５年後、メディアは稼げるか？！

過去８ヶ月、「東洋経済オンライン」を運営してきて、ページビュー（ＰＶ）はある程度上がってきたのですが、マネタイズが大きな課題になっています。

今のところ、収入の大半は広告なのですが、紙の広告に比べ単価が安いのが悩みです。とくに営業部員を介さず、アドネットワーク（多数のウェブメディアの広告枠を集めて、広告主に販売する仕組み）経由で広告を売る場合、単価は1PV＝0.1～0.3円というのが世間の相場です。この単価では、質の高いコンテンツを創り続けるのはなかなか難しいところです。ウェブメディアの広告単価を上げるために、何がカギになるでしょうか。

そこは僕も日々考えているんですが、クリアな正解はもっていません。今は、アドネットワークを使えば、スケーラビリティが効く。つまり、ＰＶが増えれば増えるだけ、広告収入は青天井で上がって行く。ＰＶが５倍になったからといって、営業部員を５倍に増やさないといけないわけではない。シンプルなビジネスモデルです。

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住友電工、医療機器で和歌山県立医大と提携 動脈硬化やがんを近赤外光カメラで見える化

住友電気工業が和歌山県立医科大学と包括的連携協定を締結した。同大学が持つ多様な医療ニーズと、住友電工が蓄積してきた技術シーズをマッチングさせることで、先進的な医療機器の研究開発などに取り組んでいく。

住友電工は、今年５月に５カ年の新中期経営計画「17ＶＩＳＩＯＮ」を策定。その中で、成長戦略のコアの中に「新規領域への挑戦」を掲げている。

この新規領域への挑戦において、ターゲットの一つとなるのがライフサイエンスであり、住友電工側では、医療機器などの分野で新たな事業領域を創出することを明らかにしていた。

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カネボウ不信じわり「美白以外も影響」自主回収！

肌がまだらに白くなる被害情報があったとして、花王子会社のカネボウ化粧品が美白化粧品５４品目の自主回収を発表してから１０日余りが過ぎた。

小売店からは、カネボウ製品全体の販売減少を懸念する声も出始めている。美白ブームにわく化粧品業界への不信感にもつながりかねず、各社は影響を注視している。

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日銀、景気判断「回復」復活 金融政策決定会合で２年半ぶり！

日銀は１１日、金融政策決定会合を開き、景気の現状判断を「緩やかに回復しつつある」と引き上げた。判断に「回復」の表現が復活するのは、東日本大震災直前の２０１１年１月以来、２年半ぶりとなる。円安の定着で大企業の業績が改善しているほか、個人消費が底堅く推移しており、景気が回復軌道に戻ってきたと判断した。前回６月は「持ち直している」だった。

４月に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価も実施。１５年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品と消費増税分を除く）の見通しは前年度比１．９％と、４月時点の予想を据え置いた。だが、１３、１４年度のＣＰＩ、１３、１４、１５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の見通しは４月時点にくらべ、それぞれ０．１ポイント下方修正した。

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デフレ脱却の理想と現実！

日銀の景気判断で「回復」の文字が復活するのは、2011年1月以来（撮影:尾形 文繁）

「２％の物価安定目標は十分達成できると考えている」－－。日本銀行の黒田東彦総裁は11日、金融政策決定会合後の会見で、改めてデフレ脱却に向けた自信を示した。

今回の会合では、４月に決めた金融政策の現状維持を全員一致で決定。景気判断は、６月の「持ち直している」という表現から、「国内需要が底堅く、企業部門は所得から支出へという前向きの循環メカニズムが次第に働き始めていると見られる」（黒田総裁）ことを踏まえ、「緩やかに回復しつつある」と一歩前進させた。日銀の景気判断で「回復」の文字が復活するのは2011年１月以来だ。

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自動車業界、国内増産投資も賃上げも困難！

歴史的な円安回帰でも、国内設備投資の増加も賃上げも難しい――7月11日の定例記者会見で日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、このような厳しい見通しを示した。

