ホンダが守る「エンジン屋」最後の砦！！

乗用車と軽自動車を合わせ、2012年（暦年）の国内新車販売台数シェア15.6％と国内２位のホンダは、世界最大手のバイク（２輪車）メーカーでもある。２輪車と４輪車を同時に展開する自動車メーカーは、世界でもホンダとスズキ、独ＢＭＷぐらいで希有な存在だ。

ホンダにとってビジネスの原点であり、競争力の源泉でもある技術がエンジンである。かつて自動車レースの最高峰「フォーミュラ１（Ｆ１）」で世界を席巻。市販車レベルに落とし込んでも、ホンダのエンジンは高出力や低燃費、回転の滑らかさ、レスポンスの良さなどに定評がある。ホンダのエンジニアも絶対の自信を持つ分野だ。

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コマツ、社長交代に見える脱カリスマの布陣！！

建設機械大手、コマツの新社長に内定した大橋徹二（＝タイトル下写真右＝）氏は、英語力抜群の技術者だ。Ｖ字回復や経営改革を進めた坂根正弘・前社長（現会長）、野路國夫社長（＝タイトル下写真左＝）が築いた「コマツウェイ」を引き継ぎ、世界中にアンテナを張り巡らせて、コマツをより強くするための、ビジネスモデル構築を進める。

コマツは１月２９日、野路社長（６６）が４月１日付で代表権のある会長に就き、後任に大橋専務（５８）が就任する人事を発表した。坂根会長（７２）はいったん取締役相談役に就き、６月の定時株主総会後に相談役･特別顧問に就任する。

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ドコモ、iPhone5対抗に懸命！！

KDDIやソフトバンクといった競合が、米アップルの人気スマートフォン「アイフォーン５（iPhone5）」を発売した影響などで、11月には契約数が純減になったNTTドコモ。挽回を期す、その苦悩が業績にも反映されている。

ＮＴＴドコモは１月３０日、１２年４～１２月期（第３四半期累計）決算を発表した。営業収益は前年同期比６．２％増の３兆３７０７億円、営業利益は同５．６％減の７０２１億円と売り上げを増やしながらも減益となった。純利益は前期にあった繰延税金資産の取り崩しの影響で５．５％増の４１６４億円。ドコモは中間決算時に、競合対策のための販促費用を積み増すとして、すでに通期の減益計画を発表している。

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日産がダイムラー、フォードと組んだワケ

日産自動車が、燃料電池自動車（FCV）の共同開発で、独ダイムラー、米フォード・モーターと提携した。ルノー・日産連合は、もともとダイムラーとは包括的な戦略提携を結んでおり、FCVの開発も重要な提携案件のひとつ。ダイムラーはフォードとFCVの心臓部ともいえる燃料電池（FC）スタックの共同開発を行っており、ダイムラーを媒介に、日米欧三極のトップメーカーによるFCV連合に発展した。今回の提携合意にはルノーは参加していないが、ルノーと日産の関係上、ルノーも自動的に関与することになる。

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三菱電機、ルンバ対抗の“逆張り”！！

「ルンバ」に代表されるロボット掃除機が花盛りの掃除機市場だが、「サイクロン式」でも新製品の開発がまだまだ盛んだ。

1月28日、三菱電機はサイクロン式掃除機シリーズ「風神」の新モデルを発表した(写真は発表会の模様)。業界トップクラスの吸引力と軽量・コンパクトを両立させたのが最大の特徴だ。同社が掃除機開発80周年記念モデルに掲げる自信作で、「他社との横並びでなく、突き詰めた商品にしたかった。国内の掃除機シェアを飛躍的に上げたい」(三菱電機ホーム機器の秋山雄一社長)と意気込む。

