ドル100円後半、日経平均の伸び悩みが重し！！

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べややドル高／円安の１００円後半。午後に日経平均が伸び悩むとドル／円も上げ幅を縮小した。

午前は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用スタンスをめぐる思惑で海外短期筋が円売りに傾いたほか、輸入企業のドル買いでドル／円は底堅かった。

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三菱自動車、過去最高益でも続く苦悩 戦力車で不具合、販売不振、進まぬ財務再建…！！

円安の追い風に乗り3月期決算で最高益を更新したのに、三菱自動車の益子修社長の表情はなぜかさえなかった。

10年ぶりに過去最高益となった2013年3月期連結決算の売上高は前年同期比0.4％増の1兆8151億円、営業利益は同5.8％増の673億円、純利益は同58.7％増の379億円。純利益は2月時点の予想の2.9倍に急増した。為替差益が増えたためだ。

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オリンパス、“背水の陣”で挑むデジカメ改革！！

もくろみどおりにビジネスを立て直せなければ、オリンパスのデジカメ事業は打つ手がなくなりかねない。まさに“背水の陣”で挑む改革でもある。果たして立て直せるのか。勝算は――。笹宏行社長を直撃した。

「付加価値がつくかどうか」がキモ

――社長就任から１年が過ぎました。

ソニーとの資本提携をまとめたことが、この１年の成果として大きかったです。一時は、（財務の健全性を示す）自己資本比率が2.2％まで落ち、何かあれば債務超過に陥るかもしれない状況でした。資本提携先として複数の候補企業の中から、いい形でパートナーを見つけられました。

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アップル､IBMで培った「1秒で瞬断する力」！！

外資系に30年、各社の「黄金期」に立ち会い、アップル・ジャパン社長時代には、iPod、iPhoneの日本市場投入を手掛けた山本賢治氏

ジョブズの口説き文句

──アップルでのエピソードが豊富です。

「キミにも娘さんがいるそうだが、アップルとオラクル、どちらに勤めているほうがカッコいいと思うかな」。これが、僕に転職を促したスティーブ・ジョブズの決め言葉だ。34歳から15年間、米国人の上司と仕事をしてきたが、中でもジョブズの言葉はいつも印象的だった。

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トヨタも乗る、ビッグデータの波！！

情報通信技術（ICT）の飛躍的な発展とともに、世の中には大量かつ多様なデータが飛び交っている。こうしたデータを瞬間的に分析することで、人間の行動や自然現象などを予測し、企業の経営や自治体の運営などに生かしていく概念が、「ビッグデータ」だ。

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デンソー、古河電工らに総額7億ドルの罰金！ 経済犯罪に対する意識の低さが日本企業を潰す!?

米司法省、欧州連合（EU）など各国の競争当局が2010年から全容解明に向けて調査を進めてきた、自動車部品をめぐる価格カルテル事件。朝日新聞が3月15日、この事件で「日本の自動車部品メーカー社員12人が米国で収監されている」と報じたが、ここにきて企業名や刑の内容などの詳細が明らかになってきた。

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グリーが中国撤退 補償プランに不満が噴出！！

グリー中国法人の一部の社員は21日現在も、同社の事業撤退に伴う補償金支給について、合意に至っていない。日本ソーシャルゲーム大手・グリーの中国法人（北京聚逸鋭合網絡科技有限公司）は突如、中国撤退を発表し、130数人の社員が失業した。設立から2年未満のグリーは、統一基準による補償金支給を提案しており、多くの社員からの反発を招いている。京華時報が伝えた。

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1泊1円も登場！旅行サイトは戦国時代へ！！

「われわれは世界最大。2011年からホテルとフライトのフルパッケージを提供してきた。今回の制度で、これからはどのサイトよりも安くする」。世界最大級の旅行サイト、米国「エクスペディア」。その日本法人であるエアアジア・エクスペディア・ジャパンの三島健・代表取締役はそう力を込める。

