ソニーが次のヤフーにならないのはなぜか！

米国のヘッジファンドを率いるダニエル・ローブ氏が5月にソニーの筆頭株主になったと発表した際、メディア、投資家、そしてソニーのかなりの従業員が、ローブ氏がヤフーに仕掛けたような容赦ない戦いが繰り広げられるのではないかと身構えた。ローブ氏率いるサード・ポイントは6日、エンターテインメント事業の一部の売却を求める同氏の提案をソニーが退けたことに落胆の意を表したものの、この先何が起ころうとも、ローブ氏がヤフーで行ったような委任状争奪戦は再現されないことを示す兆候が強まっている。

その理由は以下の通りだ。

1.両者ともに行儀がよい

長ローブ氏が2年前にヤフーの取締役会の変更を要求しに同社に電話したところ、同氏によれば、ロイ・ボストック会長はその電話を切った。同氏は当時「突然、一方的に電話を切られた」と述べていた。同氏が今年5月にエンタメ事業の一部の売却の提案をするためソニーを訪れたときの様子は、それとは異なっていた。同氏は東京にあるソニー本社のオフィスで出迎えてくれた平井一夫社長と冗談と交わした。同氏は加藤優最高財務責任者（CFO）を交えた30分間の会話の最後に、提案を記した書簡を平井社長に手渡した。

ヤフーにおいては、同社の新最高経営責任者（CEO）のスコット・トンプソン氏の履歴書が不正確だったことを暴露して、ローブ氏が最終的に勝利を収めるまで個人的な攻撃が相次ぎ、両者の関係は悪化した。トンプソン氏は同社を去り、同社は委任状争奪戦を終結させるため、ローブ氏と2人の関係者を取締役に任命することに同意した。一方、ローブ氏のソニーに対する批判のトーンとその中身は、これほど敵意に満ちていない。実際、ローブ氏は寛大にも平井社長を称賛し、映画・テレビ部門であるソニー・ピクチャーズの幹部の批判を抑えている。

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デフレ脱却なら、金利抑制が効かなくなる！

「金融緩和で、必ず金利が下がる」は大間違い

金融緩和を行えば必ず金利は下がると思ったら大間違いである。短期金利は金融政策によってコントロールできるが、長期になれば次第にコントロールが効かなくなる。無理に長期金利を引き下げると、後で大きな問題を引き起こすおそれが大きい。

長期金利が上昇していないことが問題

黒田東彦総裁が就任した最初の金融政策決定会合となる４月５日に、日銀は異次元金融緩和とも称される、量的・質的金融緩和政策の導入を決定した。発表文の中で日本銀行は、「イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、長期国債の保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う」とした。

長期国債の買い入れ額を拡大し、保有残高を年間50兆円増加させるペースで毎月７兆円強買い入れる。買い入れの対象も40年債を含む全ゾーンとして、買い入れの平均残存期間をそれまでの３年弱から７年程度に延長した。これによって国債の需給が逼迫して債券価格の上昇＝金利の低下が起こることを日銀も期待していたし、市場でもそう予想していた人も多かったであろう。

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キリン「一番搾り」を

フローズン・ツートンで拓く、”新”王道マーケティング

東京都内の約70カ所をはじめとする全国約6500店の飲食店で、この夏から一風変わったアルコール飲料の姿が見られるようになった。オレンジと黄色、紫と黄色、黒と黄色――。色とりどりのカラフルなカクテルだ。

しかし、よく見るとそれはただのカクテルではない。キリンビールが今年の春から提案を始めたビアカクテル「一番搾り ツートン」。名前のとおり、２層に分かれる、新しいビールの飲み方である。ジュースやさまざまなリキュールが入ったグラスに、キリンの「一番搾り」を、専用のツートンメーカーを介し注いでつくる。生ビールと同じ泡も特徴の飲み物だ。ビールと組み合わせる味もオレンジ、グレープ、パイン、黒ビール、カシス、レモンなど幅広い。

キリンは近年、このツートンのように一番搾りの新機軸を次々と打ち出している。－５℃まで冷やされ、ツンと立った氷の泡によるシャリシャリの食感と、斬新な外見が特徴の「一番搾り フローズン生」もそのひとつ。昨年（2012年）から本格展開を始め、若い世代を中心に支持を集めている。

定番商品を使って、新しいスタイルを提案し、顧客層を広げる。「古くて新しいもの」を生み出すのが、キリンの戦略だ。この背景にあるのは何か。一番搾りフローズン／ツートンを仕掛けたキーマーケター、キリンビール・マーケティング部商品担当主査の門田邦彦氏（＝上写真＝）に話を聞いた。