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KDDI社長、「利益は本格回復フェーズ」！！

国内携帯電話市場でＮＴＴドコモ、ソフトバンクと競うＫＤＤＩ（ａｕ）の業績が堅調だ。

「本格的な利益回復のフェーズに入った」。１月２８日、東京都内で会見したＫＤＤＩの田中孝司社長は宣言した。携帯・固定電話とも堅調で、同日発表した２０１２年４～１２月期（第３四半期）決算は、売り上げを示す営業収益が前年同期比２．５％増の２兆７１０５億円、営業利益は同３％増の３９５５億円と、小幅ながらも増収増益となった。

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オリンパス事件の第2幕の幕が上がった。米国連邦捜査局（FBI）は2012年12月20日、オリンパスが巨額損失を隠していた事件に関与したとして、シンガポール在住の台湾人、チャン・ミン・フォン容疑者（50）を逮捕した。

米ブルームバーグ（12月21日付）は、『ニューヨークの連邦地検のプリート・バラーラ検事正は「チャン・ミン・フォン容疑者は、数億ドルの資産が関係する国際的な詐欺に関与し、手厚い報酬を得たが、それにはオリンパスが監査法人や株主を欺き、大掛かりな不正会計を何年にもわたって続けることを可能にする狙いがあった」と指摘した』と報じた。

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楽天トラベル、韓国観光に見いだす活路！！

覚書を交わす楽天トラベルの岡武公士社長(左)と韓国観光公社の金榮湖・東京支社長(右)

ネット宿泊予約首位の楽天トラベルが韓国の政府観光局に当たる韓国観光公社と覚書を交わし、ソウル以外の地方観光スポットへの日本人旅行客の増加に向け共同PRするなど、協力関係を強めることで提携した。

ジェイティービー(JTB)やエイチ・アイ・エス(HIS)など、海外旅行取り扱いに強い大手を押さえ、楽天が当局と密接な関係を構築できた理由は何か。

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サイゼリヤ、コンビニの商品力に学ぶ！！

「あれはショックだった」――奔放な発言で知られる堀埜一成・サイゼリヤ社長に衝撃を与えたのは2009年に大手コンビニチェーンが発売したロールケーキ。そのロールケーキは大ヒット商品となり、他のコンビニチェーンが類似品を続々と投入。いまやコンビニスイーツは強力な来店動機になっている。

堀埜社長は売れ行きに衝撃を受けたのではない。コンビニと外食の圧倒的な商品力の差を見せつけられたのだ。

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「世界最強の電子部品メーカー」日本電産が一転減益！！

日本企業の「優等生」に数えられた電子部品メーカー、日本電産は、2013年3月期の連結純利益が前期比89％減の45億円にとどまり、当初の増益予想から一転、大幅減益になる見通しだと24日発表した。第4四半期（1－3月）は237億円の赤字を見込む。売上高も1％増の6600億円で当初予想を300億円下回ると予測した。日本企業はテレビ、携帯電話など完成品の生産に続き、世界最強とされた電子部品メーカーも赤字に転落した形で衝撃を広げている。

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東芝とGEが“火力”で合弁設立へ…三菱重工と日立の事業統合が引き金！！

東芝と米ゼネラル・エレクトリック（GE）は、 火力発電システム事業において、合弁会社の設立を見据えた覚え書きを交わした。出資比率などの詳細はこれから詰めるが、両社は年内をめどに新会社の設立を目指す。

統合するのは、火力発電システム事業の本部機能のみとする方針。これまで日本やアジアに留まっていた事業提携の範囲を、一気に世界へ広げる狙いがある。

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通信回線を外した独自タブレット端末発表も迷走感が漂うドコモの新戦略！！

「スマートフォンの楽しさや便利さを家の中に広げたい」

1月22日、都内で開かれた春の新商品発表会で、NTTドコモの加藤薫社長は、持ち時間の3分1も割いて、ドコモ独自の新端末をPRした。

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セイコーグループの名誉会長死去で後を継ぐ服部真二ＣＥＯの背負う重い課題！！