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シャープ奥田体制、歴史的危機下の1年間！！

その表情はいつになく晴れやかに見えた。「普段はしゃべりだすと、こうやってしゃべるんだけど、公式の場だと堅い表現になっていたかもしれない」。

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シャープ再建策、液晶頼みと資金繰り悪化にくすぶる懸念 出資元サムスンの狙いとは？！

今年の年明けから、関係者の小出しリークによりさまざまな臆測が流れ、関心が高まっていたシャープの新中期経営計画（新中計、2014年3月-16年3月期）が、満を持して5月14日に発表された。そして、市場関係者の間からは「ああ、やっぱり」とのため息が洩れた。

まず、5月14日の記者発表の内容を簡単に見ておこう。主に、経営陣刷新、13年3月期業績、新中計の3つ。

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アパホテル、急成長の舞台裏！！

アパグループを強烈な個性で引っ張る元谷代表

2015年６月。新宿･歌舞伎町に都内最大級のビジネスホテルがオープンする。旧コマ劇場広場の前で、以前はオデヲン座やオスカー劇場、アカデミー劇場などが入居していた第一東亜会館があった。現在は解体中で、施工は東急建設が請け負っている。

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シャープ、ＩＧＺＯ搭載スマホの出荷を14年度に100％へ！！

シャープは２３日、今後新たに出荷するスマートフォン・タブレット端末のうち、最新液晶「ＩＧＺＯ」搭載の比率を高めていき、２０１４年度に１００％にする計画を明らかにした。

同社独自の液晶パネルの搭載による「電池長持ち」の製品に集中していく。

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JINS、戦国時代のメガネ業界で独走のワケと課題 低価格とヒット商品連発の秘密！！

4月19日、メガネチェーン「JINS（ジンズ）」を展開するJIN（ジェイアイエヌ）が世界初と銘打ったドライブスルー型のメガネ店「JINSパワーモール前橋みなみ店」を、群馬県前橋市内の「べイシア前橋みなみパワーモール」内に開店した。目新しさも手伝ってか、連日盛況のようだ。

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トップが次々替わるルネサスCEOに“豪腕”オムロン会長 相変わらず迷走状態は大丈夫か？！

経営再建中のルネサスエレクトロニクスは会長兼最高経営責任者（CEO）にオムロンの作田久男会長（68）を充てる。作田CEOは6月末の株主総会後に就任する。

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大暴落後の日経平均はどうなるのか！！

過熱、過熱とはいわれていたが、ここまで暴落するとは――。23日の日経平均株価は、前日の終値に対し1143円28銭安。率にして7.3％安の１万1483円98銭で引けた。

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ソニー社長、物言う株主に｢前向き｣！！

５月22日夕方、ソニーは「経営方針説明会」を開催した。平井一夫社長が就任１年目の2012年度を総括し、2013年度へ向けた課題などを45分ほど語り、その後、30分ほど記者からの質問に回答した。

この説明会のポイントをまとめてみよう。注目点は３つある。

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アベノミクス円安にメリットはあるのか？！

代償はすでに顕在化している

ドルに対して円の価値が25％下落したことは、「アベノミクス」が日本の活力を取り戻せることを確信させる最も有効な要素の一つである。しかし、円安にはメリットばかりではなく代償があることも忘れてはいけない。メリットが代償を上回る場合のみ、円安は経済成長に寄与するだろう。

その代償はすでに顕在化しており、エネルギー、原材料、食料、製造部品の輸入価格が上昇している。競合企業に対する日本企業の費用優位性が生まれたことで輸出拡大が期待できるというメリットはあるが、この傾向はまだ見られない。どの程度のメリットがあるかも不透明だ。

