消費税セールは禁止？ 値上げに悩む小売業！！

イオンの岡田元也社長は政府の方針を批判（撮影：大澤誠）

衆議院で審議が始まった消費増税分の価格転嫁を円滑にする特別措置法案に対して、小売企業から反発が相次いでいる。

法案は、来年4月の消費増税後に外税表示を認めるほか、「消費税還元セール」などと銘打つ値下げセールの禁止や納入業者が小売り大手に消費増税分の上乗せを要求する価格転嫁カルテルを容認するもので、2017年3月末までの時限立法だ。仕入れ側が納入業者の転嫁を拒否するのを防ぎ、納入業者への税負担押し付けを回避するのが立法目的とされるが、「政府、日銀の物価上昇率の目標2％を達成するため、何が何でも増税分を価格転嫁させるのが本当の狙い」（業界関係者）とも揶揄される。

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イオンが買収攻勢か 金融で大膨張計画！！

流通と同じような買収攻勢が金融事業でも始まるのか。

4月11日、イオングループの金融持ち株子会社イオンフィナンシャルサービス（IFS）が東芝の割賦販売子会社の買収を発表した。同社が持つ特約店・支店等の全国的拠点網を活用することで、手薄だった個品割賦事業を強化する。IFSの取締役も兼務する森美樹イオン副社長は「ソーラーや農機具などの取り扱いを拡大できる」と期待を語る。

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ファナック、スマホ向け受注｢蒸発｣の痛手！！

時価総額3兆7000億円、そして40％前後の営業利益率をたたき出してきた「化け物」企業、ファナック。

リーマンショック後も、同業他社のように赤字に陥ることはなく、その後も、5割近い世界シェアを握るＮＣ装置（工作機械の制御装置）やスマートフォンの製造工程で使われる小型工作機械「ロボドリル」の伸びに牽引され、2012年3月期には純利益が過去最高を記録した。

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大手生保、外債投資に実は慎重！！

日本生命保険など大手生保４社の2013年度資産運用方針(一般勘定）が４月25日までに出そろった。

日銀による超金融緩和政策で、前期末の保有株式含み益が急拡大した一方、運用の主力である国内債券については長期金利が低水準で推移する可能性が高いことから、「投資しにくい状況」（山下敏彦・明治安田生命保険常務執行役資産運用本部長）が続く。

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ドコモ、13年度はV字回復ならずか！！

NTTドコモは4月26日、都内で記者会見を開き、前年度（2013年３月期）決算を発表した。営業収益は前年同期比5.4％増の４兆4701億円、営業利益は同4.3％減の8371億円だった。ドコモは昨年の第２四半期決算発表時に、競合対策の販促費を積み増すため、通期の営業利益予想を9000億円から8200億円に下方修正していたが、修正後の計画は上回って着地した。

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キヤノン、円安恩恵あっても出足苦戦！！

昨年末以降の急速な円安で、自動車をはじめとする輸出関連企業の業績が急回復する中、カメラ、事務機器の世界大手で、日本を代表するメーカーのキヤノンが苦戦気味だ。

キヤノン（米国会計基準）は４月２４日、今年度（２０１３年１２月期）第１四半期（１３年１～３月期）決算を発表した。売上高は８１６７億円（前年同期比１．５％減）と、前年同期からはほぼ横ばいだったが、本業の儲けを示す営業利益は５４８億円と、前年同期から３３％の減益となった。

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マックバカの体にはケチャップが流れている！！

OB・丸山鉄二氏に聞く（上）

――マクドナルドに入社したきっかけは？

大学時代は４年間ナイトクラブでバイトをしていて、マクドナルドでバイトをしたことはありませんでした。４年になって就職情報誌を読んでいるときに、マクドナルドの「１国１城の主にならないか！」という見出しが注意を引きました。1971年にマクドナルドが日本に初出店してちょうど10年目で、店舗数が300店ぐらいの頃です。僕の実家も飲食店をやっており、もっと企業経営として飲食店をやってみたかった。それで入社を決めました。

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絶好調JINSメガネ、次の一手！！

パソコン使用時の目の疲れを軽減する眼鏡「JINS PC」の大ヒット、ドライブスルー型眼鏡店のオープンなど、何かと話題になっている「JINS（ジンズ）」ブランドのアイウェア（眼鏡）を販売するジェイアイエヌ。その業績が絶好調だ。

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GW中のセキュリティ問題を回避するための基礎知識！！

今週末からゴールデンウィークが始まるのを前に、JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）が企業や組織のIT管理者および社員や職員向けてセキュリティ対策での基本的なチェック事項を紹介している。昨今は企業や組織を狙うサイバー攻撃が急増しているだけに、休暇中のセキュリティ問題を回避するためにもぜひ確認しておきたい。

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東電、家庭向け新料金は“批判かわし”か！！

東京電力が4月23日、新たな４つの電気料金メニューを発表した。深夜１時から朝９時まで割安料金を適用する「朝得プラン」、夜９時から翌朝５時まで割安な「夜得プラン」、夜９時から翌朝９時まで割安な「半日お得プラン」、土・日曜日の一日中、割安料金を適用する「土日お得プラン」の４つだ。半日、土日が割安というのは国内初。23日から申し込み受け付けを開始し、５月15日から実施する。

