家庭の知恵で生まれた「ソルティライチ」 スポーツドリンクの常識に風穴！！

熱中症や脱水症状の対策に効果のあるスポーツドリンクは、その機能を果たすためがゆえ、各メーカーの商品は似通ったものになりがちだった。この流れに風穴を開けたのが、キリンビバレッジが平成２３年に発売した「ソルティライチ」。家族が健康でいてほしい。母親たちの願いがこもった家庭料理のエッセンスを取り入れ、幅広い世代に受け入れられるヒット商品へとつながった。

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スカイマーク、３１日で関空撤退 「ピーチにのまれた」新規航空会社の苦悩！！

新規航空会社のスカイマークは３１日、関西国際空港と札幌、那覇を結ぶ２路線を休止し、昨年３月に再開させた関空路線から撤退する。破格の低運賃で好調な格安航空会社（ＬＣＣ）との競争に負け、月によっては４割を切るほど搭乗率が低迷したためだ。関西の拠点、神戸空港発着路線などは好調を維持しているが、ＬＣＣの攻勢はとどまる気配がない。大手航空会社とＬＣＣの狭間でいかに存在感を発揮するか、苦悩の日々が続きそうだ。

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ヒトはなぜ工場に萌えるのか ＵＣＣ滋賀工場見学に予約殺到！！

ＵＣＣ上島珈琲滋賀工場（滋賀県愛荘町）が４月初めから始める一般向けの工場見学に予約が殺到している。最新の設備でペットボトル入りコーヒー飲料の製造過程が見学できるほか、試飲や販売コーナーもあり、家族連れも楽しめる内容が人気を呼んだようだ。工場見学は“工場萌え”という言葉を生むなど最近ブームだが、背景にはもの作りの現場を間近に見たい消費者と、製品アピールの機会にしたい会社側という双方の思惑もあるようだ。

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いまだ原因わからず B787問題の行方！！

バッテリーの異常過熱問題により、1月から運航停止状態にある旅客機「ボーイング787」。日米航空当局による原因究明調査が続く中、運航再開に向けて事態が動き始めた。米ボーイング社が2月下旬、新バッテリーシステム採用による改善計画案を米国連邦航空局（FAA）へ提出し、3月12日にその承認を受けたからだ。

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知らないと損。4月から自動車保険が大改訂！！

4月1日から始まる新年度は、自動車保険の仕組みが大幅に変わる。すでに多くのドライバーには、損害保険会社から説明があったはずだが、「知らなかった」と後悔しないためにも、もう一度自身の状況を再点検する必要があるだろう。

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パナソニック、中計で家電依存脱却 自動車など企業向け強化！！

パナソニックは２８日、２０１３～１５年度の中期経営計画を発表した。生産縮小などでテレビや半導体事業などの赤字を解消し、１４年３月期連結決算で最終損益を５００億円以上の黒字（１３年３月期見込みは７６５０億円の赤字）に、本業のもうけを示す営業利益を１５年度に３５００億円以上（同１４００億円の黒字）とする。

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三菱自、消費者目線を強化 リコール問題で改善策提出！！

三菱自動車が軽自動車のリコール（回収・無償修理）に対する姿勢が消極的として、昨年１２月に国土交通省から口頭による厳重注意を受けた問題で、同社は２９日、改善策の実施状況をまとめた報告書を同省に提出した。同社は２０日にも、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の発熱トラブルが発覚するなどトラブルが続いており、ブランド力の低下や商品の買い控えが長期化すれば、経営への打撃は避けられない。

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消費者はマックに飽きた？ 日経に日本マクドナルド社長の苦しい反論！！

2012年12月期の既存店売上高が9期ぶりに前年実績を下回り、今年に入ってからも同売上高の2ケタ減が続くなど、業績不振にあえぐ日本マクドナルド。3月28日付けの日本経済新聞朝刊が、原田泳幸会長兼社長のインタビューを掲載した。

売り上げが落ち込んでいる原因として、原田社長は「12年は夏に売り出した（高価格商品の）『世界のマック』シリーズが想定ほど売れなかったこと」や「秋から主力商品の『ビッグマック』や『チキンマックナゲット』の値引きセールをやめたこと」という内的な要因を上げつつ、「東日本大震災以降、家に早く帰る消費者が増えた」として、中食・内食に顧客を奪われたという内部要因があると語った。

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「うちって貧乏なの？」子どもに家計の心配をされた際に心がけることとは？！

