トヨタとホンダ、充電インフラ推進の思惑！

世界に先駆け本格的な量産の電気自動車（EV）「リーフ」を投入した日産自動車と、「i-MiEV（アイミーブ）」などを展開する三菱自動車。次世代エコカーとしてEVの普及を推す２社に、同じ日本車メーカーから援軍が現れた。トヨタ自動車とホンダである。

トヨタ、ホンダ、日産、三菱自の４社は７月29日、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）といった電動車両向けの充電インフラ網の拡充を、共同で推進していくと発表した。トヨタとホンダは、基本はエンジンとモーターを併用するハイブリッド車（HV）ながら、充電してEVのようにも使えるPHVを、日産と三菱自はEVの普及をそれぞれ図っていく狙いである。

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日産が懸念する、反日感情の再燃！

日産自動車が日中関係の動向に神経を尖らせている。2013年4～6月期決算発表の席上、日産役員の一人は「８月に靖国参拝問題が深刻化するのが最大の懸念材料。参院選までは中国も様子見をしていたと思うが、自民党が参院選の圧勝を受けてどう動くか。政府には日中関係を改善してもらうよう働き掛けている。この問題は一企業では対処できるものではなく、何事もなく過ぎるよう、祈るような気持ちだ」と胸の内を明かす。

日産にとって中国は、日本の2倍の台数を販売する最大のマーケットで、2011年度までの成長を支えた屋台骨だ。しかし、12年9月の尖閣問題で状況は一変、販売状況はいまだ正常化していない。最悪期こそ脱したが、2013年1～3月期は前年同期比で15％減、13年4～6月期も、主力高級車種の新型車「ティアナ」を投入したものの、1％減となった。同じ時期に全体市場は、それぞれ15％、10％と好調な伸びを続けているだけに、市場の伸びに追随できていない、厳しい状況がうかがえる。

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ルネサス、システムLSIの鶴岡工場閉鎖へ！

経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が、デジタル家電などに使うシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の主力生産拠点である鶴岡工場（山形鶴岡市）を閉鎖する方向で調整していることが２７日、分かった。関係者によると、合理化の一環として台湾メーカーへの売却交渉を進めていたが、合意に至らなかったため。

ルネサスは昨夏、１８カ所ある国内工場の約半数を閉鎖・売却する再建計画を策定、鶴岡工場についても今夏をめどに売却する方向で検討していた。台湾の半導体受託生産最大手台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW> への売却を目指していたが、交渉は不調に終わった。新たな売却先も見つかっていないことから２―３年後にも閉鎖する方針を固めた。

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ようやくリストラ効果、ファミレスが復活宣言！

長きにわたって低迷が続いていたファミリーレストランに復活の兆しが見え始めた。

7月12日、デニーズがマスコミを集めて新メニューのお披露目会を行った。2年半の開発期間をかけ、オリーブオイルを配合した飼料で育てた豚肉を使ったメニューなど、デニーズとしては高価格となる1000円前後の9種類の商品を投入。昨年後半から進めている高価格路線をさらに鮮明にした。

実はデニーズがこうした新メニューの発表会を開くのは初めて。デニーズを展開するセブン＆アイ・フードシステムズの大久保恒夫社長は「昨年11月から客単価の上昇が顕著になっている。ファミレスは復活する」と高らかに宣言した。

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好調トヨタ、世界戦略の数値目標非公表から透ける、“新たな船出”への懸念！

2013年3月期の連結決算で営業利益1兆3000億円を確保し、5期ぶりに単独収益が黒字化したトヨタ自動車。11年に公表したグローバルビジョンの公約である「営業利益1兆円以上」「単独業績の黒字化」を果たした豊田章男社長は、5月8日の決算会見の席上で「持続的成長のスタートラインに立つことができた」と胸を張った。ところが、大目標を達成した後の“新たな船出”は意外にも慎重なものになった。

7月1日、名古屋市中村区のトヨタ・名古屋オフィスで開いた新体制披露会で、それが如実に表れていた。

「グローバルビジョンの進捗状況はどうか。具体的な数値で示してほしい」。記者会見形式をとった披露会の質疑応答で、トヨタ首脳陣は海外メディアからこのように質問を投げかけられたが、豊田社長は「『お客様の期待を越えて、笑顔を頂けるように』というビジョンは浸透してきたと思う」という当たり障りのない回答に終始。

