アップル、「iOS 7」を米国時間9月18日に公開！

iPhone 5sでiOS 7を利用しているところ

アップルは、iOS機器向けの新OS「iOS 7」の提供を米国時間の9月18日から開始する。対応機種はiPhone 4以降、iPad 2以降、iPad mini、第5世代iPod touch。11日に発表された新機種のiPhone 5s、iPhone 5cでもiOS 7がプリンストールされる。

従来のユーザーインターフェイスを一新し、カラーパレットやレイヤを取り入れ、フォントも新デザインのものを採用。200以上の新機能を取り入れている。

また、64bitアーキテクチャのCPU「A7」を搭載した「iPhone 5s」に対応するため、64bitカーネルにも対応。64bit用アプリだけでなく、32bitアプリも実行でき、アプリ開発者向けの開発環境である「Xcode」にも対応している。

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アップル、16GB/99ドルのカラフルな「iPhone 5c」！

アップルは10日(現地時間)、5色展開のiPhone新モデル「iPhone 5c」を発表した。16GBモデルと32GBモデルを用意し、米国や日本などでは9月20日より発売する。価格は16GBが99ドル、32GBが199ドル。予約は13日より開始する。

カラーは、ブルー、グリーン、ピンク、イエロー、ホワイトの5色を用意。A6チップや、8メガピクセルのiSightカメラ、4インチのRetinaディスプレイ、4G LTEワイヤレス接続などに対応する。新A7プロセッサや指紋認証センサーを搭載した上位機「iPhone 5s」と2ラインでの製品展開となる。また、日本国内では、新たにNTTドコモもiPhone 5s/cの取り扱いを開始することとなった。

ディスプレイは4型/1,136×640ドットのRetinaディスプレイ(326ppi)で、マルチタッチに対応。コントラスト比は800:1、輝度は500cd/m2。外形寸法は124.4×59.2×8.97mm(幅×奥行き×高さ)、重量は132gで、iPhone 5s/5の123.8×58.6×7.6mm(同)/112gよりは若干厚く、重くなっている。

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アップル、64bit CPU「A7」搭載の「iPhone 5s」 ！

指紋認証/120fps動画撮影。ゴールドモデルも

アップルは11日、新端末「iPhone 5s」を発表した。日本で9月20日販売を開始する。キャリアはソフトバンク、auに加え、新たにNTTドコモからも販売される。メモリ容量は16GB、32GB、64GBの3モデル。カラーはスペースグレイ、ゴールド、シルバーの3色。米国の直販価格は16GBが199ドル、32GBが299ドル、64GBが399ドル。

最大の特徴は64bitアーキテクチャのプロセッサ「A7」を搭載した事。従来のA6と比べ、CPUとグラフィックのパフォーマンスは最大2倍高速になり、カメラのオートフォーカスも最大2倍、撮影速度もより高速になり、120フレームのビデオ撮影も可能にしている。

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PlayStation Vitaに新型登場 10月10日発売！

ソニー・コンピュータエンタテインメントは9月9日、携帯型ゲーム機「PlayStation Vita」の新型（PCH-2000）を10月10日に発売すると発表した。Wi-Fiモデルのみで、価格は1万9925円。専用メモリカードの値下げも発表した。

家庭用テレビに接続して楽しむ据え置き型「PlayStation Vita TV」も11月14日に発売する。価格は9954円。

新型は厚さが15ミリと従来機（18.6ミリ）から20％薄くなり、重さは219グラム（従来機はWi-Fiモデルで約260グラム）と15％軽くなった。マルチタッチ対応5インチディスプレイ（960×544ピクセル）は従来機の有機ELから液晶に変更する。「昨今の液晶技術の飛躍的な進歩により、携帯ゲーム機としてこれまでと変わらず最高クラスのゲーム描写と PS Vita の核である深くて没入感のあるゲーム体験を提供します」という。

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セブン-イレブン、見切り品値下げ販売裁判敗訴で失ったもの〜異なる同業他社の方針！

コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに、消費期限の迫った食品や飲料などの値引き（見切り販売）を制限され、商品の廃棄を余儀なくされ損害を受けたとして、北海道、大阪、兵庫の3道府県の加盟店オーナー4人が同社に計約1億3980万円の損害賠償を求めた訴訟に対する判決が8月30日、東京高等裁判所で出された。

斎藤隆裁判長は、「同社は全加盟店に一様に価格維持を指導し、原告らは『見切り販売をしたら店を続けられない』などと言われた」と認定し、「事実上の強制があり、店側の商品価格を決める権利を妨げた」との判断を示し、同社に合計約1140万円の支払いを命じた。一方、同社が会計システムを使って値下げを妨害しているなどとした原告側主張は退けた。同社は判決を不服として、上告する構えだ。

同社による値下げ販売の制限をめぐっては、2009年に公正取引委員会が、独占禁止法違反（不公正な取引方法、優越的地位の乱用）にあたるとして排除措置命令を出している。同社広報によると、これを受けて現在は廃棄損失の15％を同社が負担するルールを導入しているという。

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不二家、とろける「ミルキー」投入のワケ！

「ミルキーは、ママの味♪」。

耳に残るフレーズのテレビCMで有名な、不二家の「ミルキー」。練乳と砂糖、水飴を主材料にした独特の味や食感を特徴に、1951年の発売以来、ロングセラーを続ける定番のキャンデー（アメ）だ。不二家のキャラクター「ペコちゃん」を前面に打ち出した商品パッケージでも知られる。そのミルキーが、新機軸を打ち出した。

前田敦子さんをキャラクターに起用

不二家は9月3日、ミルキーシリーズの新商品「生ミルキー袋」を発売した。同時に投入した「純なミルキー袋」と同じく、ミルキーのプレミアムタイプとなる。人気アイドルグループ「AKB48」の元メンバーで、若い世代を中心に人気のある前田敦子さんを新イメージキャラクターに起用。ペコちゃんとのコラボレーションも含めた、大々的なキャンペーンも展開する中で、生ミルキー袋は、最も力の入る新商品だ。

生ミルキー袋は、2009年に不二家の洋菓子店で発売し、大ヒットとなった「生ミルキー」をベースに、スーパーやコンビニエンスストアなど一般の小売店に向けて、新たに商品化した。生ミルキーは冷蔵が必要だが、生ミルキー袋は常温でも販売できる。ミルキーの中に、柔らかなクリーム状の生ミルキーを閉じ込め、濃厚なミルクの味わいを出すとともに、口に入れるとすぐにとろける食感を持つキャンデーだ。

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東京五輪の経済効果、「３兆円説」は本当か？

アベノミクスに息切れ感が見える中、数少ない明るいニュースになりそうな東京五輪の決定。何よりも、五輪開催による経済効果が期待できるためだ。

「五輪は儲かる」となったのは、1984年の米ロサンゼルス五輪がきっかけ。「税金は１セントも使わない」と、450億円ものテレビ放映料をはじめ運営費はスポンサー協賛金や入場料収入などで賄い、結果、400億円の黒字を残したためだ。

では、東京五輪の経済効果はどうか。招致委員会が発表した数字は、2013年から2020年までの８年間で約３兆円。

３兆円は生産誘発額のみで、付加価値誘発額約1．4兆円、雇用者所得誘発額は約7500億円を合わせると５兆円超とそろばんをはじく。これには大会関係者や観客の交通費、宿泊費、飲食費などの消費支出、五輪グッズやテレビなどの購入費なども計算に入れている。