景気の本格回復に向けては国内設備投資の増加が欠かせず、製造業で最大のセクターである自動車業界への期待も高い。すでに為替水準も、実質実効レートではリーマンショック前の水準を超える円安で、1985年のプラザ合意前のレベルに戻っている。為替面では歴史的な輸出競争力を持ったといえる。

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シャープ脱液晶、人工知能に活路 「心を和ます家電」順次展開！

シャープは９日、会話ができるロボット掃除機「ココロボ」に搭載している人工知能「ココロエンジン」を、他の白物家電にも搭載する計画を発表した。「人の心を和ます家電」として差別化し、販売増につなげる。同社は２０１３年３月期に５４５３億円の最終赤字を計上。赤字の主因となった液晶以外に活路を求めた戦略の一つがうまく実を結ぶのか、注目される。

ココロエンジンは同社が独自開発した人工知能。オーブンレンジと空気清浄機、エアコン、冷蔵庫、洗濯機で８月上旬から順次、展開していく。対象製品はさらに拡大する可能性もある。

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全皿105円崩壊 スシローが割高メニュー開始 マックもハンバーガー値上げなどデフレ企業が方針転換！

100円ずしが消える？　低価格が売り物だった回転ずしチェーンが単価の高い商品を出し始めた。あきんどスシロー（豊崎賢一社長、非上場）は4月から首都圏の店で1皿189円のメニューを始めた。8月に全店舗（350店）に拡大する。「全皿105円」が定番だったがアベクロ（安倍＆黒田）効果による景気回復ムードの先行で「少し高くてもおいしい方がいい」という消費者が増えたと判断した。

回転ずし店は1990年代まで牛丼店やハンバーガー店と同様、個人客を狙った駅前の小型店が中心だった。2000年代に入ると、大手はボックス席中心の郊外大型店を展開し急成長した。市場規模は5000億円と推計されており、6000～7000億円とされるハンバーガー業界に迫る勢いだ。

デフレの申し子といわれた企業群が、いずれも苦闘している。価格戦略は値上げと値下げに大きく分かれた。

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アベノミクスで法人の宴会や出張が復調 年後半の伸長に期待！

企業業績の回復を受け、ビジネス利用の宴会需要や出張が復調してきた。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安傾向や消費ムードの改善が追い風になっている。関連業界では、実体経済が本格的に回復する年後半以降、「目に見えて（需要が）伸びる」（関係者）ことを期待している。

「６月以降、チケットなどの法人利用客数が前年同月比で１割ほど増えた。企業が開くホテルでの催事や宴会が回復したようで、終了後の乗車が増えている」。都内大手タクシー会社の営業部長はこう話す。

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セブン、独り勝ちの秘密！

３兆５０８４億円──セブン-イレブン・ジャパンのチェーン全店売上高（２０１２年度）は、小売業の中で群を抜く。イトーヨーカ堂やそごう・西武などを含めたセブン＆アイグループ全体では、８兆５０００億円（同）を超える。

国内で約１万５０００店という圧倒的な店舗網を誇るセブン。日本一の販売量を誇る商品は数多くある。ほかにもソフトドリンクの年間販売本数26・３億本など、専用商品に限らずメーカーのＮＢ（ナショナルブランド）商品を売る力も強大だ。

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新体制発足、東芝が抱える３つの課題！

「社長交代に、憶測含めさまざまな報道がなされた結果、ご心配をおかけしたことについては誠に申し訳ありません」

6月25日に開かれた東芝の株主総会で、下光秀二郎副社長はこう謝罪した。

同社の西田厚聰会長と佐々木則夫副会長の対立が表面化したのは、今年2月。田中久雄新社長への交代発表会見の場だった。西田氏が「固定費を削ったことで、売上高がどんどん落ちている」と不満を口にすれば、佐々木氏は「（業績）数字を出しているので、文句を言われる筋合いはない」と漏らすなど、両者の溝の深さが明らかになった。