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日本のメディアには、金儲けのプロがいない！

勝間和代さんから学べること

――欧米のメディア界では、外部からビジネスのプロがメディア企業に入ってきたりもしますが、日本の場合は、記者・編集出身者がそのまま経営をやることがほとんどです。ビジネスのプロが入ってくる余地がほとんどありません。

外部からのビジネスのプロの登用はある程度は行なったほうがいいですよね。そのほうがみんなハッピーだと思います。だって、そうでないと、「武士は食わねど高楊枝」が成り立ちませんから。収益性に裏打ちされていないと、そんなにプライドも高くもてないでしょうし。

ただ、何でもかんでもビジネスライクに、株主目線、金融市場目線でするのがいいとは必ずしも思わない。メディアには、最後の最後はどこかで非合理的なこだわりをもつことが、長期的には経済合理的に振る舞えるというパラドックスがつねにある。目の前の業績だけを見て経営していては、たぶん株主のためにもならないと思う。

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日産、“売り負け”も円安に助けられる！

日産自動車が７月25日に発表した2013年4～6月期（第１四半期）連結決算は、売上高が前年同期比17％増の2兆2329億円、本業の儲けを示す営業利益は同23％増の1080億円となった。

自動車の販売台数は米国を除く各地で減少、台数ベースでは前期比3.3％減の117万台と苦戦を強いられたが、前年同期に比べて大きく円安に振れている外部環境に助けられた格好だ。一方、今期から会計処理を変え、中国の合弁事業を比例連結から持ち分法に移行したため、従来と同じ基準で比べた場合には営業利益は実質減益となった。最終的な儲けを示す純利益は同14％増の820億円だった。

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韓国現代自動車、第2四半期は過去最高益接近！

韓国の現代自動車<005380.KS>が発表した第２・四半期の純利益は２兆５２００億ウォン（２２億６０００万ドル）となり、前年に達成した過去最高の水準近くとなった。ロイターがまとめたアナリストのコンセンサス予想である２兆３９００億ウォンを上回った。

競争の激化と供給のタイト化が、米国や韓国での自動車販売に影響を及ぼしたが、中国での力強い伸びが補った。第２・四半期の営業利益は２兆４１００億ウォン、売上高は２３兆１８００億ウォンだった。

前年同期の純利益は２兆５５００億ウォン、前四半期は２兆０９００億ウォンだった。現代自動車株はこの日、０．５％高で引けた。

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三菱自、「ミニカ」など65万台をリコール！

三菱自動車工業<7211.T>は２５日、エンジンの吸気ダクトを固定する部品に不具合があるとして、「ミニカ」など３車種６５万０１０９台について国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。

吸気ダクトを固定するクリップを取り外す際、必要以上の力を加えるとクリップに亀裂が入る場合がある。そのままクリップを再使用すると、クリップが破損して吸気ダクトが外れ、最悪の場合は、吸気ダクトが熱をもった排気管の上に落下して発火に至るおそれがある。

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キヤノン、「デジカメ不振」に苦しむ！

キヤノン<7751.T>は２４日、２０１３年１２月期の連結営業利益予想（米国会計基準）を前年比１７．３％増の３８００億円（従来予想は４５００億円）に下方修正したと発表した。

デジタルカメラ販売計画を下方修正したのが響く。スマートフォン（高機能携帯）の普及で市場が縮小するコンパクトカメラだけでなく、欧州の景気低迷の長期化と中国など新興国の減速で、一眼レフとミラーレスを含むレンズ交換式カメラの計画も下方修正した。

トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト１７人の予測平均は４４７９億円で、会社予想はこれより低い。通期の売上高予想は前年比１０．６％増の３兆８５００億円（従来予想は３兆９８００億円）、当期純利益は同１５．８％増の２６００億円（同２９００億円）に、それぞれ下方修正した。

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日本のスマホは生き残れるか 超円高の是正が復活の近道に！

ＮＥＣがスマートフォンからの撤退を検討すると報じられた。往年のＮＥＣファンから見ると寂しいものだ。

筆者はいわゆるパソコンオタクだ。仕事は自作のデスクトップパソコンでしているが、昔から小物ガジェット（電子機器など）には目がなかった。２０年ほど前に発売されたヒューレット・パッカード社のＨＰ２００ＬＸから手始めに、スマートフォンの前身であるＰＤＡ（個人情報端末）を含め小型の情報機器をいろいろと持っている。