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金利上昇を予想する、住宅ローン利用者が急増！

超低金利も「そろそろ終わり」と思う人が増えてきた？

４月以降、日本銀行は巨額の国債買い入れで市場金利の押し下げを図っているが、住宅ローン利用者はそれとは逆の見方を強めている。

住宅金融支援機構（機構）が８月３０日に公表した「民間住宅ローン利用者の実態調査」（調査時期は２０１３年３月～６月）によると、住宅ローン利用者のうち、今後１年間の住宅ローン金利について、「現状よりも上昇する」と答えた割合は45.1％と、前回調査（１２年１１月～１３年２月）の35％から大幅に上昇。前々回調査（１２年７月～１０月）の２０．８％と比べるとその割合は倍以上だ。また、「ほとんど変わらない」と答えた割合は、前回の53.3％から40.4％に低下した。

金利上昇を予想する住宅ローン利用者の割合が増加

住宅ローン金利が「現状よりも上昇する」と答えた割合が４割台に達したのは、この質問を調査項目に含めた１１年３月～６月の調査以来、初めてになる。そして、今回の調査期間中（１３年３月～６月）に起きた金利に影響を及ぼす大イベントが、日銀が打ち出した「次元の違う金融緩和」（黒田総裁）にほかならない。

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川重・三井造船、両社長が語る破談の真相！

重機・造船業界の大型再編として注目を集めた川崎重工業と三井造船の経営統合構想は、川重側で交渉を推し進めていた長谷川聰社長（当時）、高尾光俊副社長（社長補佐・企画・財務など統括）、広畑昌彦・企画担当常務の３名が６月の臨時取締役会で解任される事態へと発展。残った取締役10名は即座に三井造船との交渉打ち切りを決め、衝撃的な形で破談に終わった。

一連の解任・破談騒動から２カ月以上を経て、両社の新トップが東洋経済のインタビューに応じ、当時の経緯や今後の経営の舵取りなどについて語った。第１回目は、長谷川前社長の解任を受けて急きょ経営トップに就いた、川重の村山滋・新社長に聞く。

――川重のような大手名門企業で、今回のような解任騒動は前代未聞です。

ああするしか、ほかになかった。確かに合併・経営統合といったたぐいの話は、まずトップが極秘で話を進めるのが常識だとは思う。しかし、最終的には、取締役会でしっかり議論して会社としての意志決定をする、というのが本来のあるべき姿。４月に交渉の事実を知らされてから、ほとんどの取締役が反対したにもかかわらず、（解任された３名は）きちんと議論をしようともせず、統合ありきで強引に交渉を進めようとした。

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絶好調続く軽自動車にチラつく”増税の影”！

軽乗用車の快走が続いている。業界団体が発表した８月の販売台数統計によると、軽乗用車は前年同月比で10％もの増加を記録。震災ショックが一段落した２０１１年10月以降、エコカー補助金の反動減が大きかった今年５、６月を除くとおよそ２年にわたりプラス成長が続く。普通・小型乗用車（登録車）は、補助金切れ以降はほとんどマイナス続き。乗用車新車販売に占める軽自動車の割合は上昇し、足元は40％に届こうかという水準だ。

新車相次ぎ活性化

軽自動車の人気が続いた理由は急速に進んだ商品力の向上だ。かつての軽といえば、価格や維持費は安いが、走りや中身はそれなりだった。

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ソニー初の曲面有機ELテレビは手に届く価格！

ソニーはIFAで怒涛のごとく新製品を発表しましたが、なんでかこの美しい曲面有機ELテレビ「S990A」は壇上に載せず、ひっそり発売していました。サムスンが今年1月のCESで発表した55インチ有機ELテレビの対抗馬となるS990Aは、65インチで1080p、そしてソニーとしては初めて、液晶フラットスクリーンにゆるやかなカーブを付けたモデルになります。しかもサムスンの曲面テレビが9000ドル（約90万円）なのに対し、S990Aは今すぐ4000ドル（約40万円）でプレオーダーできます。

HDTVの16：9というアスペクト比は、ユーザーの視野をうまく埋めるようにできていますが、S990Aのカーブしたスクリーンはユーザーをゆるく抱き込む形で、さらなる没入感があります。この効果は一人称視点のゲームをプレイしているときにはっきりと感じられますが、ホームシアターとして楽しむときにも十分わかります。

