスに必要な特質は、

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苦境の造船業界、再編最終章〜「14年問題」を乗り越え“造船ニッポン”復活なるか！

国土交通省が銀行、日本造船工業会と一体となって進めてきた造船再編は、川崎重工業（村山滋社長）と三井造船（田中孝雄社長）の経営統合交渉が破談したため、いったんは頓挫した。しかし、来年2014年には新たに造る船がほぼなくなる「2014年問題」という歴史的な危機に直面する。

世界を席巻した日本の造船業界は、08年秋のリーマン・ショックを機に受注が激減。世界的な市場縮小に加え、中国と韓国の造船所が安値を武器に攻勢をかけ、注文を次々と奪い取っていった。ここ数年の超円高の逆風下、日本勢は新たな受注がまったく取れなくなってしまった。造船業界そのものが存亡の危機に立たされているのだ。

新たな再編の核になるのはIHIだ。IHIは今年1月、造船部門の傘下企業をJFE系企業と統合して、ジャパン マリンユナイテッド（JMU）を発足させた。JMUは三井造船が造船部門（売上の60％弱）を分社化すれば受け入れる構えを見せている。

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戦力orお荷物？ ワーキングマザーのいま！

上司は、会社は、政府はどう向き合うべきか

東京・板橋区に住む堀田文奈さん（仮名、31）は、中小の化学メーカーに勤めている。一つ年下の夫と結婚、１歳と２歳の子どもを育てながら働く、「ワーキングマザー」（ワーママ）だ。

もとは総合職として貿易部門に配属されたが、上司に妊娠を報告すると、「残業できない」「海外に行けない」のを理由に、一般職への異動を告げられた。やむなく受け入れ、今は新人女性から指示を受ける毎日。「休みを取ると嫌みを言われる。もう３人目は産めない」（堀田さん）。会社の行為は法的にも限りなくクロに近い。濃淡の差はあれ、働く母親は一定のハンデを背負う。

晩婚化や不況、女性の社会進出もあり、少子化は止まらない。このままなら２０６０年に日本は人口８０００万の国になる。

女性が育児期の30代に離職するのを示す「Ｍ字カーブ」は、現在も構図が鮮明だ。第１子出産後も仕事を続けるのは、全体の38％でしかなく、６割強が会社を辞めている。その理由としてトップに挙がるのが、「家事・育児に専念するため自発的に辞めた」である。

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LINEは、楽天、アマゾンに勝てるのか！

「ＬＩＮＥを世界の共通言語にしたい」

スマートフォン向けの無料通話・メールアプリを運営するＬＩＮＥが８月21日に開催した事業戦略発表会。その冒頭で森川亮社長はこう宣言した。

２０１１年６月のサービス開始以来、ＬＩＮＥの成長はとどまるところを知らない。この日発表された登録ユーザーは２・３億人、前年比で４・６倍だ。そのうち海外が８割を占め、特にタイ、台湾、スペイン、インドネシアで頻繁に使われている。まさに世界の共通言語への道を邁進している。

ビジネスとしても順調だ。ＬＩＮＥは昨年７月、個人同士のメッセージ主体の事業から、さまざまなサービスを提供するプラットフォームになると宣言。現在は無料通話・メール以外にも、ゲームやカメラ、天気予報、占い、ニュースなどＬＩＮＥと連携した幅広いジャンルのアプリを展開する。それらの総ダウンロード数は２・９億に上り、売上高は７月単月で31億円まで伸びている。収益の柱は、ゲームアプリ内での課金だ。

ほかにも、メッセージをやり取りするときに使われるスタンプ（大きな絵文字）の有料販売で月10億円を超える売上高があるという。

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自販機戦争突入 ドル箱「エナジードリンク」の群雄割拠！

最近、あちこちの自動販売機で見かけるようになった栄養成分が入った「エナジードリンク」。今春から飲料各社が販売に踏み切っている。１本２００円前後という高単価商品で、収益アップに期待がかかる。来年春に予定されている消費税率の引き上げに伴う売り上げ減少が懸念される中、周辺からは「エナジードリンクが消費税増税を見据えた戦略なのでは」との深読みも出ている。