経済に改善の兆しが見えてきた日本。しかし、まだまだ家計は苦しいという家庭も多いはずです。

さて、これだけニュースやワイドショーなどで経済不況や家庭の節約術などが報じられていれば、子どもたちも不安になるのではないでしょうか。「もしかして、うちって貧乏なのかも」と思ってしまうかも知れません。

『お金と上手につきあう子になる育て方』（自由国民社／刊）の著者で、マネーカウンセラーの鶴田明子さんは本書の中で、子どもにお金について質問されたときの適切な返し方を説明しています。

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ソフトバンクの大型買収、エリクソンにも利点！！

インタビューの冒頭、ハンスCEOは以下のように切り出した。

18年には世界人口の90％がモバイルブロードバンドへ

エリクソンのネットワークに関して、2012年末時点でモバイル加入数は63億を達成し、モバイルブロードバンド（現在主流の3GやＬＴＥ、WiMAXなどの各種無線通信サービス）の加入数も15億を達成することができた。この勢いは止まることはないだろう。エリクソンでは、18年にモバイル加入数が90億、モバイルブロードバンド加入数は65億に達すると見ている。全世界のモバイルユーザーうち、スマホ利用者は15～17％なので、利用者はまだ増加していくだろう。

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マルちゃん正麺が大逆転できた｢３つの改革｣！！

理由1
小腹満たしの概念を１８０度変える

東洋水産は、カップ麺では「赤いきつね」「緑のたぬき」や「麺づくり」といった看板商品を擁している。だが、袋麺には「昔ながらの中華そば」以外に有力なブランドがなく、袋麺市場ではサンヨー食品の「サッポロ一番」、日清食品の「チキンラーメン」に後れを取る状況が続いていた。

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「ソニーのリストラ批判」にモノ申す！！

今週の東洋経済の調査による人材活用ランキングで一位に輝いているソニーが、“キャリア相談室”などを通じた陰湿なやりかたをせざるをえないのも、日本の現実にそぐわない解雇規制が問題なのではないかと。

皆さん、ソニーの株価は今いくらで、５年前に比べてどのくらい下がったかご存じですか？ ソニーは５年前のリーマンショック前の5500円から昨年11月には一時772円まで落ちた。今は円安も手伝って1600円台で取引されているが、それでも５年前の3分の１だ。世界の株価がリーマンショック前の水準を回復する中で、ソニーが長期停滞傾向にあることが数字に表れている。

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【井端純一の住宅随想】ライバルがいないと市場は活性化しない！！

リーマンショックが市場を塗り替えた

10年ひと昔というが、ことに住宅・不動産業界の10年は怒涛の勢いで過ぎていく。

私が仲間とインターネットで不動産情報を提供する会社を興したのが10年前。市場は不動産ミニバブルの様相を呈しており、全体に調子がよかった。

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「安易な撤退は選ばない」、パナソニックが中期経営計画を発表！！

パナソニックは3月28日、2013年度の事業方針と2015年度までの新中期経営計画を発表した。プラズマパネル生産やテレビ事業そのものからの撤退を予想した報道が多い中、発表会に登壇した津賀一宏社長はそれを否定。「事業を継続しながら赤字をなくす」と宣言した。「単に撤退すれば確かに赤字は消えるが、安直な選択肢はとらない。赤字の垂れ流しをやめる」（津賀氏）。

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パナソニック津賀社長、撤退は最後の判断 “赤字撲滅”を宣言-2！！

会見での主な一問一答は以下のとおり。

撤退は最後の判断

――新中期計画では売上高の目標が明示されていない。あえて明示しなかったことは、規模を追求しないという社長の考えか。また赤字事業の止血について、プラズマテレビ、携帯電話事業など、不採算事業からの撤退についての考えは。

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パナソニック津賀社長、売上高目標は示さず-1！！

「まずやるべきことは、一刻も早く赤字事業をなくすこと。将来を見据え、力強く歩んでいける道筋をつける。これに不退転の決意で望む」。

３月２８日。パナソニックは新中期計画を発表した。説明会の冒頭、津賀一宏社長は力を込めた。

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三菱エコカーでも不具合、GSユアサの大失態！！

自動車向けでの本格採用はここ2～3年

リチウムイオン電池は、正極と負極の間をイオンが行き来することで放電と充電が行われる仕組み。小型で軽量という特徴を生かし、携帯電話やノートパソコンなどモバイル機器用の電池として、爆発的に普及した。これが、日産自動車が世界に先駆けて量産したEV「リーフ」をはじめ、自動車向けで本格的に使われ始めたのが、ここ2～3年のこととなる。