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外為取引急増で欧米銀行のシェア争い激化！

外国為替市場は今年前半に取引が急増し、規制面でも他の金融商品に比べて締め付けが厳しくないことから、欧米銀行間で激しいシェア争いが起きている。

主要通貨でボラティリティが高まり、銀行にとっては利益を上げるチャンスが膨らんだ。

トレーダーなどによると、この数カ月にバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなど、これまで外為事業が比較的小さかった銀行がシェア獲得に向けた取り組みを強化。ドイツ銀行、シティグループ、バークレイズ、ＪＰモルガン・チェースといった従来市場を牛耳ってきた大手銀に挑んでいる。

さらにＢＴＩＧ、ニューエッジ、ＦＸＣＭ、ゲイン・キャピタルなど中堅も参入し、市場の細分化が進んだ。

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白斑被害はカネボウだけの問題なのか！

肌がまだらに白くなる――。カネボウ化粧品が引き起こした美白化粧品の健康被害問題が、波紋を広げている。

7月31日時点における、カネボウ化粧品の消費者庁への報告によると、7月4日の調査開始から25日までに肌がまだらに白くなる「白斑」の症状やその不安を訴えたのは、合計で8631人。カネボウは28日までに個別訪問を終えた4313人のうち4061人に白斑症状が出たことを確認し、さらにそのうち1828人は「白斑が３カ所以上ある」「５センチ以上の白斑がある」「顔に明らかな白斑がある」と、カネボウ化粧品が「重傷」と定義するいずれかの症状が出ていることが分かっている。

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サムスン、曲がるディスプレイの腕時計型端末を開発！

これが噂のiWacth？Apple

韓国サムスン電子が先ごろ米国と韓国で出願した商標や特許によって、同社が腕時計型のモバイル端末を開発していることが分かった。現地時間2013年8月6日までに、米Wall Street Journalや米ABC Newsなど、複数の米国メディアが報じた。

それによるとサムスンは7月29日に、米特許商標局（USPTO）に「SAMSUNG GALAXY GEAR」という商標を出願した。書類には「腕時計やリストバンド、ブレスレットの形状をしたウエアラブル・デジタルエレクトロニクス・デバイス」とあり、「インターネットにアクセスし、電話の発着信と、電子メールやメッセージの送受信の機能を備える」と記載されている。

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ドコモ副社長:ソニー製スマホ追加発注へ、アイフォーンに対抗！

国内携帯電話首位ＮＴＴドコモ は、ソニー製のスマートフォン（多機能携帯電話）「エクスペリアＡ」を追加発注する方針だ。国内の大手携帯電話会社で同社だけが販売していない米アップル社の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗する。

坪内和人副社長が７日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。坪内氏によれば、エクスぺリアの販売台数は９月末までに200万台をうかがう勢い。５月17日の発売以降、８月４日までに124万台売れた。

アイフォーンを販売するソフトバンクとＫＤＤＩに対抗するため、ドコモはソニーの「エクスペリアＡ」と韓国サムスン電子の「ギャラクシーＳ４」に絞って重点販促する「ツートップ」戦略を５月から採用。エクスペリアについては、端末価格を最大約２万円割り引いている。

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ＮＴＴ、人員減対応で抜本改革 営業拠点集約などで運営効率化！

ＮＴＴは、傘下で県内通信を主業務とするＮＴＴ東日本と同西日本の経営体制を抜本改革する。定年退職などで社員がこのところ年間５０００人規模で減少していることに対応、営業拠点の集約などで機動的な人員配置やコスト削減によるグループ運営の効率化を目指す。２００２年度の退職再雇用制度導入にともなう設備系、営業系業務の分離以来の大規模な再編で、週内にも基本的な枠組みについて労働組合と合意する見通し。

ＮＴＴ東は現在、新潟、長野、山梨以東の東日本地域を１７支店が統括。支店傘下の１７地域子会社が設備系や営業系業務を受託する体制となっている。

再編計画では、来年７月をめどに１７支店を６ブロック事業部に集約。一方で、その下部組織として首都圏や北海道を中心に地域密着型の拠点となる小規模な支店を新たに２９カ所設置する。

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“人に任せて、人を育てる” 自分でやってはだめ！ リーダーに必要な3つの心得！

リーダーの立場にいる人の中で、「メンバーに任せた仕事がうまくいかないから、結局、自分でやったほうが早い！！と思って、自分が対応をしてしまった！」、そんな経験をしたことがある人はかなり多いのではないでしょうか。

確かにいきなりメンバーに仕事を任せても、メンバーが混乱してしまうのは当然のことですし、また、リーダーの立場からしたら「どうして当たり前のことができないんだ！」となってしまいます。

でも、よく考えてみて下さい。この時点で、すでにリーダーとメンバーの気持ちは、大きくすれ違っていませんか？　お互いに信頼関係をうまく結び、意思疎通が出来ていれば、こうした状態に陥る前に、うまい対策が講じられているはずです。