S990Aはソニーのトリルミナス技術を搭載していて、LEDのバックライトを細かくコントロールすることで色が非常に活き活きとして見えます。「トリルミナス」とか、マーケティング用のバズワードと思われるかもしれませんが、実際色や彩度はすごく強くなっています。映像のソースが変に圧縮されたりしていない限り、その違いは2～3年前程度のモデルと比べても歴然です。

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軽自動車部品、進む海外調達…日本の基幹産業 曲がり角！

日本の基幹産業として、安倍晋三政権が目指す経済再生とデフレ脱却の実現に大きな役割を担う自動車産業。その競争力を支えてきた自動車部品業界の経営が曲がり角を迎えている。国内だけで進化した携帯電話「ガラパゴス携帯（ガラケー）」になぞらえ「ガラ軽」ともいわれる国内独自規格の軽自動車にまで部品の国際調達の流れが波及。日本流の「系列」取引の見直しが加速する中、欧米の部品大手や中国、韓国勢と渡り合う新たな戦略が求められている。その姿は熾烈（しれつ）な国際競争に変革を迫られている日本経済に重なる。＝敬称略（古川有希、飯田耕司、佐久間史信）

日産自動車と三菱自動車が共同開発し、それぞれ「ＤＡＹＺ（デイズ）」「ｅＫワゴン」のブランドで６月から売り出した新型軽自動車は、海外製部品を約３割採用した。

２ブランドの８月の販売台数は合計で１万４３８５台と、同月の車名別新車販売台数で軽２位のダイハツ工業の「ムーヴ」（１万４４８８台）にほぼ並ぶ。両社の軽自動車合弁「ＮＭＫＶ」の幹部が、５月の生産立ち上げの式典で「コストは三菱自の前モデルに比べ、約３割削減できた」と胸を張った原価改善の取り組みを市場も評価する。

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綱渡り続くシャープ、異業種3社による出資決定の思惑と行方～経営再建とは距離置く！

経営再建中のシャープは、9月中旬をメドに1000億円の資金を調達する。これに合わせて住宅設備大手のLIXILグループ、電動工具メーカーのマキタ、自動車部品の最大手のデンソーの3社に、第三者割当増資の引き受けを要請した。

なぜ、異業種の3社に出資を求めたのか？

シャープは新中期3カ年計画の初年度に当たる2014年3月期の最終黒字達成が、銀行支援の絶対条件になっている。最初のハードルである13年4～6月期（第1四半期）決算は円安に助けられ、売上高6079億円（前年同期比32.6％増）、営業利益30億円（前年は941億円の営業赤字）、当期純損益は179億円の赤字（同1384億円の赤字）だった。期初には100億円前後の営業赤字を見込んでいたが、なんとか営業黒字にこぎ着けた。

資金繰りの危機も乗り切ったようだ。9月末の2000億円の社債償還については、6月に主力銀行から1500億円の追加融資を取り付けた。通期の黒字化に向けて円安を追い風に、ひとまず好発進した。

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ドコモｉＰｈｏｎｅ販売でシャープの苦悩 「３トップ」かパネル出荷増か！

ＮＴＴドコモが米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売に乗り出すことで、ドコモにスマホを供給するシャープや富士通が、「スリートップ」から“転落”するという懸念が強まっている。シャープは今冬のスマホ商戦で、ドコモが重点的に販売拡大を支援する携帯電話メーカー３社にようやく選ばれる見通しだった。ただ、米アップルも、シャープ製の中小型液晶を大量に購入する“お得意さま”だけに、シャープは歓迎も反発もしにくいジレンマに陥っている。

「ドコモがアイフォーンをどれだけ売るか次第だ」

シャープ関係者は、重い口調でこう打ち明ける。

今夏、ドコモはソニーと韓国サムスン電子のスマホ販売をテコ入れする「ツートップ戦略」に乗り出したため、シャープのスマホは苦戦。今年度の予想販売台数は、期初予想から１３０万台減の５５０万台に下方修正を強いられた。