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三菱エコカー、GSユアサの失態！！

GSユアサにとって痛いのは、同社製のリチウムイオン電池をめぐるトラブルが複数分野にまたがって続出していることだ。

今年1月、山口宇部空港発の全日空機などで、米ボーイング社の新型旅客機「Ｂ787」のバッテリーが、2度にわたって異常過熱するトラブルが起きた。この787型機に搭載されていたのも、GSユアサが京都工場で製造したリチウムイオン電池だった。

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三菱エコカーで電池が溶ける！！

“期待”は剥げ落ちた。

3月28日の東京株式市場で、ジーエス・ユアサ コーポレーション（GSユアサ）の株価が暴落した。終値は前日比49円安の392円。11％の大幅下落である。一時は73円安の368円と、本日の値幅制限（361円）近くまで売り込まれる場面もあった。

無理もない。GSユアサの先行きには、暗雲が立ちこめている。

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似た者同士の寄り合いが組織をダメにする理由-3

同じ考え方を共有することは良い効果と悪い効果をもたらす

「ぼっち」の人々が、集団を「気持ち悪い」と感じるのは、「同じような考え持った人々だけで集団をつくるようになった」からだと私は思っている。

そしてこの傾向は、良い効果と悪い効果を招く。良い効果としては、ヴィジョナリー・カンパニーという考え方に代表されるように、ある種の価値観を共有することで、組織を強固にしていくといった例が挙げられる。

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似た者同士の寄り合いが組織をダメにする理由-2

集団になると独自の考えを出しにくい　「隠れたプロフィール実験」が語る事実

したがって、「ぼっち」と感じている人が多いという現象自体はあまり不思議なことではない。それよりも不思議なのは、集団を「気持ち悪い」と感じ、「ぼっち」の方が居心地がよいと思う心理である。前述のような職場の問題を引き起こす一番の問題は、この心理だからだ。

この現象について、社会心理学に面白い実験がある。ステイサーらが行った「隠れたプロフィール実験」というものだ。

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似た者同士の寄り合いが組織をダメにする理由-1

仲がいい集団を見るとキモチ悪い？　「ぼっち」を自覚する若者が増加

昨年、私がある大学で受け持った社会調査の授業で、簡単なアンケートを自分で作成して分析するような課題を出したことがあった。

数十名の学生がレポートを提出してきたが、そのうちの1人が行った分析の結果が興味深かった。彼は自分と同じ大学の学生70名ほどにアンケート調査を行い、「ぼっち」現象について尋ねた。

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因縁のダイエー株処分へ舵も足元を見られる丸紅のお家事情！！

2月に社長交代が発表された大手商社、丸紅。5年間にわたる朝田照男社長、勝俣宣夫会長体制の終焉に合わせ、丸紅の喉に刺さった骨も取り除かれようとしている。

その骨とは、丸紅が株式の約29％を保有し、筆頭株主でありながら、赤字を垂れ流すかつての流通の雄、ダイエーだ。

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キヤノン、タイ工場のいま！！

2011年10月に発生したタイの大洪水は、現地に生産拠点を持つ日本企業に多大な被害をもたらした。あれから１年半――。タイ国内では別地域に新工場を設立し生産を移管したカシオ計算機やソニー、洪水で被災した工場を復旧させたニコン、HOYAなど、被害の状況などによって、進出企業の取り組みはさまざまだ。

このうちキヤノンは、洪水で被災したハイテク工場を復旧させつつ、東北部のラチャシマ新工場での生産も本格化させている。一方で、タイではインラック政権が打ち出した最低賃金引き上げが１月から実施されるなど、人件費上昇という新たな懸念も出ている。洪水からの復旧や今後の課題などについて、キヤノンハイテクタイランドの北村和広社長に聞いた。

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円高は終わり、「長期円安時代」が到来へ-3

だが、昨年12月の総選挙の結果、安倍自民党政権が発足。デフレ克服は国民的総意として位置づけられるようになった。今後、超えるべき高いハードルが数多く待ち構えているものの、仮に日本が本当にデフレを克服することができ、その一方で他の諸条件が一定であるとしたならば、今度は名目円相場が下落することになるはずだ。アベノミクスへの期待で円相場が下落するのは、構造論の観点からも必然的な現象とも言える。

