東芝の中国テレビ工場 医療機器生産に転向か！

日本の家電・電子大手の東芝は、稼働率の低いポーランド工場を閉鎖するほか、中国のテレビ工場を発展の潜在力が大きい医療機器の生産に転向させる可能性がある。国際金融報が伝えた。

日本の大手家電メーカーにとって、テレビ業務の再振興が重要な課題であることは間違いない。ソニーが2013年度第1四半期（4-6月）に赤字から黒字への転換を果たした一方、東芝は赤字が続いている。7月に人員配置調整などの措置をうち出したが、今年度下半期の黒字転換を達成するにはさらなるコスト削減が必要と考え、9月にも新たな措置をうち出す予定だ。

ある業界関係者の指摘によると、ソニーにしろ、パナソニックにしろ、東芝にしろ、日本のハイテク企業には時代の流れにあったイノベーションが不足しているため、今後徐々に氷河期に突入することが予想されるという。

＞＞この記事の続きを読む

デジカメ時代に好調「チェキ」が挑む新機軸！

カメラ機能が進化したスマートフォンの普及に押され、コンパクトデジカメが市場急減に直面している。カメラ映像機器工業会によれば、今年１～６月の販売数量は前年同期からおよそ半減した。

2013年度販売は200万台へ

一方、そんなデジカメの苦戦を横目に、一度はデジタル化の流れで廃れたフィルムカメラが、異例の販売増を記録している。撮ったその場で、カードサイズの写真が出来上がる、富士フイルムのインスタントカメラ「チェキ」シリーズである。韓国や中国など東アジア地域で、若い女性を中心に高まった人気が、北米や欧州、オセアニア、新興国などにも広がってきている。チェキの販売台数は2009年度の49万台から右肩上がり。2012年度は約160万台を売り上げ、今年度は200万台まで伸ばす計画だ。

そんなチェキが、“新機軸”に挑む。

富士フイルムは9月20日、チェキシリーズの新製品「Instax mini90ネオクラシック」を発売する。往年のフィルムカメラの雰囲気を感じさせる外観で、これまでのチェキに比べて高機能なのが特徴である。

＞＞この記事の続きを読む

ｉＰｈｏｎｅ販売「態勢は整った。いつ出すかが問題」 ＮＴＴドコモ副社長！

ＮＴＴドコモの坪内和人副社長

米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の後継機種が９月にも発表される見通しとなり、日本市場でもＮＴＴドコモとアップルとの交渉の行方が気になるところ。機種絞り込みでアイフォーン販売へ地ならしは整ったとするＮＴＴドコモの坪内和人副社長は「いつ出すかが問題」と語った。

－－スマートフォン（高機能携帯電話）の重点端末を２機種に絞り込む「ツートップ」は成功といえるのか

「想定通りの部分と足りなかった部分の両方だ。従来型端末からの乗り換えを狙った（ソニーの）『エクスペリア』は成功した。ハイスペックな（韓国サムスン電子の）『ギャラクシー』は番号持ち運び制度（ＭＮＰ）の改善を目指したが、これは思うようにいかなかった」

－－ドコモが国産メーカーに引導を渡したといわれている

「メーカーを選別したわけではなく、あくまで端末だ。従来は端末ラインアップの多さを売りにしてきたが、そうではなくなった。顧客が求める端末を売り、ジャイアントを作るしかなくなった。当社はこれまで端末メーカー支援策を続けてきた」

＞＞この記事の続きを読む

苦境の造船業界、再編最終章〜「14年問題」を乗り越え“造船ニッポン”復活なるか！

国土交通省が銀行、日本造船工業会と一体となって進めてきた造船再編は、川崎重工業（村山滋社長）と三井造船（田中孝雄社長）の経営統合交渉が破談したため、いったんは頓挫した。しかし、来年2014年には新たに造る船がほぼなくなる「2014年問題」という歴史的な危機に直面する。

世界を席巻した日本の造船業界は、08年秋のリーマン・ショックを機に受注が激減。世界的な市場縮小に加え、中国と韓国の造船所が安値を武器に攻勢をかけ、注文を次々と奪い取っていった。ここ数年の超円高の逆風下、日本勢は新たな受注がまったく取れなくなってしまった。造船業界そのものが存亡の危機に立たされているのだ。

新たな再編の核になるのはIHIだ。IHIは今年1月、造船部門の傘下企業をJFE系企業と統合して、ジャパン マリンユナイテッド（JMU）を発足させた。JMUは三井造船が造船部門（売上の60％弱）を分社化すれば受け入れる構えを見せている。