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ドコモ“独り負け”脱出なるか 大手３社にｉＰｈｏｎｅそろう！

アップルの人気スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ５」

ＮＴＴドコモが２０日にも、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売することが６日、分かった。すでに取り扱っているＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクモバイルに対抗、人気機種を投入することで“独り負け”状態だった国内スマホ市場で巻き返しを図る。国内携帯大手３社がアイフォーン販売で激しい競争を繰り広げることになり、先行２社も戦略の見直しを迫られそうだ。

アップルは１０日（日本時間１１日未明）に米カリフォルニア州の本社で「アイフォーン５」の後継モデルと廉価モデルを発表するとみられる。これを受け同日、ドコモや中国最大手の中国移動通信が新たにアイフォーンを発売することが明らかになる見通しだ。

ドコモの２０１３年度のスマホ販売計画は１６００万台。加藤薫社長はかねて「（総販売台数の）２～３割なら売ってもいい」と述べており、アップルとは年間５００万台前後の販売台数で合意したもよう。既存顧客からの機種変更も多いと予想されるが、スマホの販売計画は上積みが確実だ。

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ドコモのｉＰｈｏｎｅは毒か薬か… 「土管化」助長のリスクも！

「ｉＰｈｏｎｅ５」（ソフトバンク）

ドコモにとって「アイフォーン」発売はまさにもろ刃の剣だ。人気スマホを取りそろえることで番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による他社への転出を止め、ソフトバンクやＫＤＤＩに水を開けられた純増数でも巻き返しが期待できる。

しかしアップルがアプリ（実行ソフト）やコンテンツサービスの収益を握るアイフォーンを売るということは、ドコモが開発してきた独自サービスを使わない顧客を増殖させることになる。

ドコモは「このままでは通信事業者は土管化する」（山田隆持前社長）という危機感から、幅広い分野のコンテンツを集め新規事業を開拓してきたが、これらの資産を生かせない市場を作ることになるわけだ。

「アイフォーンはドコモにとって、毒にも薬にもなる」（市場調査会社）。契約数巻き返しの特効薬となりそうな半面、回避してきたはずの「土管化」を助長する“毒薬”にもなりかねないからだ。

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マック“敏腕”原田元社長は、なぜ“退任”に追い込まれた？

日本マクドナルド社長の原田泳幸氏が、その座をカナダ人女性のサラ・カサノバ氏に明け渡し、自らは持ち株会社CEOに専念することとなった。8月27日に突如行われたこの交代劇。会見の席上で原田氏は「退任ではない」と、しきりに強調している。いったい、この人事の裏側には何があるのだろうか？

各ニュースサイトの報道からひもといてみよう。

●日本マクドナルド、原田社長退任の背景（後）～得意のマーケティングが不発 - ネットアイビーニュース（9月2日）
http://www.data-max.co.jp/2013/09/02/post_16455_dm1701_2.html

この政権交代の裏には、マクドナルドの経営不振があることは明らか。2004年に社長就任後、奇跡の業績回復を果たした原田氏の旗色が悪くなったきっかけを、本記事では東日本大震災後の消費者行動の読み違えに見ている。

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第36回 iPhone取り扱いでも安心できないNTTドコモ！

新型iPhoneの発表を控えた6日、各メディアが一斉にNTTドコモがiPhoneを発売するという報道を行った。NTTドコモはこうした報道を否定しているが、時期が時期だけに真実味を帯びた話だ。iPhoneをラインアップに揃えていなかったNTTドコモは、KDDI（au）、ソフトバンクモバイルとの競争で劣勢に立たされ、「一人負け」の状態が続いてきたが、ようやく巻き返しを図れるということだろう。果たして、NTTドコモの目論見どおりユーザー離れを食い止め、さらにKDDIやソフトバンクモバイルに流れたユーザーを回帰させることができるのだろうか。