ＰＤＡの中でも、ＮＥＣから１９９６年に発売されたモバイルギアやその後継のシグマリオンは長時間電池が持ち、とても役に立った。キーボードが大きく手軽に原稿が書けたモバイルギアにお世話になった人はマスコミにも多いだろう。

ただ、当時のＰＤＡはごく一部のマニアを除いて一般受けしたとはいえない。どうして、ＰＤＡに電話機能をつけないのか不思議に思っていたが、１９９９年にはｉモードがスタートし、携帯電話が高機能化していったので、ＰＤＡに電話機能を付加する今でいうところのスマートフォンが出てこなかったのだろう。

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激安ビジネスホテルが帝国ホテルに勝てたワケ！

ビジネスホテルといえば、とても利便性が高くて比較的安く宿泊できるけれど、高級ホテルほどのサービスやホスピタリティは望めないという前提のもとで利用する人は多いはず。

ところが今、一泊4980円（最安値プラン）のビジネスホテルチェーンが、シティホテルを含めた日本の全てのホテルの中でも顧客満足度１位を獲得、さらに全業種でも12位にランクインと、高い顧客満足度を誇っています（サービス産業生産性協議会2010年度調べ）。これは、かの帝国ホテルやホテルオークラを上回る数字。顧客満足度が高いということは、それだけサービスの質が高いということになります。

『１泊4980円のスーパーホテルがなぜ「顧客満足度」日本一になれたのか？』（アスコム／刊）は、高い顧客満足度を誇るスーパーホテルの会長・山本梁介氏がその秘密を明かした一冊です。そこには、サービスやホスピタリティの質を高めるスーパーホテル独自のやり方がありました。

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男性よ、もっと家事や育児をせよ！

主要なアジア諸国では一般的に正社員の時短勤務がなく、フルタイム社員の働き方は硬直的だ。一方、米国はフレックスタイム、在宅勤務、圧縮型労働週（１週間の所定労働時間は変更せず、１日の労働時間を延長することで就業日数を減らすやり方)、時短勤務やジョブシェアリングなど、さまざまな柔軟な勤務形態を従業員に提供している。人々の家族構成や労働観が多様化している現代において、最も求められるのはこうした働き方の柔軟性である。

米国の最も優れた点は「柔軟性」にあり

実は、米国の複数の調査で、企業が最も成功したワーク・ライフ・バランス施策と、社員が最も感謝しているワーク・ライフ・バランス施策は同じで、それは「柔軟な勤務形態」だった。個々人のニーズや要望に合わせて労働時間、仕事の時間帯や場所をシフトして働く柔軟な働き方は、独身、既婚や子供の有無にかかわらず、みんなをハッピーにさせ、仕事の満足度も高まる。硬直的に働くアジア諸国は米国を見習うべきだろう。

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キリンが抱く、“缶コーヒー離れ”への危惧！

「キリン ファイア」（FIRE）。キリンビバレッジ（本社・東京都中野区）が展開するコーヒー飲料だ。印象的なテレビCMなどから缶コーヒーのイメージが強い商品だが、キリンはこの定番ブランドを使って、新機軸を打ち出そうとしている。

キリンは7月22日、「ファイア カフェデリ」と呼ぶコーヒー飲料の新しいシリーズ展開を始めると発表した。エスプレッソとミルクに、キャラメルやオレンジなどを加えた「フレーバーラテ」というジャンルの飲み物として、８月27日に全国発売する。ふたの開け閉めが可能なPETボトル入りで、270ミリリットルとコーヒー飲料としては大きめの容量に加え、「後切れのよい味覚」（キリンビバレッジ・マーケティング部の大屋茉莉子氏）などが特徴となる。

販売目標は年間100万箱

これまでのカフェラテ飲料に多かった、チルドカップが持つ携帯性の悪さを克服した商品でもある。標準価格は１本140円。まず４種類の味で売り出し、定番品の種類を順次拡充するとともに、季節限定品の投入なども進める。テレビCMのオリジナルソングは人気歌手グループ、チャットモンチーが手がけるという気合の入りよう。ヒット商品と飲料業界内で認知される水準となる年間100万箱を販売目標として設定した。