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大転換の予兆？ 金価格急落のミステリー！！

それは「グレート・ローテーション（資金移動の大転換）」のシグナルなのか──。

1カ月前に起こった金価格急落の波紋は収まりそうにない。4月15日にニューヨーク商業取引所の金価格は、前取引日終値の1トロイオンス当たり1501ドルから一気に1360ドルまで急降下。2営業日前からの下落率は約13％に達し30年ぶりとなる暴落を見せた（下図）。

金価格急落の直接的な原因は、その直前に出た二つのニュースだ。

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近づくマイナス金利、ドラギ総裁も手詰まり？（２）

では、ＥＣＢが今後追加利下げを実施し、下限の預金金利をマイナスに引き下げた場合、貸出増加などの景気刺激につながる可能性はあるのだろうか。ＥＣＢが昨年７月に預金ファシリティ金利をゼロに引き下げた際（超過準備の付利を撤廃）、預金ファシリティの残高が急減した一方で、当座預金の残高が急増し、両者を合わせた金額はほとんど変わらなかった（図表２）。

つまり、付利撤廃で余剰資金が預金ファシリティから当座預金にそっくり移っただけで、実体経済に余剰資金が染み出した様子はない。この間の銀行貸出の推移をみても、貸出の減少ペースはむしろ加速している。資金需要そのものが低迷するなか、罰則金利を適用した場合も、同様に資金の置き場が変わったり、超過準備そのものを圧縮するインセンティブが働くに過ぎないだろう。

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近づくマイナス金利、ドラギ総裁も手詰まり？（１）

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５月２日の理事会で10カ月振りに利下げを実施した。主要政策金利（リファイナンシング金利）を0.75％から0.50％に、上限金利（限界貸出ファシリティ金利）を1.5％から1.0％に引き下げた一方、下限金利（預金ファシリティ金利）をゼロに据え置き、“コリドー”と呼ばれる上下限金利の幅を150bpsから100bpsに縮小した（図表１）。

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政府の危険な拡張財政に手を貸す日銀！！

黒田東彦（はるひこ）日本銀行総裁は、新しい金融緩和策に関する記者会見で、「年間国債発行額の7割も日銀が買うのは、池の中の鯨ではないか」との質問に対して、「フローでは大きなシェアだが、国債ストックに対してはたいしたものではない」といった主旨の回答をした。ここにはいくつかの論点が含まれている。

まず、フローとストックの区別がある。確かに「年間発行額の7割」というのはフロー概念であり、「国債残高」はストックだ。これらを混同してはならない。しかし、論ずべきことはこれだけではない。重要なのは、次の2点だ。

第一は、「今回の措置のストックに対するウエイトは、本当に小さいのか？」という問題である。

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株価急騰 パズドラの勢いはどこまで続くか！！

バッサバッサとモンスターを倒していくかのように、驚くべき大躍進が続いている。スマートフォン（スマホ）向けゲーム『パズル＆ドラゴンズ』（パズドラ）を手掛けるガンホー・オンライン・エンターテイメントは、今や押しも押されもせぬスター銘柄だ。５月14日には株価は１６３万円を付け、時価総額は１．８兆円に達した。グリー、ＤｅＮＡをとうに抜き去り、ゲーム専業最大手である任天堂も越えた。ソニーにも迫る勢いだ。その後、株価は130万円台に反落した(注：5月16日時点）が、まだ時価総額は１．５兆円ある。

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パナソニック、「三洋電機」解体 家電はアベノミクスから置き去りに！！

トヨタ自動車などと並んで「メイド・イン・ジャパン」の象徴だった家電大手のパナソニックとシャープが苦しんでいる。

円安・株高のアベノミクス効果による急速な業績回復に沸く自動車メーカーとはまったく別世界にいる。まるで時流に置き去りにされてしまったかのようだ。

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バイクバカ売れ、ブーム到来の予感 40代、50代が戻り今度は20代狙う！！

バイクの売れ行きが好調だ。軽二輪車(125～250cc)では前年の3倍以上も売れるメーカーも出ている。メーカー各社が2012年からバイクの復活をかけてモデルチェンジし、価格と燃費を下げたことが大きい。