＞＞この記事の続きを読む

戦力orお荷物？ ワーキングマザーのいま！

上司は、会社は、政府はどう向き合うべきか

東京・板橋区に住む堀田文奈さん（仮名、31）は、中小の化学メーカーに勤めている。一つ年下の夫と結婚、１歳と２歳の子どもを育てながら働く、「ワーキングマザー」（ワーママ）だ。

もとは総合職として貿易部門に配属されたが、上司に妊娠を報告すると、「残業できない」「海外に行けない」のを理由に、一般職への異動を告げられた。やむなく受け入れ、今は新人女性から指示を受ける毎日。「休みを取ると嫌みを言われる。もう３人目は産めない」（堀田さん）。会社の行為は法的にも限りなくクロに近い。濃淡の差はあれ、働く母親は一定のハンデを背負う。

晩婚化や不況、女性の社会進出もあり、少子化は止まらない。このままなら２０６０年に日本は人口８０００万の国になる。

女性が育児期の30代に離職するのを示す「Ｍ字カーブ」は、現在も構図が鮮明だ。第１子出産後も仕事を続けるのは、全体の38％でしかなく、６割強が会社を辞めている。その理由としてトップに挙がるのが、「家事・育児に専念するため自発的に辞めた」である。

＞＞この記事の続きを読む

LINEは、楽天、アマゾンに勝てるのか！

「ＬＩＮＥを世界の共通言語にしたい」

スマートフォン向けの無料通話・メールアプリを運営するＬＩＮＥが８月21日に開催した事業戦略発表会。その冒頭で森川亮社長はこう宣言した。

２０１１年６月のサービス開始以来、ＬＩＮＥの成長はとどまるところを知らない。この日発表された登録ユーザーは２・３億人、前年比で４・６倍だ。そのうち海外が８割を占め、特にタイ、台湾、スペイン、インドネシアで頻繁に使われている。まさに世界の共通言語への道を邁進している。

ビジネスとしても順調だ。ＬＩＮＥは昨年７月、個人同士のメッセージ主体の事業から、さまざまなサービスを提供するプラットフォームになると宣言。現在は無料通話・メール以外にも、ゲームやカメラ、天気予報、占い、ニュースなどＬＩＮＥと連携した幅広いジャンルのアプリを展開する。それらの総ダウンロード数は２・９億に上り、売上高は７月単月で31億円まで伸びている。収益の柱は、ゲームアプリ内での課金だ。

ほかにも、メッセージをやり取りするときに使われるスタンプ（大きな絵文字）の有料販売で月10億円を超える売上高があるという。

＞＞この記事の続きを読む

自販機戦争突入 ドル箱「エナジードリンク」の群雄割拠！

最近、あちこちの自動販売機で見かけるようになった栄養成分が入った「エナジードリンク」。今春から飲料各社が販売に踏み切っている。１本２００円前後という高単価商品で、収益アップに期待がかかる。来年春に予定されている消費税率の引き上げに伴う売り上げ減少が懸念される中、周辺からは「エナジードリンクが消費税増税を見据えた戦略なのでは」との深読みも出ている。

ブランド力で収益増

「間違いなく自販機の売り上げアップにつながる」。キリンビバレッジの山田精二マーケティング部長は、エナジードリンクを自販機で扱うメリットを強調する。同社は、オーストリアの飲料メーカーが販売する世界的ブランド「レッドブル」に着目。日本法人とライセンス契約を結び、５月上旬から全国２４万台の自販機でレッドブルの販売を始めた。世界での累計販売が４６億本以上とされる高いブランド力をてこに、「自販機での収益アップを狙う」（担当者）構えだ。

キリンだけではない。ライバルのアサヒ飲料も平成２４年５月、米飲料メーカーのモンスタービバレッジからモンスターブランドの日本での独占販売権を取得。今年７月７日から、「モンスターエナジー」の自販機販売を始めたばかりだ。糖質とカロリーをゼロに抑えた新商品も自販機販売に合わせて投入。「自販機販売により、オフィスなどでの販売増も見込める」（松橋裕介マーケティング本部課長）と期待する。

＞＞この記事の続きを読む

動揺するアジア新興国通貨！

韓国ウォンと台湾ドルは底堅い

米緩和策縮小が近付いているとの見方から市場が動揺する中、アジア新興国市場を専門とする投資家らは、韓国ウォンや台湾ドルは東南アジアの各国通貨に比べ堅調に推移するとみている。