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「お客様は神様」は本当に正しいのか？！

前から思っていたのですが……、

お客様は神様なのでしょうか。顧客第一主義というのはそんなに立派なものでしょうか。

冒頭から誤解を招きそうなので補足しますが、私はお客様の重要性を否定しているわけではありません。当然のことながらビジネスはお客様がいないと成立しません。そもそもお客様の購入により自社の売り上げが形成されますから、重要かどうかという以前に、お客様の存在はビジネスの前提条件でもあります。また、お客様からのクレームや要望などのフィードバックを効果的に吸い上げることができれば、現在の売り上げのみならず将来の売り上げのための重要なヒントになります。

企業は利潤をあげてこそ存在価値があるわけですが、利潤は売り上げを上げるか費用を減らすかです。費用を減らすのは自分たちの努力でできても、売り上げを上げるのは「自分たちが」どれだけ売る努力をするかではなく、「お客様が」買いたい気持ちにならなければ何にもなりません。そういう意味でもお客様をその気にさせることは、とても重要な企業活動のひとつでもあります。

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早くも話題沸騰、ホンダの新型「フィットHV」 トヨタ「AQUA」をしのぐ燃費性能？！

アベノミクス効果もあって好調な自動車業界で、早くも「これはすごい」と発売前から話題になっている新車がある。現在売れ筋のトヨタ自動車の小型ハイブリッドカー「AQUA」（アクア）をしのぐ燃費性能を誇るとされるホンダの新型「フィットHV」だ。

2013年秋に発売が予定されているが、ホンダは「当社から公表した情報は他にはありません」と、その全貌を明らかにしていない。

■価格もアクアをしのぐ安さ？

フルモデルチェンジとなる新型「フィットHV」は、ガソリン1リットルあたり36.5キロメートル（JC08モード）の燃費性能になる、とされる。現在のフィットHV（1.3L、1リットルあたり26.4キロ）よりも走行距離が約10キロ伸び、さらにトヨタの「アクア」（1.5L、1リットルあたり35.4キロ）よりも1.1キロ伸びることになる。

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セブン－イレブン、成長なぜ止まらない 鈴木会長「コンビニ弁当の試食、当たり前のこと」！

小売業にとって冬の時代が続く中、独り成長を続けるセブン－イレブン・ジャパン。前2013年２月期は単独営業利益1867億円と３期連続増益、最高益を更新している。

セブン－イレブンの実質創業者であり、40年以上トップとして同社を引っ張ってきた鈴木敏文(すずき・としふみ)会長兼ＣＥＯ(写真、2005年からはセブン＆アイ・ホールディングス会長兼ＣＥＯも兼務)にその強さの秘密と将来について聞いた。

40年間、自らコンビニ弁当を試食し続けてきた

──事業開始から40年が経ちました。振り返りと評価は。

セブン－イレブンは40年前にゼロから始めて国内は1.5万店、全世界では５万店を超えた。米国から持ってきたのは名前と会計システムぐらい。あとは全部日本で作った。40年前、今のような店数になる自信はなかったが、何百店、何千店ということをぼやっと頭の隅に置きながら、石垣を積むように一つひとつ実績を積み上げてきた。

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“圧勝”自民を待つ“官と族の壁” 強まる消費税増税とバラマキ圧力！

参院選は事前の世論調査の通り、自民党が圧勝、民主党が大敗した。自民と公明党が衆参で過半数に達し、ねじれ状態は解消となった。

これで政府提出の法案は原則としてすべて成立可能となり、法案成立率は向上するだろう。ねじれを肯定的に評する人も多いが、その前提として、国会で十分な法案審議が行われて、よりよいものができるというナイーブな考え方があるようだ。

果たしてその前提は正しいのだろうか。６年前の第１次安倍晋三政権は参院選で惨敗し、衆参のねじれが発生した。その後の福田康夫政権、麻生太郎政権とも国会運営がうまくいかず、ついには政権交代で民主党の鳩山由紀夫政権が誕生した。

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マイクロソフトの大改革は実を結ぶのか？！

10年ぶりに行う大改革は低迷を脱するきっかけになるのだろうか──。

７月11日、米マイクロソフトは大規模な組織再編を発表した。その内容は「ウィンドウズ」「オフィス」「サーバー＆ツール」「スカイプ」など製品分野を軸として７人のプレジデント（社長）がいる分権体制を廃止し、スティーブ・バルマーＣＥＯ直轄の「ワン・マイクロソフト」へ移行することだ。バルマー氏は、同日早朝に全社員へ宛てた長文のメールで「一つの会社」「一つの戦略」と強調。従来の組織の壁を壊し、開発、マーケティングなど機能別の体制に変えると宣言した。