ブランド力で収益増

「間違いなく自販機の売り上げアップにつながる」。キリンビバレッジの山田精二マーケティング部長は、エナジードリンクを自販機で扱うメリットを強調する。同社は、オーストリアの飲料メーカーが販売する世界的ブランド「レッドブル」に着目。日本法人とライセンス契約を結び、５月上旬から全国２４万台の自販機でレッドブルの販売を始めた。世界での累計販売が４６億本以上とされる高いブランド力をてこに、「自販機での収益アップを狙う」（担当者）構えだ。

キリンだけではない。ライバルのアサヒ飲料も平成２４年５月、米飲料メーカーのモンスタービバレッジからモンスターブランドの日本での独占販売権を取得。今年７月７日から、「モンスターエナジー」の自販機販売を始めたばかりだ。糖質とカロリーをゼロに抑えた新商品も自販機販売に合わせて投入。「自販機販売により、オフィスなどでの販売増も見込める」（松橋裕介マーケティング本部課長）と期待する。

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なぜ日本企業は、成長市場で勝てないのか？

ConnectとDivideに対する現状認識不足

企業のグローバル化はいまや、当たり前すぎるほどの流れである。しかも流れは加速し、なだらかなわけではない。

とはいえ、世界経済の成長エンジンがアジア市場であり、アジアやアフリカを含むBOP（Base of Pyramid）市場の潜在的な能力（ポテンシャル）が巨大であることに変わりはない。この成長市場において、日本企業の技術力やブランドへの信頼度は高く、コンビニエンスストアなどのように、サービス分野におけるノウハウも世界に通用するものが出てきている。日本企業が、持続的な成長を求めるならば、世界の成長市場に進出するのは至極当然のことであり、このような意味において、グローバル化を進める以外にオプションはない。

にもかかわらず、日本企業は成長市場で、本来の力を発揮できていない。なぜ、そのような事態に陥ってしまっているのだろうか。背景には、日本企業に、「つながり（Connect）」と「断絶（Divide）」という2つの要因についての認識が乏しいことがある。

インターネットや高速情報通信技術の進歩、航空路線の拡充による移動手段の高速化などにより、国や企業活動の「境界」が消失している。世界で起きた事件は、居ながらにして知ることができるようになった。いわば「世界の見える化」によって、人々は世界とのつながりを深めている。

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"再来年に迫った相続増税 “争続”にならないために知っておくべき相続対策と節税！

1年半後の平成27年1月1日から、基礎控除額が4割少なくなり、大増税となる相続税。遺産相続というと「もめる」「ややこしい」といったイメージが強い人も多いと思いますが、実は基礎控除額というものがあったため、相続税を申告しなければいけない人は全体の4％程度だったのです。

しかし、平成27年の増税によって、これまで申告する必要が全く必要なかった人たちも申告をしなければいけなくなります。

税理士である落合孝裕さんが執筆した『相続と節税のキモが2時間でわかる本』（日本実業出版社／刊）は、平成27年の相続税増税後の相続対策方法を解説する一冊。巻末の納税額の目安を見積もる相続税額概算シートはとても頼りになるでしょう。

本書は解説だけが書かれている相続対策本と違い、とある税理士の元に、遺産相続でもめている家族を持つ老人の幽霊が現れ、一緒に騒動を解決していく…というストーリー仕立てになっており、増税後の相続税について解説しているのが特徴的です。

知識が全くなくても、ケーススタディ的に学ぶことができるので、平成27年1月1日から何がどう変わるのか、そしてそのための対策はどうするのかを分かりやすく教えてくれます。

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安倍首相、消費増税を見送るなら、今でしょ？？

意外に頑張る安倍首相

経済政策を巡る今年後半の最大のトピックは、かなり早い時点から、消費税率を2014年度から予定通りに８％へと引き上げる決定を行うか否か、だった。この問題は、今後のマーケットの行き先を予想するうえでも、重要だ。

このテーマについて、すでに筆者は、６月に行われた新経済連盟の「アベノミクス・フォーラム」で、パネルディスカッションの進行役の権限を利用して、パネラーの一人だった竹中平蔵・慶応義塾大学教授に「消費税は、どうすべきか？」と質問している。