端末別販売実績で最人気を誇るiPhoneがいよいよNTTドコモでも取り扱われるようになるということは、ユーザーにとっては使いたい端末と通信キャリアを自由に選べるようになるという点で大いに歓迎すべきことであろう。一方で通信キャリアにとっては、いよいよ本当の勝負を迫られる正念場の到来ということになる。

各キャリアの主力製品がスマートフォンにシフトしてから、わが国のモバイルビジネスは大きな転換を迫られるようになった。従来、端末もコンテンツサービスも、通信キャリアが仕様を策定し独自端末の供給をメーカーから受け、その上で各キャリアごとのコンテンツサービスを展開することで差別化を図ってきた。しかし、共通のOSを採用したスマートフォンの時代となり、端末開発の主導権は端末メーカーに移り、同型のモデルが各キャリアで取り扱われるようなことも増えてきた。コンテンツビジネスも同様に、スマートフォンの普及と共に主導権がキャリアから奪われた形だ。

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ソニーらしさ復活の兆し。スマホ連携を前提としたレンズカメラ！

新しい形の自分取りが可能

2013年9月6日より、ドイツ・ベルリンでコンシューマ・エレクトロニクスとホーム・アプライアンスにおける世界最大の見本市IFA 2013が開幕する。開催に先立ってメーカから様々なデバイスの発表が相次いでいる。

2013年9月4日、ソニーは「レンズ型カメラ」DSC-QX10、DSC-QX100の2モデルを発表した。DSC-QX10/100は、デジタルカメラからレンズだけ取り出したような外観をしており、スマートフォンの背面に取り付けて使うことが可能。または、スマホとWi-Fiによって接続すれば、スマホから離れて撮影することも可能。

スマホはAndroid、iPhoneに対応しており、専用アプリをインストールすることで撮影が可能になる。9月末からまずはヨーロッパで発売が開始される。

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スマホの“波”、家庭用プリンタにも及ぶ！

2012年の世界出荷台数が約6億7000万台となったスマートフォン（ディスプレイサーチ調べ）。今年にも従来型携帯電話の出荷台数を逆転すると目されている。「いつでもどこでもネットにつながる」だけでなく、デジタルカメラ、カーナビゲーション、音楽プレーヤー、ゲーム機など、さまざまな電子機器（デバイス）の機能を持ち、それらの市場を侵食したり、変容させたりしているモバイル機器だ。

たとえば、デジタルカメラでは、スマホのカメラ機能の進化でコンパクト型の市場が急速に縮小。カメラメーカー各社ともに、低価格デジカメのラインナップ縮小や、無線通信のWi-Fi対応によってスマホとの連携を強化するなどといった対応に追われている。

こうした“波”が、家庭用プリンタにも及んでいる。

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パナソニック、携帯事業は縮小へ！

９月４日、パナソニックの津賀一宏社長

パナソニック<6752.T>の津賀一宏社長は４日、ロイターのインタビューで、携帯電話事業について、個人向けスマートフォン（スマホ）事業を縮小する一方で、法人向けの通信機器の開発を強化していく方針を示した。

複数の関係筋によると、ＮＴＴドコモ<9437.T>向けのスマホについては今年の冬モデルの供給を見送る方向。ただ、津賀社長は、国内での従来型携帯（フィーチャ―フォン）を継続するとともに、海外市場で他社生産によるスマホ市場を強化する意向を示した。

唯一のスマホの取引先であるドコモ事業について津賀社長は「先行きは厳しい」と述べて、国内の携帯電話事業は縮小の方向にあることを認めた。一方で国内でも「フィーチャーフォンは大事にする」と述べるとともに、インドで始めた他社への生産委託によるスマホ事業も拡大する方針を示した。

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ソニーモバイル、Gレンズ＋2070万画素カメラ搭載の「Xperia Z1」を発表！

ソニーモバイルコミュニケーションズが9月4日（現地時間）、ドイツ・ベルリンで開催される家電展示イベント「IFA 2013」に先駆けて実施したプレスカンファレンスにて、新型スマートフォン「Xperia Z1」を発表した。今秋以降、日本を含めた全世界で発売される。日本で発売する通信キャリアは、まだ明かされていない。