マイクロソフトが分権体制を敷いたのは２００３年のこと。バルマー氏がＣＥＯ就任後に行った改革であり、いわばバルマー体制ともいえるものだ。今回は、それを自らの手で壊したことになる。

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シャープ、迫られる財務改善 ３社に出資要請ウラに「財務基盤の強化」！

経営再建中のシャープが住宅設備大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）グループと資本提携し、最大１００億円の第三者割当増資を実施する検討に入ったことが１９日、分かった。さらに自動車部品大手のデンソーと電動工具大手マキタにも出資の要請を検討している。今秋までに公募増資と合わせて１０００億円超の資本増強を実現し、財務基盤を強化したい考えとみられる。

シャープはリクシルと既に業務提携しているが、資本提携を機に新製品の開発を加速し、リクシルへのシャープ製品の供給も増やす。一方、デンソーからは数十億円規模の出資受け入れを想定。デンソーはシャープの技術力を活用、自動車部品の開発や設備投資の負担を軽くすることも狙いの一つとみられる。

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東電、「想定外」「予見不可能」を16連発！

福島県や宮城県など５つの県の住民800人が３月11日に起こした福島第一原子力発電所事故に関する原状回復・損害賠償請求訴訟で、被告の国と東京電力が、住民の訴えを退けるべきだとの主張を展開した。

住民は裁判を通じて、原発事故以前の環境に戻すことや、それまでの間に１人当たり１カ月に５万5000円の賠償金を支払うことを国と東電に求めたが、７月16日に福島地裁で開かれた第一回口頭弁論で、国と東電はそれらの訴えを棄却するように主張。両者が真っ正面から激突する構図となっている。

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自動車各社、ガラ軽でアジア、アフリカ狙う！

日本の自動車各社が軽自動車技術を生かした新興国戦略の構築に動き出した。先行するスズキ<7269.T>とダイハツ工業に続き、トヨタ自動車がダイハツとの連携を打ち出す一方、ホンダはアジアへの展開を検討。三菱自動車工業はアフリカ市場に関心を示している。

国内だけに通用する「ガラ軽」規格をどう新興国に適応させるか、部品調達をどう強化するか、など課題は山積みだが、海外販売拡大の決め手として各社の動きが加速しそうだ。

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スプリント社買収はソフトバンクの重荷になる 格付け会社はそう判断して「格下げ」決定！

米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスやスタンダード＆プアーズ（S&P）がソフトバンクの格付けを、投機的水準にあたる「ジャンク債」扱いに相次いで引き下げた。

米携帯電話大手のスプリント・ネクステルを買収し、世界第3位の携帯電話事業者に躍り出たはずのソフトバンクだが、その財務状況の悪化が懸念され、「ハイリスク」とみられているようだ。

■買収は「世界一の会社になる」ための第一歩と、孫社長

米ムーディーズは、ソフトバンクの発行体格付けを「投機的水準」に引き下げたと、2013年7月18日に発表した。格付けは従来の「Baa3」から1段階引き下げられ、ジャンク級の最上位となる「Ba1」となった。見通しは「安定的」。

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トヨタがアメリカで人気回復の兆し - ホンダ、フォードを上回る評価を獲得！

市場調査会社のカンター・ジャパンは、アメリカの消費者が日本の自動車ブランドをどう見ているのかについて調査を行い、このほどその結果を発表した。トヨタ車に関して、「評価できる・他の車とは違うと感じる」と回答した人の割合は54%となり、大衆車の中では最も評価が高いことがわかった。

この調査は18歳から65歳までの男女のうち、過去4年間に新車を購入した人、または今後2年以内に新車を購入する予定がある人の計397人を対象に行われた。調査期間は2013年3～4月で、インターネット経由で実施されている。

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ドコモ、ツートップ戦略不発で高まるiPhone販売観測…崩れるメーカーとの信頼関係！

スマートフォン（スマホ）商戦で苦戦が続くNTTドコモが、7月19日から、従来型携帯電話からスマホに買い換える自社の既存顧客に対し、約5000円の値引きを始める。7月16日付日本経済新聞をはじめ、多くのメディアがこのニュースを取り上げた。