それに呼応するように40代、50代の元ライダーがバイクに戻ってきた。メーカーはこれから20代の新規顧客の獲得を目指す方針で、本格的な「バイクブーム」が訪れようとしている。

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ドン・キホーテ 、連続放火にオリジン買収など流通界の異端児…創業者が8年ぶりに社長復帰！！

ドン・キホーテの連続放火事件から8年余。3人の死者を出した責任を取り社長を辞任した創業者の安田隆夫会長（63）が4月8日、社長に復帰した。「成沢潤治社長（50）が持病の治療に専念するため辞任を申し出た。緊急事態であり安田会長が対応する」と説明している。

ディスカウントストア大手、ドン・キホーテ（以下ドンキと略）の創業者である安田氏は、流通業界に風穴を開けた風雲児である。半面、既存秩序を崩す希代のトラブルメーカーでもあった。店舗の周辺住民と、紛争やトラブルが絶えなかった。新しい店を出店するたびに、深夜営業に抗議する住民の出店反対運動が起きた。東京・六本木店の屋上に設置した絶叫マシーン「ハーフパイプ」の開業は、騒音を懸念する地元住民からの猛烈な抗議運動の前に断念に追い込まれた。

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出るの？ 出ないの!? “一人負け”ドコモがiPhone参入できない深いワケ！！

製品発表や記者会見のたびに「iPhoneは出さないのか？」と質問され、「今回は出せないが、参入は断念していない」といった回答を続けているドコモ。一部のマスメディアも「次こそは出る」と毎回煽り立てているため、iPhoneを使いたくてもドコモが大好きで他のキャリアに動きたがらないユーザーは、その情報を信じて待っている状態だ。しかし、出ない。

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マック「メガポテト」、ついに姿を見せる！！

4月からうわさされていたマックの“大型”新商品が、ついにそのベールを脱いだ。

日本マクドナルドは５月16日、全国の店舗（一部を除く）で「メガポテト」（写真）を５月24日から、6月下旬（予定）までの期間限定で発売すると発表した。値段は490円で、ハンバーガーなどとのセットメニューはなく、単品だけの発売となる。

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ホンダのF1復帰、エコカーとの意外な関係！！

かつて世界中のモータースポーツファンを沸かせた、あの“黄金コンビ”が帰ってくる。

ホンダは５月16日、マクラーレンと組み、世界最高峰の自動車レース「FIA フォーミュラワン世界選手権（F1）」に2015年から参戦すると発表した。ホンダがエンジンをはじめとするマシンの動力系を供給。マクラーレンが車体の開発・製造やチーム運営を担当して、「マクラーレン・ホンダ」として活動する。

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中高年の4割がアベノミクスによって不安が大きく…なぜ？！

アベノミクスの影響を受け、日経平均株価がリーマンショック前の水準に回復しているが、中高年は今の経済の動きをどのように捉えているのだろうか。50〜79歳の男女に、アベノミクスによって、今後の生活に対する不安感に変化はありましたかと聞いたところ「不安が少なくなった」と答えたのは7.0％に対し、「不安が大きくなった」は43.7％であることが、オウチーノ総研の調査で分かった。

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ドコモ、“ツートップ”戦略の勝算！！

NTTドコモは５月15日、都内で今年の夏モデルとなるモバイル端末の新商品発表会を開催した。

今回のサプライズは、無料通話・メッセージングアプリとして、１億5000万以上のユーザーを抱え、快進撃を続ける「LINE」との連携だ。「らくらくスマートフォン」向けのアプリ開発や、ドコモ回線での音声通話ができる専用ボタンを配置する、などの取り組みを進める。LINE株式会社の森川亮社長は「ドコモと連携することで、18歳未満のユーザーＩＤによる検索機能の制限などを進めていく。プロモーションなども両社で共同してやっていきたい」と話した。

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