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ホンダがHVを一新、トヨタに挑む雪辱戦！

ハイブリッド車（HV）でトヨタ自動車の独走を許してきたホンダが、反転攻勢に打って出た。

ハイブリッドシステムを刷新し、3タイプのシステムを開発。車両の大きさや用途に合わせて使い分ける方針を打ち出した。これが、トヨタ追撃の肝となる。

トヨタは一つのハイブリッドシステムを全車種に展開することで、量産効果を発揮している。これに対し、ホンダは車両の特性に最も適したシステムを用意することで、高効率のエネルギー利用を追求。HVの強みを最大限に引き出し、顧客を取り込む戦略を進める。

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日本人の労働時間が長い原因は残業を「評価」する誤った精神論にある！

残業を「評価」する誤った精神論

では、なぜわが国では残業が多いのか。わが国の労働慣行のほとんどが、実は、1940年体制とも呼ばれる戦後の高度成長期に確立されたものであることは前にも述べた。そして、このガラパゴス的な終身雇用―年功序列体制の下では、ともすれば軍隊的な上意下達システムが出来上がり、ひたすら部下の忠誠心が試されることになりやすい。いわば上司より先に帰ることが憚られるような空気が、自然に醸成されてしまうのである（いわゆる「つきあい残業」）。

例えば会議から戻ってきた上司が、先に帰宅した部下に「あいつはどこへ行ったんだ？」と訝ったり、残っている部下に「遅くまでご苦労さん」と労ったりするだけで、その組織ではつきあい残業が「評価されてしまう」のである。こういった、遅くまで残っている社員をともすれば愛でてしまう誤った不毛の精神論の罪は、極めて深いものがある。

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吉野家、マック…相次ぎ高単価品投入 低価格と“両輪”、脱デフレ背景に強気戦略！

牛丼やハンバーガーなど低価格を売りにしていた外食チェーンが、従来に比べ単価の高い商品を相次いで投入している。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復への期待感などを背景に、高級品を求める消費者の需要を当て込んだ。一方で低価格商品への根強い需要にも応えながら客単価を引き上げる構えだ。

吉野家が１日発表した「牛カルビ丼」と夏季限定発売の「ねぎ塩ロース豚丼」は「並盛」４８０円と牛丼より２００円高い。牛カルビ丼は米国産牛の大判スライス肉を６枚使用。ねぎ塩ロース豚丼は１頭から約６キロしかとれない希少部位の肉を使うなど、品質とボリュームにこだわった。４日に全国の店舗で発売する。

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トヨタ、“４トップ”新体制の誓い！

豊田章男社長（中央）を取り囲む各ユニットのトップ陣

トヨタ自動車は７月１日、名古屋市内の同社オフィスで新経営体制の説明会を開催した。

トヨタは迅速な意思決定と事業・経営責任の明確化を目的として、４月１日に社内組織を再編。自動車部門に「事業ユニット」と呼ぶ組織を新たに設け、開発、調達、生産など機能別に分かれている従来体制に、先進国、新興国、高級車「レクサス」などの４テーマで横串を刺す、いわゆるマトリックスな組織構造を採り入れた。

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ニトリ、27連勝記録に黄信号！

「お、ねだん以上。♪」の定番テレビCMで知られるニトリ。北海道を地盤とし、国内の家具・インテリア業界で売上高3487億円（前年度＝2013年２月期）とトップを独走する。商品の企画・製造から物流、販売までを一気通貫するSPA方式による、低価格・高品質な商品戦略は、まさに“家具・インテリア版のユニクロ”。前年度まで26期連続で増収増益を達成してきた。その超優良企業が、かつてない試練を迎えている。

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日本企業は何で食っていくのか？！

伊丹敬之･東京理科大学大学院イノベーション研究科教授

日本産業にとっての新たな「成長源」が依然として明確には見えない中ではあるが、電力生産性、ピザ型グローバリゼーション、複雑性産業、インフラ産業など、挑むべき六つの突破口があるという。

──「第三の敗戦」に遭遇、と厳しい認識です。

太平洋戦争の終戦後、それにオイルショック以来の大ピンチだが、その認識は一般には共有されていない。それぐらい厳しい状況に2008年からの日本は置かれているので、あえて第三の敗戦という造語を使った。ここで「敗戦バネ」を利かせずにどうするのだと鼓舞したい。

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