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ＮＹ本社ビルから株式まで大放出…ソニーは今や資産売却が「本業」！！

エレクトロニクス事業の不振が続く中、2012年度は5期ぶりの最終黒字の達成を見込むソニー。営業損益、最終損益共に巨額赤字を計上した11年度からの“Ｖ字回復”のようにも見えるが、内実は資産売却による利益のかさ上げがほとんどだ。本業が苦しい状況は変わっていない。

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ソーシャル買い物アプリ「Origami」公開 KDDI、DACが5億円出資！！

ベンチャー企業のOrigam（東京都港区）は4月23日、iPhone向けのソーシャル買い物アプリ「Origami」を公開した。ファッショナブルなブランドやセレクトショップ、アート関連などの商品に限定したショッピングアプリ。Facebookと連携し、友人が「いいね！」や購入した商品をチェックしたり、リアル店舗と連携したO2O（Online to Offline）機能を備えた。

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ソニー、新主力事業モバイルで挑む“最後の聖戦”…高機能路線でアジア出遅れ懸念も！！

不振が続く電機部門で、従来のテレビに代わりモバイル関連製品を成長事業に位置づけるソニー。スマートフォン（スマホ）は中核を占める製品だが、それでも韓国サムスン電子、米アップルとの差は開く。モバイル事業が赤字の苦境にあえぐソニーだが、IT部門と合わせて1兆円以上の営業利益をたたき出すサムスンとはきわめて対照的だ。新製品を武器に不退転の覚悟で「最後の聖戦」（ソニー幹部）に挑むソニーだが、持続力を不安視する声も聞こえてくる。

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NECがケータイ事業から撤退へ 11社から5社にまで減少 世界でも出遅れる日本メーカー！！

かつて国内で盤石の首位を誇っていたNECの携帯電話が消えることになる。2013年度（13年4月～14年3月）中にも携帯電話事業を売却する。ケータイ事業を手掛ける子会社、NECカシオモバイルコミュニケーションズ（神奈川県川崎市）の、中国レノボ・グループ（聯想集団）への売却を目指している。

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「インフレ＝善」、「デフレ＝悪」は本当か？！

インフレには3つの種類がある。そのうち、良いインフレはひとつだけ。だが、無理にインフレを起こそうとすれば、良いインフレにつながるとは限らない。そして、仮にインフレに転じることができても、銀行預金程度の資産しか持たない人の暮らしは厳しくなる確率が相当高い。

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日本生命、超金融緩和続けば運用難に！！

日本生命保険は2013年度の資産運用方針(主力業務である一般勘定分）を４月22日に明らかにした。

「１兆円程度」（大関洋・財務企画部長）とされる年間増加資金の約７割を、国内債券などの円金利資産などに振り向ける方針を維持するものの、日銀の金融緩和策で「超低金利が継続する場合には、（20～30年物などの）超長期債での運用を抑制せざるをえない」（大関氏）としている。

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ヤマダ電機、家電量販王者が国内外で苦戦！！

家電量販店のガリバーとして君臨するヤマダ電機が、国内外で苦戦している。

ヤマダ電機は４月２２日、前年度（２０１３年３月期）業績見通しを下方修正した。売上高見通しこそ、従来の１兆７１８０億円から１兆７０４０億円（前期比７．２％減）へと小幅な減額にとどまったものの、本業の儲けを示す営業利益見通しは従来の５７３億円（同３５％減）から３３０億円（同６３％減）へと大幅に後退することとなった。

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日本企業の女性活用は､アジアでも周回遅れ！！

極端に少ない日本の女性取締役

大和総研の『エコノミックレポート』（2012年6月5日）「女性取締役を有する企業と株式リターン」によると、女性取締役が存在する企業の比率はフランス83.7％、イギリス59.4％、米国79.3％、そして中国でも51.4％。いずれの国も女性取締役が存在する企業は半数を超えている。一方、日本は極端に低い6.1％で93.9％の企業は女性取締役が１人もいない。

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自動車も円安継続で輸出増とは限らない！！

企業の売上高は、次の四つの要因に影響される。

（1）景気変動等による売上数量の変化。（2）景気変動等による価格の変化。（3）為替レートの変動による輸出数量の変化。（4）為替レートの変動による外貨建て価格と円建て価格の比率の変化。営業利益も、これらの要因に影響される。

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死んでたまるか！ 日本の電機！！

鶴岡が磨いてきた混載ＤＲＡＭ技術は、記憶回路であるＤＲＡＭとロジック回路という製造工程がまったく違う二つを１枚のウエハ上で実現できる。量産できているのは世界でもルネサスだけだ。

現在は任天堂のゲーム機向けが大半で、用途が広がっていない。だが、モバイルやデーターセンターなど低消費電力の需要が増える中、将来性に期待が持てる。

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花王、「ヘルシアコーヒー」の僥倖！！

「脂肪を消費しやすくするのは、ヘルシアだけ」――。俳優の香川照之さんによる印象的なフレーズのテレビCMで知られるのが、花王の特定保健用食品（トクホ）認定飲料、「ヘルシア緑茶」だ。