これに対して、竹中氏は、おおむね次のように答えた。「自分（竹中氏）は、今まで消費税率の引き上げに賛成したことはないし、消費税率を引き上げずに財政再建はできる。しかし、今回は、皆さんが『消費税率は引き上げられる』と予想しているから、今からそうしないと決めるのは大変でしょう」。

政治を見る感覚が極めて優れている竹中氏が、自ら「必要ない」という消費税率引き上げに関してこう言うのだから、「予想の問題として」、消費税率の引き上げは避けられないのだろうと筆者は思っていた。

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法人税減税は賃金アップにつながるか？

安倍晋三首相が検討を指示したと一部で報道された法人税の実効税率引き下げ（法人税減税）について、その効果を設備投資や賃金アップにつなげることができるか、企業の知恵や決断次第となりそうだ。

経済界からはコスト削減で国際競争力向上や日本の立地競争力強化につながると期待する声が出ている一方、設備投資の拡大や雇用・賃金改善への波及については、エコノミストだけでなく、経済界からも企業の投資行動がカギを握るとの指摘が出ている。

仮に法人税減税でキャッシュフローが潤沢になっても、企業自身が内部留保の積み上げに回せば、減税─投資─賃上げ─国内需要増という前向きの循環につながらない可能性が高まる。「呼び水」となるような追加的な成長戦略も不可欠ながら、法人減税を渇望している企業自身の対応が試されることになる。

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快進撃！「auスマートパス」の“仕掛け”！

開始からわずか１年４カ月で会員数が700万を突破し、業界屈指のメガサービスに成長したKDDIの「auスマートパス」。月額390円で500以上のアプリが取り放題、独自コンテンツも使いたい放題となるサービスだ。従来型の携帯電話からスマホへ乗り換えが進む中、「スマホを買ったけれど、何をすればいいのかわからない」というユーザーは多い。スマートパスはこうしたユーザーがよりスマホを活用できるよう、さまざまなコンテンツを加えてきた。

今年度も、雑誌や映画などのコンテンツを拡充。アップル製品向けにもサービスも広げ、故障した場合の修理代金のサポートを加えた。コンテンツが少ないことから、アップル向けのみ無料で提供してきたが、５月１日には有料化に踏み切った。

ただ、その後も会員数は落ちることなく順調に伸びている。サービス収支をみても、前期はコンテンツ拡充のための費用が先行し赤字となったが、今期は４～６月期ですでに黒字化を達成。数多くの無料サービスが転がる中、KDDIには、どんな“仕掛け”があるのか。生みの親でauスマートパスの推進部長を務める繁田光平氏に聞いた。

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消費税増税目前 住宅購入のタイミングは？

消費税増税の最終的な決断が未だ出ない状況ではあるが、住宅購入のタイミングとしてはリミットが刻一刻と近づいてきた。予定通り、8パーセントに増税される消費税増税が2014年4月から施行された場合、現行の5％の消費税で住宅を購入するには、住宅の引渡しが14年の3月31日までに完了すること、また分譲住宅・マンションの場合も、引渡しが14年3月31日までに完了することが条件となっている。さらに注文住宅の場合は、請負契約が13年の9月30日までに完了することが必要となる。

また、歴史的にみれば未だ低い水準ではあるものの、銀行の住宅ローン金利がゆるやかに上昇気配をみせている。日本銀行による「異次元の金融緩和」以降、長期金利は急上昇し、5月23日には一時1％を付けた。そのことで、住宅ローン金利は「まだ上がるのではないか」という不安もあおられている。実際、長期金利の先高観が強まったことで、固定金利型住宅ローンを選択する割合も増えているという。さらには、地価も上昇気配をみせている。

どうせ購入するのなら、金利も地価も消費税も安いうちにというのが消費者心理ではあるものの、住宅は一生に一度の大きな買い物だ。焦って購入して、あとで後悔はしたくない。

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円安でもさらに値下げする、イケアの強み！

スウェーデン発祥の世界最大の家具販売店、イケア。低価格と高いデザイン性を武器に、世界26カ国で展開。前2012年８月期の売上高は２７６億ユーロを誇る。これは国内最大のニトリの約10倍弱、日本円にして３兆円を超す（国内での前12年8月期の売上高は674億円）。