韓国や台湾は財政・経常収支の状況が優位であることに加え、ハイテク製品の輸出に強みを持っていることから、商品・原材料輸出への依存度合いが大きな東南アジア諸国よりも世界的な景気減速、特に中国景気の減速に対する耐性が強いためだ。

実際、台湾ドルと韓国ウォンは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内の緩和策縮小の可能性を示した５月２２日以降で、対ドルの下落幅は１％未満にとどまっている。

対照的に、インドネシアルピアは同日以降で１０％下落。マレーシアリンギは９％下落、タイバーツは７％下落している。

＞＞この記事の続きを読む

キヤノン御手洗会長、カメラビジネスに強気！

キヤノン<7751.T>の御手洗冨士夫会長兼社長は、ロイターとのインタビューで、一眼レフカメラは今後も持続的な成長が期待できるとし、カメラ事業は全く悲観していないとの見解を示した。

足元では、スマートフォン（スマホ）に押されるコンパクトカメラが縮小し、一眼レフも落ち込んでいるが、かつてフィルムカメラが成熟期に入っても年３―５％の成長があったとし、今後もデジタル一眼レフは年率数％の伸びが見込めるとの見通しを示した。

キヤノンは第２四半期決算発表で、２０１３年１２月期のデジタルカメラ販売を下方修正。コンパクトカメラは前年比２３％減の１４００万台と減少幅を大きくしたが、レンズ交換式カメラは下方修正しながらも、前年比９％増の９００万台と販売増の計画を維持した。

調査会社の米ＩＤＣによると、２０１３年のデジカメ出荷見通しは、コンパクトが前年比４０．２％減で、一眼レフカメラも同１１．３％の減少予想と、先行き懸念が広がっている。ニコン<7731.T>も４―６月期決算でデジカメの販売台数を下方修正し、レンズ交換式カメラを前年比６％減の６５５万台に引き下げている。

御手洗会長の今回のインタビューでは、カメラビジネスに対する強気の姿勢が目立っていたほか、監視カメラの需要拡大に強い期待感を持っていることが特徴的だった。

＞＞この記事の続きを読む

Microsoftのスティーブ・バルマーCEOが退任を発表！

米Microsoftは8月23日（現地時間）、スティーブ・バルマーCEO（57）が向こう12カ月以内に退任すると発表した。後任が決まるまで同職に留まる。

バルマー氏は全社員宛の公開書簡で「退任に最適なタイミングというものはないが、今が適切な時だ。元々、Microsoftの“端末とサービスの企業”への転換期の半ばに退任しようと考えていた。Microsoftはこの新しい方向への前進に私よりも長期的に取り組める新しCEOが必要としている」と語った。

Microsoftの取締役会は、後任CEOを社内外から探すための特別委員会を設置した。ジョン・トンプソン取締役が委員長を務め、ビル・ゲイツ会長他2人の取締役が参加する。

ビル・ゲイツ会長は発表文で「特別委員会の一員として、偉大な新しいCEOを見つけるよう努める。スティーブが新CEOが就任するまで留まってくれるのはありがたい」と語った。

＞＞この記事の続きを読む

なぜ日本企業は、成長市場で勝てないのか？

ConnectとDivideに対する現状認識不足

企業のグローバル化はいまや、当たり前すぎるほどの流れである。しかも流れは加速し、なだらかなわけではない。

とはいえ、世界経済の成長エンジンがアジア市場であり、アジアやアフリカを含むBOP（Base of Pyramid）市場の潜在的な能力（ポテンシャル）が巨大であることに変わりはない。この成長市場において、日本企業の技術力やブランドへの信頼度は高く、コンビニエンスストアなどのように、サービス分野におけるノウハウも世界に通用するものが出てきている。日本企業が、持続的な成長を求めるならば、世界の成長市場に進出するのは至極当然のことであり、このような意味において、グローバル化を進める以外にオプションはない。

にもかかわらず、日本企業は成長市場で、本来の力を発揮できていない。なぜ、そのような事態に陥ってしまっているのだろうか。背景には、日本企業に、「つながり（Connect）」と「断絶（Divide）」という2つの要因についての認識が乏しいことがある。

インターネットや高速情報通信技術の進歩、航空路線の拡充による移動手段の高速化などにより、国や企業活動の「境界」が消失している。世界で起きた事件は、居ながらにして知ることができるようになった。いわば「世界の見える化」によって、人々は世界とのつながりを深めている。