Xperia Z1は、ソニーのデジタルカメラやテレビなどの家電で培った技術をスマートフォンに取り入れた意欲作。特に大きく進化したのがカメラ。ソニーのCMOSセンサー「Exmor RS for mobile」に加え、F2.0・広角27ミリ相当・薄型非球面の高性能な「Gレンズ」をスマートフォンで初めて搭載し、レンズのサイズはコンパクトカメラと同等の1/2.3型に向上した。

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「iPhone 5S」のうわさを検証--予想される次期iPhone上位機種の姿！

この世界に確実なことなどほとんどないが、Appleが米国時間9月10日にイベントを開催し、新しい「iPhone」を2機種発表するということは、ほぼ確実と言っていいだろう。少なくとも、われわれはそう考えている。

最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏は秘密主義の方針を強化すると誓ったが、同イベントの発表内容は既にすべてが明らかになっているようだ。次期iPhoneの背面カバーとされる極めて詳細な写真や分解結果から、カラーオプションに関する情報までが出回っており、「iPhone 5S」と「iPhone 5C」の発表は確実であるように思える。次期iPhoneに関するうわさは早くからすさまじい勢いで報じられてきたが、時間が経つにつれて、その内容も一致してきているようだ。

うわさが事実なら、Appleは新しいiPhoneラインアップを2つのラインに分岐させることになる。これまでより安価で、背面カバーにプラスチックを採用し、鮮やかなカラーバリエーションを提供する「5C」と、一見しただけでは2012年の「iPhone 5」と全く同じに見える上位機種「5S」だ。

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SONY、外付けレンズカメラ「DSC-QX100」と「DSC-QX10」！

Sonyは、ポケットにレンズを入れて出かけて欲しいと思っている

スマートフォンのカメラが少々物足りないと感じた時のことを思い出してほしい。もう少し良い写真を撮りたかったあの時。そう、子供のカラテレッスンや大切な人の大腸内視鏡検査にコンパクトカメラを持っていったあの時のことを。実は、もうすぐSonyはそんなあなたのための製品を出す。

Sony QX10およびQX100は、先月 驚きの登場を果たして以来、 インターネットのあらゆる場所にリークしている。この製品は、スマートフォンと無線またはドック経由でつながるように作られた、言わばカメラの2/3だ。Sonyは、新しいセンサーとレンズでスマートフォンのカメラを置き換える、全く新しいシステムを作り出した。もちろん、良くも悪くも。

Sony Alpha Rumorsによると、QX10は1/2.3インチ18メガピクセルセンサーとf/3.3～5.9のレンズを装備している。QX100は、高画質の1インチ20.2メガピクセルExmor Rセンサーと、f/1.8～4.9カールツァイスレンズを内蔵する。QX10は250ドル、QX100は450ドルと記事は書いている。このQX製品群は、Sonyの美しいコンパクトデジカメをベースにしており、QX10はWX150によく似ていて、QX100はRX100m2の機能を殆ど受け継いでいる。

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ソニーやサムスンに対抗--画質と価格で勝負するiPhone取り付け型カメラレンズ「ladibird」！

日系企業が続々と進出する東南アジア。ASEANに加盟する主要国をあわせると人口は6億人を超え、旺盛な消費性向が特徴の中間層が急増している。この新たな市場で事業拡大を狙いたいIT企業も多いのではないだろうか。

この連載では、シンガポール在住のライターが東南アジア域内で注目を集めるスタートアップ企業を現地で取材。企業の姿を通して、東南アジアにおけるIT市場の今を伝える。まずは、シンガポール国立大学（NUS）が運営するインキュベーション事業「NUS Enterprise」の支援を受けるスタートアップ企業の中から、同事業のメンターが推薦する企業を数回にわたり取り上げていく。