腕時計大手でセイコーホールディングス名誉会長の服部禮次郎氏が1月22日、死去した。享年92歳。「世界のセイコー」の総帥として20年以上グループを治めてきたが、今後は養子縁組をした甥の服部真二・同社会長兼グループＣＥＯ（60歳）が名実ともにその役目を担うこととなる。

セイコーは、業績不振の理由などから2010年に真二氏が社長に就任して、改革を進めてきており、一部で成果が上がっている。

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ピーシーデポは朝日新聞を売る！！

パソコンは今や完全な成熟市場。低価格化、タブレット端末やスマートフォンの伸張により、国内市場規模の縮小が続いている。ヤマダ電機、ビックカメラなどの大手家電量販店の品目別売り上げをみると、花形であるテレビに加え、パソコン関連も大幅減収となっている。

この逆風下に、独特の戦略で増収基調を維持するパソコン専門店がある。「PC DEPOT」の店舗ブランドで全国に120店以上展開するピーシーデポコーポレーションである。2013年3月期の売り上げ見通しは510億円。販売競争激化を受け、11月に期初計画の540億円から下方修正したものの、前期比2.6％増と増収を維持。営業利益は6億円と前期比8.4％増を見込む。

増収基調を支えているのはハード、ソフトなどの物販ではない。「サービス売り上げ」だ。

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富士通、医療・介護に見いだす商機！！

24時間体制で患者を見守り、何かあればすぐに駆けつける――。在宅医療介護は、家族はもちろん、それにかかわる医師や看護師、介護士などの負担も大きいサービスだ。こうした負担をＩＣＴ（情報通信技術）の活用で軽減し、さらにプラットフォームとしてサービスを広げる取り組みが始まっている。

富士通が1月23日に発表した「高齢者ケアクラウド」のサービスは、ＩＴの支援により医師の診療を効率化したり、チームで患者の情報を共有するなど、在宅医療介護の現場のニーズを反映したシステムだ。

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ドコモ、巻き返し策の実力！！

昨年11月の契約数が5年3カ月ぶりに純減となるなど、顧客獲得に苦しむＮＴＴドコモ。巻き返しに向けて、１月22日に開催された13年春モデルの製品発表会では、スマートフォンやタブレットなど12機種の新製品を披露した。

フルＨＤディスプレイや大容量バッテリーを採用するなど、iPhone5（アイフォーン5）」に対抗できる製品をそろえた。

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企業の社会貢献度は、１位ヤマト,２位トヨタ！！

クロネコヤマトの交通安全教室

2011年3月に発生した東日本大震災では、大手企業の義援金や物資支援などに注目が集まった。企業は営利を目的とする存在であるが、環境保全、文化事業の開催・後援、災害時の義援金拠出といったさまざまな社会貢献活動も行っている。『ＣＳＲ企業総覧』には各社の社会貢献活動の支出額と活動内容を掲載している。今回は、社会貢献支出額とその対経常利益比率（社会貢献支出比率）のランキングを作成し、企業の社会貢献活動について見ていきたい。
 
まず、2011年度の社会貢献支出額のランキングを見てみよう。

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本社19時施錠！ 三菱化学の働き方革命！！

前川博昭・三菱化学人事部労制グループ グループマネジャー
１９８８年 三菱油化（現三菱化学）入社。四日市事業所、本社、水島事業所の人事部門を経て、２００５年４月ＭＣＣ ＰＴＡ ＩＮＤＩＡ（インド西ベンガル州）出向。２００９年６月 四日市事業所人事グループマネジャー２０１２年４月 現職。

国内最大級の売上高を誇る化学会社、三菱化学。歴史は戦前の1934年にさかのぼり、日本の化学工業をリードしてきた。その伝統ある名門企業が総労働時間削減など人事制度の改革に乗り出している。

三菱化学本社を訪ね、どのような施策を導入、実施しているか聞いた。インタビューに応じていただいたのは人事部労制グループの前川博昭グループマネジャーである。

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マツダとアルファロメオ、密月に至った理由！！

マツダは1月18日、伊フィアット傘下のアルファロメオ向けに、2人乗りオープンスポーツカーを供給する契約を結んだと発表した。昨年5月に発表したフィアットとの事業提携計画に基づくものだ。