＞＞この記事の続きを読む

パナソニック、医療関連機器事業売却 ２６日にも２次入札！

パナソニックが医療関連機器事業を一部売却するための２次入札を、２６日にも実施することが２３日分かった。１次入札を通過した３グループを１グループに絞り込み、優先交渉権を与える方向。同事業は確実な成長が見込まれる半面、開発投資に多額の資金が必要とされ、入札過程で欧州製薬大手との提携などが提案されたことも判明した。

パナソニックが売却するのは、血糖値測定センサーや電子カルテ作成システムなどを手掛ける１００％子会社「パナソニックヘルスケア」の発行済み株式の過半。２０１４年３月末までの売却を計画している。

関係者によると、今年５月下旬の１次入札には十数社が参加し、東芝といずれも米投資会社のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、ベイン・キャピタルをそれぞれ中心とする３グループが通過。２次入札では事業をグローバルに拡張するためのネットワークを持つファンド２グループが優勢という。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタ東日本がカローラＨＶの生産を開始！

トヨタ自動車東日本の工場で、カローラＨＶの車体に部品を取り付ける従業員＝２３日午後、宮城県大衡村

トヨタ自動車の子会社、トヨタ自動車東日本は２３日、本社のある宮城県大衡村の工場で小型乗用車「カローラ」のハイブリッド車（ＨＶ）の生産開始を祝う記念式典を開いた。環境性能に優れた車種の追加に、トヨタ東日本の白根武史社長は「東北からものづくりを世界に発信したい」と意気込んだ。

＞＞この記事の続きを読む

キヤノン、STM採用の望遠ズームレンズ「EF-S55-250mm F4-5.6 IS STM」！

キヤノンは22日、EOSシリーズ用の交換レンズとして、小型軽量で動画撮影に適した望遠ズームレンズ「EF-S55-250mm F4-5.6 IS STM」を発表した。APS-Cサイズセンサー搭載カメラ向けとなる。9月12日より発売し、価格は52,500円。

ステッピングモーター(STM)とリードスクリュー採用のフォーカス機構により、動画撮影時のAF性能が向上したモデル。動画サーボAFを搭載する同社のデジタル一眼レフカメラ「EOS 70D」や「EOS Kiss X7i」と組み合わせることで、よりスムーズなAFが可能となる。

UDレンズを1枚実装し色収差を補正。ズーム全域で高いコントラストと解像度を発揮するほか、レンズ配置とコーティングの最適化でフレアやゴーストも抑制する。シャッター速度換算で3.5段分の手ブレ補正機能を搭載。AF合焦後にフォーカスの微調整が可能なフルタイムマニュアルフォーカスにも対応する。

＞＞この記事の続きを読む

キヤノン会長、カメラ事業は全く悲観せず！

インタビュー：カメラ事業は全く悲観せず＝キヤノン会長 (ロイター)

［東京　２３日　ロイター］ - キヤノン<7751.T>の御手洗冨士夫会長兼社長は、ロイターとのインタビューで、一眼レフカメラは今後も持続的な成長が期待できるとし、カメラ事業は全く悲観していないとの見解を示した。

足元では、スマートフォン（スマホ）に押されるコンパクトカメラが縮小し、一眼レフも落ち込んでいるが、かつてフィルムカメラが成熟期に入っても年３―５％の成長があったとし、今後もデジタル一眼レフは年率数％の伸びが見込めるとの見通しを示した。

キヤノンは第２四半期決算発表で、２０１３年１２月期のデジタルカメラ販売を下方修正。コンパクトカメラは前年比２３％減の１４００万台と減少幅を大きくしたが、レンズ交換式カメラは下方修正しながらも、前年比９％増の９００万台と販売増の計画を維持した。

調査会社の米ＩＤＣによると、２０１３年のデジカメ出荷見通しは、コンパクトが前年比４０．２％減で、一眼レフカメラも同１１．３％の減少予想と、先行き懸念が広がっている。ニコン<7731.T>も４―６月期決算でデジカメの販売台数を下方修正し、レンズ交換式カメラを前年比６％減の６５５万台に引き下げている。