その日本法人であるイケア・ジャパンは、船橋や神戸など国内で6店舗を展開、14年にはさらに2店舗の出店も予定する。円安で家具業界では値上げの動きも見られるが、この8月からはさらなる値下げを実施するなど攻勢をかける。同社が市場最安値にこだわる理由、そして日本で着実に成長を遂げている背景には何があるのか。イケア・ジャパンの今後の戦略を、ミカエル・パルムクイスト社長に聞いた。

――2013年8月期の売上高はどのくらいに落ち着きそうですか？

まだ決算期前ですが、いまのところ既存店で前年比約10％増の成長を続けているので、700億円を超える売上高を見込んでいます。

「認知度アップ、値下げ、従業員の実力」が原動力に

――日本でのビジネスが好調な理由は？

3つの要因があります。１つ目はいわばお客様のおかげです。イケアの店舗の認知度が年々上がってきていることで、来客数も増えています。２つ目の要因はプライスダウンです。昨年も500品目の値下げを実施しましたが、非常に良い効果を生み出しました。3つ目は従業員です。この7年間日本でビジネスをする「コワーカー（従業員）」がすごく成長しています。お客様一人ひとりがどんな快適な暮らしをしたいのか、どんな生活のサポートをして欲しいのか、ニーズを一つ一つ理解して対応しているのです。

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うつ病患者たちが語る、社会から脱落したワケと、失ったもの／得たものとは？！

現代社会で多くの人が抱える病のひとつに、うつ病がある。うつ病は、社会に理解してもらうことが難しい病気とされている。そのため、うつ病を患った人たちのその後は、実はあまり知られていない。そこで、自らもうつ病でありながら、うつ病からの社会復帰を果たした人たちにインタビューをした著書『ゆううつ部！』（ポプラ社）を6月に上梓した東藤泰宏氏に、うつ病からの社会復帰の現状と問題点を聞いた。

――『ゆううつ部！』はポプラ社のウェブサイト「ポプラビーチ」で連載してきたものをまとめたものですが、連載を始めたきっかけは、なんだったのですか？

東藤泰宏（以下、東藤）　自分がうつ病を患って5年目になります。うつ病になってから、うつ病の人に必要とされることをやろうと思い立ちました。そこで、インターネットで認知行動療法（物事の受け取り方や考え方といった「認知」に働きかけて、気持ちを楽にする心理療法の一種）が受けられるサービスを提供する株式会社U2plusを立ち上げて、運営しています。でも、それだけでは足りないと思っていました。特に、うつ病から回復した事例が、あまりにも患者に知られていないという問題意識がありました。

出版社へのコネは一切なかったのですが、大野更紗さんの『困ってるひと』を読み、一般向けのカジュアルな闘病ものというのがとてもいいなと思って、出版社を調べてみました。『困ってるひと』が連載されていたポプラビーチというサイトがあったので、問い合わせのページにメールを送ったんです。返事をもらって、編集の方と話をして連載が決まりました。

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日本のビール市場はアベノミクスで元気になったのか？！

長らく低迷していた日本のビール市場がついに回復し始めている。「アベノミクス」として知られる安倍晋三首相の成長志向の経済政策がその背景にある。しかし、2013年上半期の出荷量が実際には減少したことを考えると、まだ確かだとは言えないかもしれない。

ビール消費がピークとなる7月の数字が12日に発表されるが、これがビール業界に対するアベノミクスの効果が初めて問われる試金石となろう。

日本のビール大手5社の今年1-6月期の出荷量は前年同期比で0.9％減少した。人口の高齢化と消費者の嗜好（しこう）の多様化を背景に、出荷量は1994年につけたピーク時より20％以上落ち込んだ。

とはいえ、日本の2大メーカー、アサヒグループホールディングスとキリンホールディングスは先週、上半期の業績を発表し、堅調な経常利益の伸びを報告した。ただ、その主因は海外事業の業績をかさ上げした円安にあった。国内のビール販売は低迷しており、同社の収支には何ら好影響を与えなかった。

しかし、ビールメーカー各社は消費が回復している可能性を示すわずかな兆しを指摘し、アベノミクスが内需を刺激することを期待している。

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