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大手企業が「大学の成績」を選考で使えば、日本の大学生は勉強するようになる！！

今の日本は、大学生が学業に力を入れても報われない。そして、大学教員が教育に力を入れても報われない社会になっていると言えます。

これを「変える」とは、大学生が学業に力を入れること、大学教員が教育に力を入れることが報われる社会にするということです。そのためには、成績に対する信頼度を上げることが必要なのです。

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トヨタ、米国でレクサス生産へ！！

トヨタ自動車はこれまで日本で生産していた高級車レクサスの主力車種を米国で生産することを決めた。トヨタは厳格な品質管理を図るため、レクサスについては日本で生産するとの原則を守ってきたが、最大の需要先である米国市場で現地生産する方が収益上有利と判断した。米国では海外生産を米国本土での生産に切り替える動き（リショアリング）が進んでいる。生産コストを削減するため、中国、インドなどに生産拠点を移転後、現地の人件費が上昇し、米国の生産競争力がむしろ高まったため、生産の回帰現象が起きている格好だ。今回の決定は米国製造業の復活を示す代表例と言えそうだ。

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5400円のポップコーンを売りまくる店！！

今からですと、５～６時間待ちになるかもしれません」。

４月19日、千葉県にオープンした酒々井プレミアム・アウトレットで、オープンからわずか１時間も経たずして300～400人の行列ができた人気店がある。ブランドショップではない。客のお目当てはポップコーンだ。

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「すべて自分のせい」と思い込むな！ 凹んだ時によく効く「応急処置」でミスを挽回しよう！！

自分のミスが原因で周囲の人に迷惑をかけてしまったり、そのことについて怒られたりして凹んで（へこんで）しまった経験はどんな人でも持っているはずです。

もちろん、自分のしてしまったことを反省する姿勢は大切なのですが、毎回過ぎたことをいつまでも引きずって、凹んだままでいては体が持ちませんし、その後の行動にも影響が出てしまいます。

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実は売れてない!? ヨイショ記事で不動産バブルをあおるメディアの狙いは広告費！！

毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！　2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「ダイヤモンド」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。

「週刊ダイヤモンド　4／20号」の特集は『今、買うならこれだ！ マル得マンション』。「リーマンショックに伴う販売不振で、暗いトンネルに迷い込んでいたマンション業界。大きく潮目が変わったのは安倍政権の誕生だ。超低金利やインフレ期待によって買い時感が盛り上がり、モデルルームは大盛況。バブルの様相さえ見せている。しかし、高まるムードに乗せられて購入すれば泣きを見る。後悔しないためには正しい知識と冷静な視点が必要だ」という特集だ。

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モスバーガー、｢マック値上げ｣に逆張り！！

モスバーガーをチェーン展開するモスフードサービスは、4月23日から全国のモスバーガー店舗で販売する「モスバーガー（写真）」「テリヤキバーガー」などの主力商品を全面リニューアルする。

価格は据え置きながら、ハンバーガーのパティやソースといった食材を“改良”することで商品力を強化。業界最大手のマクドナルドや、中食部門を強化しているコンビニエンスストアに対する競争力を強めるのが狙いだ。

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黒田緩和が開けてしまった「パンドラの箱」！！

4月4日に黒田東彦新総裁の下で、日本銀行が行った金融緩和の決定は、後世の多くの市場実務家、金融論や金融史の研究者たちによって何十年、あるいは百年といったスパンで語り継がれていくことになるだろう。

1930年代の世界恐慌を研究したFRB（米国連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長がリーマン危機後に行なった量的緩和が、歴史的な実験であると言われたが、今回の日銀の決定は、恐らくそれ以上の影響を後世に残すことになるのではないか？

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マクドナルド、ついに100円商品を値上げ！！

日本マクドナルドホールディングスは4月18日、新たな価格戦略を発表した。

主眼は200円以下の価格帯のメニューを充実させること。一方では、来年4月にも実施される消費増税を踏まえ、5月7日から全国のマクドナルドで100円の「ハンバーガー」など低価格メニューを恒常的に値上げ。さらに一部店舗では、実験的に「ビッグマック」や「てりやきマックバーガー」についても価格を引き上げる。

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スバルのHV、燃費以上に求めたもの！！

エンジンとモーターを併用して走るハイブリッド車（HV）。トヨタ自動車をはじめとする日本勢が世界に先駆けて市場を開拓してきたエコカーが、隆盛の時代に入っている。

HVは国内登録車の3割に

2012年度の国内新車市場は、トヨタのHV専用車「アクア」「プリウス」がブランド別販売でワンツーフィニッシュを決めた。専用車に限らず、エンジン車をベースとするHV仕様の販売も好調。軽自動車を除く登録車でみると、実に3割をHVが占めた。この市場に“最後発”で乗り込むのが、富士重工業（車名ブランド・スバル）だ。

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