御手洗会長の今回のインタビューでは、カメラビジネスに対する強気の姿勢が目立っていたほか、監視カメラの需要拡大に強い期待感を持っていることが特徴的だった。

＞＞この記事の続きを読む

日産、キヤノン…円安効果打ち消す中国リスク高まる〜業績下方修正！

円安が収益を支える一方、中国市場が足を引っ張るという構図が業界に広がってきた。

日産自動車の2013年4～6月期の世界販売台数は117万台と、前年同期比で3.3％減った。台数減の最大の要因は、中国での落ち込み。販売台数全体の2割以上を占める中国での販売（決算期の関係で1～3月分を反映）は28万4000台と、同15.1％減った。尖閣諸島問題による反日感情の影響が残った。

それでも3月に新車を投入したことが奏功し、4月以降は回復に向かいつつあるという。決算上は7～9月期に反映される中国の4～6月分の販売台数は30万8000台と、同1％減で下げ止まっている。6月頃から中国経済全体の失速が明らかになってきたが、現地の日産の販売金融会社の資金調達に支障が出ることは、今のところないという。

13年4～6月期の連結当期利益は820億円と、同14.0％増えた。中国や欧州での販売の苦戦を、円安がカバーした格好だ。14年3月期（通期）の連結当期利益の見通しは、13年同期比23.1％増の4200億円を据え置いた。530万台を計画している世界販売台数もそのままだ。

＞＞この記事の続きを読む

"再来年に迫った相続増税 “争続”にならないために知っておくべき相続対策と節税！

1年半後の平成27年1月1日から、基礎控除額が4割少なくなり、大増税となる相続税。遺産相続というと「もめる」「ややこしい」といったイメージが強い人も多いと思いますが、実は基礎控除額というものがあったため、相続税を申告しなければいけない人は全体の4％程度だったのです。

しかし、平成27年の増税によって、これまで申告する必要が全く必要なかった人たちも申告をしなければいけなくなります。

税理士である落合孝裕さんが執筆した『相続と節税のキモが2時間でわかる本』（日本実業出版社／刊）は、平成27年の相続税増税後の相続対策方法を解説する一冊。巻末の納税額の目安を見積もる相続税額概算シートはとても頼りになるでしょう。

本書は解説だけが書かれている相続対策本と違い、とある税理士の元に、遺産相続でもめている家族を持つ老人の幽霊が現れ、一緒に騒動を解決していく…というストーリー仕立てになっており、増税後の相続税について解説しているのが特徴的です。

知識が全くなくても、ケーススタディ的に学ぶことができるので、平成27年1月1日から何がどう変わるのか、そしてそのための対策はどうするのかを分かりやすく教えてくれます。

＞＞この記事の続きを読む

あなたの職場を大改革する5つの方法！

米アップルの共同創設者で前最高経営責任者（CEO）の故スティーブ・ジョブズ氏

もしもあなたが「能力のある」ボスの下で働いているなら「おめでとう！」、あなたはとても恵まれた少数派だ。気分転換でもしようというのでなければ、この記事を読む必要はないだろう。

米アップルの共同創設者で前最高経営責任者（CEO）の故スティーブ・ジョブズ氏

しかし、もしも「大改革を要する」職場で働いているなら、これを読んでみたまえ。

私は20年以上にわたって、賢い人たちが何事であってもどのような方法で最善を尽くせるかを研究してきた。ここに述べる5項目がその研究の成果だ。最初の2、3は簡単だが、だんだん難しくなっていく。

＞＞この記事の続きを読む

NTTドコモ、冬商戦は「スリートップ」に？ サムスン外れる可能性！

NTTドコモが10月中旬にも発表する今冬商戦向け新型スマートフォン（高機能携帯電話）で、販売促進費を重点的に投入して廉価で発売する機種に、新たに富士通とシャープ製の端末を加える方向で検討していることが15日、分かった。

ドコモは夏商戦向けモデルで、ソニーと韓国サムスン電子のスマホを重点機種に選び、実質値下げして販売する「ツートップ」戦略を展開したが、冬商戦では同戦略を見直してソニー、富士通、シャープの「スリートップ」戦略に転換することになる。

夏商戦で重点機種に選んだソニーの「エクスペリア」、サムスンの「ギャラクシー」の2機種は、8月中旬までにソニー製が130万台前後、サムスン製が70万台前後を販売。それ以外の機種と販売台数に大きな格差がついた。

＞＞この記事の続きを読む

安倍首相、消費増税を見送るなら、今でしょ？？

意外に頑張る安倍首相

経済政策を巡る今年後半の最大のトピックは、かなり早い時点から、消費税率を2014年度から予定通りに８％へと引き上げる決定を行うか否か、だった。この問題は、今後のマーケットの行き先を予想するうえでも、重要だ。