アルファロメオ向けの新型車は、2015年に投入される予定のマツダ「ロードスター」(＝タイトル下写真＝)の次期モデルをベースに開発され、広島県の本社工場で生産される。ただし、車体のデザインとエンジンはマツダ、アルファロメオがそれぞれ独自に開発したものを採用するため、クルマとしてはそれぞれユニークなものとなる。

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B787ショックで狂う、富士重の目算！！

米ボーイング社の最新鋭旅客機「ボーイング787（B787）」をめぐる機体のトラブルが、相次いでいる。国土交通省は1月17日、B787を運航する全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）に対し、トラブルの原因が特定されるまで「運航停止」を命じた。

B787は機体の構成素材や翼、バッテリーなど日本国内のさまざまなメーカーが生産や部品供給に携わっており、“準日本産”の航空機ともいわれる。たとえば、バッテリーは、自動車用鉛電池大手のジーエスユアサ コーポレーション（GSユアサ）が全面供給。バッテリーは発煙・出火トラブルの原因の一つと疑われており、国土交通省と米連邦航空局（ＦＡＡ）が1月21日、合同で立ち入り検査に入り、原因究明を進めている。

トラブルの原因を特定して対策を講じるまでは、運航停止は続く。問題は長期化する様相を呈しており、今回のトラブルとは関係がなくても、B787の生産にかかわるメーカーに影響が及ぶのは必至だ。

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B787ショック、冷や水浴びるGSユア！！

米ボーイング社が製造する最新鋭旅客機「ボーイング787（B787）」に、発煙・出火トラブルが相次いでいる問題をめぐり、原因の一つと疑われるバッテリーの供給元であるジーエス・ユアサ コーポレーション（ＧＳユアサ）に、国土交通省と米連邦航空局（ＦＡＡ）が21日、合同で立ち入り検査に入った。B787のバッテリーはすべてＧＳユアサ製のリチウムイオン電池。本社敷地内にある京都工場で製造している。

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ライバルはH＆M？しまむらブームのカラクリ…都心出店攻勢、メディア露出！！

総合衣料量販のしまむらは、国内ではユニクロに次ぐアパレル第2位の小売業である。ちなみに両社の売上を合算すれば、すでに約1.4兆円規模に達し、百貨店売上首位の三越伊勢丹ホールディングスのそれを大きく上回る【註1】。

もともと全国のローカル立地で、地方の主婦層を対象に伸びてきたしまむらは、ユニクロと違って、とかく地味なイメージがある。しかし近年は、後述するように都市部や都心立地にも積極的に出店し、女性専科の小型新業態なども投入、「しまラー」なる若い女性による「しまむらフリーク層」が話題になるなど、がぜん世間の注目度が高まっている。

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グリー、広がる不始末！！

「探険ドリランド」などのタイトルで知られるソーシャルゲーム大手、グリーが未成年ユーザーに対して設定した上限を超える課金が発覚したのが1月7日。それから10日あまり。不始末はさらに広がりを見せた。

グリーは１月１８日夜、未成年への超過課金額が従来把握していた数字よりも、さらに大きかったことを明らかにした。グリーは昨年５月の「コンプガチャ」問題以降、事業の健全化を最優先課題として打ち出していただけに、ソーシャルゲーム業界に対する外部からの目はよりいっそう厳しくなりそうだ。

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ソニー、「スライドパソコン」量産化の秘密！！

マイクロソフトが画面タッチ操作に対応した最新ＯＳ「ウィンドウズ８」を発売したのは２０１２年１０月２６日のこと。その同じ日に、多くのパソコンメーカーが対応機種を発売した。マイクロソフトのジャン-フィリップ・クルトワ上級副社長によると「世界で１０００以上、日本では２５０以上もの対応デバイスが世の中に登場した」という。シェアアップが続いているアップルとの比較では、「デバイスの多様性がマイクロソフトの大きな魅力だ」（クルトワ上級副社長）。