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円高は終わり、「長期円安時代」が到来へ-2

(2)生産性の伸び悩みは、1990年のバブル崩壊後に顕著になった現象で、従来、米国を大幅に上回っていた日本の労働生産性の伸び率は1990年代半ば以降、米国を下回る状態が定着している。企業の設備投資抑制に伴って、資本ストックの積み上がりにブレーキがかかった。その結果、労働装備率(労働者1人あたりに投下されている企業資本)が頭打ちとなり、生産性改善の阻害要因となってきた。

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円高は終わり、「長期円安時代」が到来へ-1

筆者は｢95円程度までのドル高円安は過去に歪められた価格水準の是正であり、むしろファンダメンタルズへの回帰である｣と主張してきた。日米金利差の絶対水準などから見て、違和感のない水準であるからだ。実際、3月前半、ドル円は１ドル＝96円台へ上昇したが、その分、価格正常化の動きはそろそろ収束するころだと思われる。ドル円は100円を達成する前に、いったんは調整反落局面入りするのではないかと筆者は考えている。

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ルネサス、鶴丸・新社長の誓い-5

混乱期の社長交代である。経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、前任の赤尾泰社長に代わって2月22日付で鶴丸哲哉取締役が新トップに就任した。ルネサスは9月末に官製ファンドの産業革新機構やトヨタ自動車などから1500億円の出資を受けることが正式決定しており、まさに動乱のさなかに舵を託された格好だ。新社長は何を考え、ルネサスを変えていこうとしているのか。鶴丸社長を直撃した。


――ルネサスは自動車用マイコンを強みとする会社です。赤字の元凶は、SoC事業（システムLSI事業）ではないのでしょうか。

私はセグメンテーションで物事を考えなければいけないと思っている。マイコン、SoC、ディスクリートという製品ラインナップになっているが、それぞれ特性が違います。たとえば自動車用マイコンだと数年先のビジネスが読めて、お客様と必要なマイコンについて話し合いができる。

しかしSoCみたいに製品のライフサイクルが早く、短期的にものすごい研究開発費を投入する製品については、苦しかったんではないかと。セグメンテーションして、それぞれの特性に応じて経営をしていく観点が必要だった。それはマーケティングにおいても同じです。

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ルネサス、鶴丸・新社長の誓い-4

混乱期の社長交代である。経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、前任の赤尾泰社長に代わって2月22日付で鶴丸哲哉取締役が新トップに就任した。ルネサスは9月末に官製ファンドの産業革新機構やトヨタ自動車などから1500億円の出資を受けることが正式決定しており、まさに動乱のさなかに舵を託された格好だ。新社長は何を考え、ルネサスを変えていこうとしているのか。鶴丸社長を直撃した。


――ルネサスモバイルは、フィンランドのノキアとのシナジー効果を期待して10年に180億円を投じて買収したが赤字続きでした。一方でクアルコムは、世界のスマートフォン市場を席巻している。なぜルネサスは、ノキアと組んで同じことができなかったのでしょうか。

当時の着眼点はよかったが、携帯電話の移り変わりの激しさについていけなかった。従来、持っていたわれわれのモバイル事業（従来型携帯電話向けビジネス）が、スマホの勢力拡大によって急激に小さくなった。携帯電話の分野の変化についていけず、今回の事業の方向性の見直しをする状況になった。

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ルネサス、鶴丸・新社長の誓い-3

混乱期の社長交代である。経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、前任の赤尾泰社長に代わって2月22日付で鶴丸哲哉取締役が新トップに就任した。ルネサスは9月末に官製ファンドの産業革新機構やトヨタ自動車などから1500億円の出資を受けることが正式決定しており、まさに動乱のさなかに舵を託された格好だ。新社長は何を考え、ルネサスを変えていこうとしているのか。鶴丸社長を直撃した。


――ルネサスは顧客の要求に応えた製品を安く販売し続けることで高いシェアを握ってきた経緯がある。今後は力関係にも変化が出てきそうか。

力関係という問題ではない。お客様に喜んで使ってもらう、面白い製品を作っていきたい。そのためにデバイスやプラットフォームやいろんなものがあるが、お客様との関係においては最適になるよう、双方向で情報をやりとりして議論します。

半導体メーカーからみると最適ではないかという提案があったら、交渉していきます。われわれも情報を持っているので、お客様と共有しながら提案したい。繰り返しになりますが、お客様に使ってもらって面白いと言われるものを作りたい。そのためにも利益を出し、キャッシュを生み出す必要があります。

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