このテーマについて、すでに筆者は、６月に行われた新経済連盟の「アベノミクス・フォーラム」で、パネルディスカッションの進行役の権限を利用して、パネラーの一人だった竹中平蔵・慶応義塾大学教授に「消費税は、どうすべきか？」と質問している。

これに対して、竹中氏は、おおむね次のように答えた。「自分（竹中氏）は、今まで消費税率の引き上げに賛成したことはないし、消費税率を引き上げずに財政再建はできる。しかし、今回は、皆さんが『消費税率は引き上げられる』と予想しているから、今からそうしないと決めるのは大変でしょう」。

政治を見る感覚が極めて優れている竹中氏が、自ら「必要ない」という消費税率引き上げに関してこう言うのだから、「予想の問題として」、消費税率の引き上げは避けられないのだろうと筆者は思っていた。

＞＞この記事の続きを読む

法人税減税は賃金アップにつながるか？

安倍晋三首相が検討を指示したと一部で報道された法人税の実効税率引き下げ（法人税減税）について、その効果を設備投資や賃金アップにつなげることができるか、企業の知恵や決断次第となりそうだ。

経済界からはコスト削減で国際競争力向上や日本の立地競争力強化につながると期待する声が出ている一方、設備投資の拡大や雇用・賃金改善への波及については、エコノミストだけでなく、経済界からも企業の投資行動がカギを握るとの指摘が出ている。

仮に法人税減税でキャッシュフローが潤沢になっても、企業自身が内部留保の積み上げに回せば、減税─投資─賃上げ─国内需要増という前向きの循環につながらない可能性が高まる。「呼び水」となるような追加的な成長戦略も不可欠ながら、法人減税を渇望している企業自身の対応が試されることになる。

＞＞この記事の続きを読む

米デル、さえないＰＣ販売の見通し！

過去数カ月にわたる米パソコン（ＰＣ）大手デルのマネジメントバイアウト（ＭＢＯ）案をめぐる不透明感によって、デルのさえないＰＣ販売見通しが一段と悪化している。

ＭＢＯ案を提示している創業者マイケル・デル氏と、大株主でＭＢＯに反対している著名投資家のカール・アイカーン氏との対立は一部の顧客にも懸念をもたらし始めた。

ＰＣの世界販売見通しがこれまでにないほど悪化するなか、こうしたことは企業にとって最も避けたい事態だ。調査会社ＩＤＣによると、第２・四半期のデルのＰＣ出荷台数は前年同期比４．２％減少する見通し。

デルの再販売業者ＳＬパワーズのセールス・マーケティング担当バイスプレジデント、Michael Gavaghen氏は、一部の顧客が、デルが長期的に存続するかと質問し始めたと明かし、販売の成立にもこれまでより時間がかかるようになったと指摘した。ただ、顧客が流出しているわけでは決してないと加えた。

＞＞この記事の続きを読む

快進撃！「auスマートパス」の“仕掛け”！

開始からわずか１年４カ月で会員数が700万を突破し、業界屈指のメガサービスに成長したKDDIの「auスマートパス」。月額390円で500以上のアプリが取り放題、独自コンテンツも使いたい放題となるサービスだ。従来型の携帯電話からスマホへ乗り換えが進む中、「スマホを買ったけれど、何をすればいいのかわからない」というユーザーは多い。スマートパスはこうしたユーザーがよりスマホを活用できるよう、さまざまなコンテンツを加えてきた。

今年度も、雑誌や映画などのコンテンツを拡充。アップル製品向けにもサービスも広げ、故障した場合の修理代金のサポートを加えた。コンテンツが少ないことから、アップル向けのみ無料で提供してきたが、５月１日には有料化に踏み切った。

ただ、その後も会員数は落ちることなく順調に伸びている。サービス収支をみても、前期はコンテンツ拡充のための費用が先行し赤字となったが、今期は４～６月期ですでに黒字化を達成。数多くの無料サービスが転がる中、KDDIには、どんな“仕掛け”があるのか。生みの親でauスマートパスの推進部長を務める繁田光平氏に聞いた。

＞＞この記事の続きを読む

消費税増税目前 住宅購入のタイミングは？

消費税増税の最終的な決断が未だ出ない状況ではあるが、住宅購入のタイミングとしてはリミットが刻一刻と近づいてきた。予定通り、8パーセントに増税される消費税増税が2014年4月から施行された場合、現行の5％の消費税で住宅を購入するには、住宅の引渡しが14年の3月31日までに完了すること、また分譲住宅・マンションの場合も、引渡しが14年3月31日までに完了することが条件となっている。さらに注文住宅の場合は、請負契約が13年の9月30日までに完了することが必要となる。