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ソニー、パナソニックなど復活の兆し？ 家電大手、4～6月期決算一転「黒字」！

ソニー、パナソニック、シャープ……赤字に苦しんでいた家電大手の2013年4～6月期決算が発表された。シャープは最終利益で赤字になったものの、営業利益では黒字を確保。ソニーとパナソニックは最終黒字を確保した。

ソニーでは長く業績の足を引っ張ってきたテレビ事業が円安によって黒字化。シャープもスマートフォンなどの液晶パネルが堅調な伸びを示した。

■円安効果で「薄型テレビ」の収益が改善

ソニーが2013年8月１日発表した13年4～6月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が34億円の黒字（前年同期は246億円の赤字）となった。売上高は前年同期比13％増の１兆7127億円、営業利益は5.8倍の363億円だった。

テレビやスマホが大健闘。テレビ事業は52億円の営業黒字（前年同期は66億円の赤字）に転換。営業黒字は3年ぶりのことだ。円安効果に加えて、高付加価値製品に注力したことで採算が改善した。

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「フィットHV」でトヨタを追撃するホンダ！

自動車の低燃費競争がますます熾烈になっている。

ホンダは9月、主力の小型車「フィット」を6年ぶりにフルモデルチェンジ（全面改良）する。フィットのハイブリッド車（HV）の燃費は、ガソリン1リットル当たり36.4キロメートル（JC08モード）と、ライバルであるトヨタ自動車の小型HV「アクア」の35.4キロメートルを上回る。現行車種の26.4キロメートルからは10キロメートルもの改善だ。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）といったエンジンを使わずに走ることができる自動車を除けば、世界トップレベルの低燃費となる。

燃費数値へのこだわり

新型フィットは、アクアを1キロメートル上回ったことでもわかるように、HV分野でのトヨタ独走に歯止めをかけるためにホンダが総力を投入して販売拡大をもくろむ戦略車。価格は未発表だが、現行車種の水準（159万円～）をほぼ踏襲する見込みで、アクア（169万円～）よりも安くするとみられる。

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“王者”任天堂、なぜ苦境に？深刻化するソフト不足、開発会社離れ！

それは今年6月27日、京都市内の任天堂本社で開催された定時株主総会でのことだった。議事が粛々と進行、最後の質疑応答が中ほどまで来た時、総会の事務方をしていた任天堂社員たちの顔が一瞬凍りついた。議長の岩田聡社長の指名で質問に立った株主が「コスト高になっていたのなら、リストラをすべきではなかったのか」と、語気強く社長に迫ったからだった。同社関係者は、「同社の株主総会で、株主が経営陣にリストラを要求するなんて、これまで聞いたことがない」と驚く。

ある意味で、2期連続の営業赤字に陥った経営に対する、同社役員・社員と株主の間の危機感の温度差を示したシーンだったと受け止める一部株主の間では、「岩田経営」に対する苛立ちも高まっている。

同社が4月24日に発表した2013年3月期連結決算は、営業損益が364億円の赤字（前期は373億円の赤字）で、従来予想より赤字幅が164億円拡大した。家庭用ゲーム機・Wii Uとそのソフト販売が計画を大きく下回ったのが主因だ。

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復調パナソニック、再建への重石！

２期連続の巨額赤字からの再建を図るパナソニック。今年３月発表の中期計画の達成に向けて、最初の評価地点として注目された今年度の第１四半期決算は、順調な出足となった。ただし、中計達成へ向け不安要素も残っている。

一時益計上で純利益は過去最高に

パナソニックは７月31日、2013年4～6月期（第1四半期）決算を発表した。売上高は1兆8245億円（前年同期比１％増）、営業利益642億円（同66％増）。営業外で年金制度の一部変更に伴う一時利益を798億円計上したことから、純利益は1078億円（同8.4倍）と、四半期としては過去最高となる水準まで膨らんだ。

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東芝、メモリー好調で営業利益は倍増！

東芝は３１日、２０１３年４―６月期の連結営業利益（米国会計基準）が前年同期比２．１倍の２４３億円になったと発表した。半導体のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの好調が寄与し、テレビやパソコンの不振を補った。１４年３月期の連結業績予想は従来のまま据え置いた。

トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト５人が過去９０日間に出した予測の平均値は３７９億円で、実績はこれを３５．７％下回った。売上高は同９．６％増の１兆３９０５億円、純損益は５３億円の黒字（前年同期は１２１億円の赤字）だった。

半導体を含む電子デバイス部門の営業利益は４７９億円と前年同期の５倍となった。 ＮＡＮＤメモリーが価格、物量とも好調に推移。半導体製造装置メーカーのニューフレアテクノロジー社の新規連結化に加え、円安も追い風となった。

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