ドコモといえば、5月中旬より、初めてスマホに買い換える顧客と10年以上の長期継続顧客に対し、ソニーとサムスン電子の2社製の端末を値引きする「ツートップ戦略」を展開してきた。日経新聞記事によれば、その結果として販売の8割以上が上記2社の端末に偏り、「他社より品ぞろえが多いドコモの強みを生かしきれず、販売全体には停滞感がある」という。今回の値引きは、販売好調なソニー製品を除く夏商戦向けスマホの大半が対象となっており、他社端末との購入負担額の差を縮め、販売の底上げをはかるという狙いがあるようだ。

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シャープ、ＬＩＸＩＬなどへの第三者割当増資を検討＝関係筋！

経営再建中のシャープ<6753.T>が、ＬＩＸＩＬ（リクシル）グループ<5938.T>やマキタ<6586.T>など複数社に出資を要請する方向で検討に入ったことが１９日、分かった。関係筋によると、今年９月末までにも第三者割当増資を実施して財務体質の改善につなげたい考え。また、一段の資本増強のため公募増資も検討している。

シャープは住宅設備大手のＬＩＸＩＬと２０１１年８月に合弁会社を設立。太陽電池やＬＥＤ照明を組み合わせた住宅用建材の共同開発に取り組んでいるが、関係筋によると、提携関係を強化して出資に結びつけたい意向だ。

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東電が管理職に一律１０万円支給 退職者急増でつなぎとめ！

東京電力は１９日、課長級以上の管理職に対し、今月２２日の給料日に１人１０万円の一時金を支給する方針を固めた。対象は約５千人で、総額約５億円。実質国有化された東電では一般職に比べ給与の削減幅が大きい管理職の退職が急増しており、人材をつなぎとめなければ今後の経営再建に支障がでるとの危機感が背景にある。

平成２４年度のコスト削減額が当初の目標を約１４００億円上回ったため、この一部を臨時支給に充てる。

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ホンダ、世界最高燃費のＨＶ「新型フィット」発表！

ホンダの新型「フィット」。燃費性能はリッター３６．４キロと世界最高を実現（ホンダ提供）

ホンダは１９日、燃費性能がガソリン１リットル当たり３６・４キロと世界最高水準を達成したハイブリッド車（ＨＶ）の新型「フィット」を９月上旬に発売すると発表した。競合車種となるトヨタ自動車のＨＶ「アクア」の燃費を１キロ上回る。

排気量は１３００ｃｃと１５００ｃｃで構成し、ガソリン車も用意するが、主力はアクアと同じ１５００ｃｃのＨＶとする。価格は最終調整中だが、ＨＶは競合するアクア（１６９万円から）並みに抑える見込み。

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ソフトバンク、米ブルームエナジー社と燃料電池事業の合弁会社を設立！

ソフトバンクグループと米ブルームエナジー社は7月18日、燃料電池事業の合弁会社ブルームエナジージャパンを折半出資で設立すると発表した。

合弁会社は、長期に展望可能な電気代を望む顧客にブルームエナジー社独自のエナジーサーバーから発電される電力を販売。日本国内における持続的な電力の安定供給、経済発展への貢献を目指す。

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アベノミクスへの誤解 「10年後に年収150万増」のウソ？…名目GNIのカラクリ！

6月5日、安倍晋三首相は成長戦略第3弾について講演を行った。この中で安倍首相は、「1人あたり名目GNI（国民総所得）を10年後に150万円以上拡大する」と述べた。加えて、「最も重要なKPI（Key Performance Indicator＝重要成果目標）とは何か。それは“１人当たり国民総所得”であると考えています。なぜなら、私の成長戦略の目指すところが、意欲のある人たちに仕事をつくり、頑張って働く人たちの手取りを増やすことにほかならないからです。つまりは、家計が潤うこと。その一点です」と語った。

6月14日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、「『再生の10年』を通じて目指すマクロ経済の姿」の中で、「実質的な購買力を表す実質国民総所得（実質GNI）は中長期的に年2％を上回る伸びとなることが期待される。1人当たり名目国民総所得（名目GNI）は中長期的に年3％を上回る伸びとなり、10年後には150万円以上増加することが期待される」と記述されている。

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