また、歴史的にみれば未だ低い水準ではあるものの、銀行の住宅ローン金利がゆるやかに上昇気配をみせている。日本銀行による「異次元の金融緩和」以降、長期金利は急上昇し、5月23日には一時1％を付けた。そのことで、住宅ローン金利は「まだ上がるのではないか」という不安もあおられている。実際、長期金利の先高観が強まったことで、固定金利型住宅ローンを選択する割合も増えているという。さらには、地価も上昇気配をみせている。

どうせ購入するのなら、金利も地価も消費税も安いうちにというのが消費者心理ではあるものの、住宅は一生に一度の大きな買い物だ。焦って購入して、あとで後悔はしたくない。

＞＞この記事の続きを読む

アマゾンは、メディアで稼げるか？

アマゾンがもたらす３つのもの

アマゾンは、従来のメディア企業にはない３つのものを持っている。

それは、「圧倒的なテクノロジーとデータ」「徹底した顧客志向」「莫大な財力」である。なかでも注目すべきは、テクノロジーとデータだ。

アマゾンは、長きに渡り、世界中の人々の「購買データ」を溜め込んできている。書籍や日用品やデジタルコンテンツなどの販売を通じて、「誰が何をいつ買ったか」を知り尽くしているのだ。

メディア企業も、「誰がどの記事を読んだか」の情報を有している。たとえば、英国のフィナンシャル・タイムズ（FT）は、「ライバルをアマゾン」と設定し、データの収集・分析機能を高めてきた（詳細は、拙著『5年後、メディアは稼げるか』を参照）。とはいえ、いくらメディア企業が頑張っても、アマゾンのテクノロジー、データ量の前には、ヒヨっ子同然だ。

＞＞この記事の続きを読む

円安でもさらに値下げする、イケアの強み！

スウェーデン発祥の世界最大の家具販売店、イケア。低価格と高いデザイン性を武器に、世界26カ国で展開。前2012年８月期の売上高は２７６億ユーロを誇る。これは国内最大のニトリの約10倍弱、日本円にして３兆円を超す（国内での前12年8月期の売上高は674億円）。

その日本法人であるイケア・ジャパンは、船橋や神戸など国内で6店舗を展開、14年にはさらに2店舗の出店も予定する。円安で家具業界では値上げの動きも見られるが、この8月からはさらなる値下げを実施するなど攻勢をかける。同社が市場最安値にこだわる理由、そして日本で着実に成長を遂げている背景には何があるのか。イケア・ジャパンの今後の戦略を、ミカエル・パルムクイスト社長に聞いた。

――2013年8月期の売上高はどのくらいに落ち着きそうですか？

まだ決算期前ですが、いまのところ既存店で前年比約10％増の成長を続けているので、700億円を超える売上高を見込んでいます。

「認知度アップ、値下げ、従業員の実力」が原動力に

――日本でのビジネスが好調な理由は？

3つの要因があります。１つ目はいわばお客様のおかげです。イケアの店舗の認知度が年々上がってきていることで、来客数も増えています。２つ目の要因はプライスダウンです。昨年も500品目の値下げを実施しましたが、非常に良い効果を生み出しました。3つ目は従業員です。この7年間日本でビジネスをする「コワーカー（従業員）」がすごく成長しています。お客様一人ひとりがどんな快適な暮らしをしたいのか、どんな生活のサポートをして欲しいのか、ニーズを一つ一つ理解して対応しているのです。

＞＞この記事の続きを読む

パナソニック“脱家電”路線の衝撃 松下幸之助の「水道哲学」はどこへ！

「水道哲学」で知られる松下幸之助（右）と、“脱家電”を強化する津賀一宏社長（共同通信社）

「パナソニックは家電をあきらめたのか…」

２期連続で７０００億円を超す巨額赤字に沈んだ名門家電メーカーのパナソニックが今春、３カ年の中期経営計画（平成２５～２７年度）を公表して以降、市場ではこんな噂が広がっている。赤字脱却のキーワードとして打ち出したのは、「転地」。市場（立地）に合わせて事業を転換するという意味のビジネス用語で、「転地＝脱家電」と受け止められ、衝撃が走っている。良い家電製品を安く大量に供給するという創業者の松下幸之助が唱えた「水道哲学」は、もう通用しなくなったのか…。