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シャープの“SOS”、応えるレノボの皮算用！！

経営難に陥っているシャープが、パソコン世界２位の中国・聯想集団（レノボ）にテレビ工場の売却などを検討していることが、一部で報じられている。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業への売却交渉が難航する中、シャープが新たな売り先を模索するうちの１社がレノボのようだ。

レノボといえばＮＥＣとの事業統合などパソコン分野での積極的なＭ＆Ａ戦略で知られるが、今回は畑違いのテレビへの投資。レノボがあえてシャープの“ＳＯＳ”に応える思惑とは何か。

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任天堂・岩田聡社長インタビュー 社会からずっと信頼される会社に！！

従来型携帯電話（フィーチャーフォン）やスマートフォンでプレーできる「ソーシャルゲーム」の台頭で苦戦を強いられていた任天堂だが、復調の兆しを見せ始めた。昨年１１月に発売された「とびだせ　どうぶつの森」（ニンテンドー３ＤＳ用、４８００円）はわずか２カ月で売上本数が２７０万本（パッケージ版２１０万本、ダウンロード版６０万本）を突破。ニンテンドー３ＤＳ本体の売り上げも牽引し、国内市場規模１０００万台を達成した。ビジネス環境が徐々に整いつつあるなか、任天堂は今後どんなビジネスを目指すのか。同社の岩田聡社長に聞いた。　（石島照代）

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ソフトバンク、“仰天展開”の結末！！

ソフトバンクは1月17日、１月１日付で完全子会社としたイー・アクセスの一部株式を、通信機器メーカーなど１１社に譲渡することで、議決権比率を３分の１未満に引き下げると発表した。

ソフトバンクはすでに、11月に総務省に報告しているという。アイフォーン５販売に関連して、ＫＤＤＩとの買収合戦になった同案件だったが、一連の手続きは17日でひとまず完了することになる。

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世界でダントツ最下位！ 日本企業の社員のやる気はなぜこんなに低いのか？！

日本企業の社員の「やる気」は世界最低だという。これは、アメリカの人事コンサルティング会社KeneXa High Performance Institute（以下、ケネクサ）の調査による「事実」である。

正確に言えば、ケネクサの調査は「従業員エンゲージメント」についての調査で、28ヵ国の社員100名以上の企業・団体に所属する社員（フルタイムの従業員）を対象に行なわれた。サンプル数は約3万3000名。ケネクサが定義する「従業員エンゲージメント」とは「組織の成功に貢献しようとするモチベーションの高さ、そして組織の目標を達成するための重要なタスク遂行のために自分で努力しようとする意思の大きさ」ということで、要するに「仕事に対するやる気」である。

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KDDI、大規模通信障害の教訓！！

年末年始に通信障害を連発し、波乱の年明けを迎えたＫＤＤＩ。16日に都内で会見を開き、技術統括本部、運用本部長の内田義昭氏と新規事業統括本部、新規ビジネス推進本部長の雨宮俊武氏が登壇。障害の原因や対策について説明した。

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スバル、ＨＶ成功のカギ握るトヨタの後ろ盾！！

エンジンとモーターを併用して走るハイブリッド自動車（ＨＶ）。目下、日本の乗用車市場におけるエコカーの代表選手だ。「プリウス」で先鞭をつけ、技術力の向上と車種の拡充で独走するトヨタ自動車を、ホンダや日産自動車などの競合メーカーが追う展開となっている。この市場に、また新たなプレーヤーが参入する。「スバル」の車名ブランドで知られる富士重工業である。

富士重の吉永泰之社長は1月15日、東京都内で会見を開き、2013年中に同社初のＨＶを投入することを明らかにした。明確な投入時期や車種は明かしていないが、まずは13年内に日本で発売。順次、海外へと販売を広げていく方針のようだ。

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