■赤字事業部を「ゼロ」に

中期計画では、本業のもうけを示す営業利益を２７年度に３５００億円（２４年度は１６０９億円）に引き上げると宣言したものの、売上高の目標は明らかにしなかった。

わずか３年前の前中期計画（２２～２４年度）では、「売上高１０兆円を目指す」と華々しくぶち上げていたが、結局、７兆３３００億円にとどまった。このため、新中期計画では、売上高も利益も…と「二兎を追う」経営を実践してきた中村邦夫、大坪文雄両社長時代とは一線を画し、「量」を捨て「質」を重視する方針を打ち出したのだ。

＞＞この記事の続きを読む

うつ病患者たちが語る、社会から脱落したワケと、失ったもの／得たものとは？！

現代社会で多くの人が抱える病のひとつに、うつ病がある。うつ病は、社会に理解してもらうことが難しい病気とされている。そのため、うつ病を患った人たちのその後は、実はあまり知られていない。そこで、自らもうつ病でありながら、うつ病からの社会復帰を果たした人たちにインタビューをした著書『ゆううつ部！』（ポプラ社）を6月に上梓した東藤泰宏氏に、うつ病からの社会復帰の現状と問題点を聞いた。

――『ゆううつ部！』はポプラ社のウェブサイト「ポプラビーチ」で連載してきたものをまとめたものですが、連載を始めたきっかけは、なんだったのですか？

東藤泰宏（以下、東藤）　自分がうつ病を患って5年目になります。うつ病になってから、うつ病の人に必要とされることをやろうと思い立ちました。そこで、インターネットで認知行動療法（物事の受け取り方や考え方といった「認知」に働きかけて、気持ちを楽にする心理療法の一種）が受けられるサービスを提供する株式会社U2plusを立ち上げて、運営しています。でも、それだけでは足りないと思っていました。特に、うつ病から回復した事例が、あまりにも患者に知られていないという問題意識がありました。

出版社へのコネは一切なかったのですが、大野更紗さんの『困ってるひと』を読み、一般向けのカジュアルな闘病ものというのがとてもいいなと思って、出版社を調べてみました。『困ってるひと』が連載されていたポプラビーチというサイトがあったので、問い合わせのページにメールを送ったんです。返事をもらって、編集の方と話をして連載が決まりました。

＞＞この記事の続きを読む

トヨタ、カローラのハイブリッド車を投入！

ハイブリッド車はもはや、狭いニッチ市場の珍しい1車種ではなくなるようだ。今や、世界の最も売れ筋車種のハイブリッド車が登場する。

トヨタ自動車は6日、主力車「カローラ」のハイブリッド車（HV）を日本で発売した。日本ではHVのさまざまな車種に対する需要が拡大している。HVは昨年、日本で販売された全車両の約20％に達した。

トヨタは現時点では海外でカローラのHVを販売する計画はない。

トヨタは、ハイブリッド車の業界リーダーとしての地位を固めるため、2015年末までの3年間にわたって21のHVモデルを投入する計画だ。

21車種のうち、カローラHVで6番目のHVモデルとなる。スポーツタイプ多目的車(SUV)「ハイランダー」のHVは14年初めに投入される予定だ。

＞＞この記事の続きを読む

日本のビール市場はアベノミクスで元気になったのか？！

長らく低迷していた日本のビール市場がついに回復し始めている。「アベノミクス」として知られる安倍晋三首相の成長志向の経済政策がその背景にある。しかし、2013年上半期の出荷量が実際には減少したことを考えると、まだ確かだとは言えないかもしれない。

ビール消費がピークとなる7月の数字が12日に発表されるが、これがビール業界に対するアベノミクスの効果が初めて問われる試金石となろう。

日本のビール大手5社の今年1-6月期の出荷量は前年同期比で0.9％減少した。人口の高齢化と消費者の嗜好（しこう）の多様化を背景に、出荷量は1994年につけたピーク時より20％以上落ち込んだ。

とはいえ、日本の2大メーカー、アサヒグループホールディングスとキリンホールディングスは先週、上半期の業績を発表し、堅調な経常利益の伸びを報告した。ただ、その主因は海外事業の業績をかさ上げした円安にあった。国内のビール販売は低迷しており、同社の収支には何ら好影響を与えなかった。

しかし、ビールメーカー各社は消費が回復している可能性を示すわずかな兆しを指摘し、アベノミクスが内需を刺激することを期待している。

＞＞この記事の続きを読む