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｢経理畑｣｢企画畑｣など”畑仕事”が危うい！

非営業職に｢営業力｣が必要な、これだけの理由

『ハイ・コンセプト』『モチベーション3.0』等がベストセラーとなった米国の作家、ダニエル・ピンク氏。ビル・クリントン政権下の補佐官を経て、1995年から1997年までアル・ゴア副大統領の首席スピーチライターを務めた人物です。当方とは同い年の1964年生まれ。そんなピンク氏と面会したのは2011年秋。都内某所でした。

「セールスに関する書籍を書いている。話を聞かせてほしい」

と、都内の某会場で日本独自の営業スタイルについて数時間インタビューを受けました。接待や根回し、あるいは売れる営業の成功パターンなど、いくつものテーマで質問を受けました。その回答に約２時間、ついでに当方からも米国におけるセールスの実態などを質問。予定時間を大幅に超える盛り上がりであったと記憶しています。あれから２年近くを経てピンク氏の新刊、『人を動かす、新たな3原則 ～売らないセールスで、誰もが成功する～』が発売されました。本書でセールスに必要な特質は、

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キヤノンの決算を分析！

中国や欧州の景気悪化が響いたキヤノン

キヤノンは、前回の第１四半期の決算発表では、今期の業績見通しを上方修正していました。ところが、７月24日に発表された今上半期の決算は大幅な減益となり、通期の営業利益予想を4500億円から3800億円に下方修正したのです。高収益企業であることには変わりはありませんが、当初の予想よりは下振れとなります。実は、４月に上方修正したものを今度は一転、下方修正したのです。

下方修正の理由は、欧州や中国の景気が低迷しているせいで、コンパクトデジカメの販売が落ち込む可能性があるということです。キヤノンは海外販売比率が高い会社ですから、海外の景気の影響を受けやすいのです。

円安はプラスのはずが、営業費用が大きく脹らんだ

2013年12月期上半期の決算短信にある「所在地別セグメント情報」によると、2013年１～６月の全体の売上高１兆7835億円のうち、日本は3589億円（20.1％）、米国は5109億円（28.7％）、欧州は5428億円（30.4％）、アジア・オセアニアは3707億円（20.8％）となっています。これらの数字を見ると、キヤノンは世界中の地域から万遍なく売り上げを上げていることがわかりますね。海外の景気が業績に大きく影響するのです。

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世界シェア計70％、3Dプリンタが開く未来図！

今年７月に茂木経済産業大臣が訪米した際、視察した現地企業は３社あった。ロッキード・マーティン社のサイバーセンターとグーグル社、そして３社目がストラタシス社だった。

はじめの２社に比べて３社目はいささかなじみの薄い名前だ。何の会社だろうと思った人は少なくないだろう。実は３Ｄプリンタの大手メーカーなのである。日本でも、次世代型産業用３Ｄプリンタの官民挙げての研究開発促進が表明されており、それに合わせた大臣視察だったのだろう。

そして、８月に入ると、家電量販店大手のヤマダ電機とビックカメラが、１台20万円以下の個人向け３Ｄプリンタの取り扱いを始め、話題になった。特別の金型や工具をそろえなくとも、思いどおりに立体物を作ることができるこの装置は、少し前なら夢のような話かもしれない。

そして、日本での注目度アップに呼応するかのように、米国の３Ｄプリンタメーカー大手２社の株式時価総額はいずれも急速に伸びている。財務諸表で読み解く海外企業の２回目は３Ｄプリンタ大手の２社に注目したい。

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パナのスマホ、どん底からの復活はあるか！

NECに続く撤退となるか――。

苦戦が続く国内の携帯電話端末メーカーの中で、パナソニックが国内の個人向けスマートフォン（スマホ）事業から撤退する方向で最終調整している、と取りざたされている。複数のメディアが報道合戦を繰り広げている最中だ。

パナソニック側は現時点で、これらの報道に関して正式なコメントを出していないが、パナソニックが「ELUGA」（エルーガ）のブランドで展開する個人向けスマホが大苦戦をしているのは事実である。

ドコモ“ツートップ”から代表落ち

パナソニックの主要供給先であるNTTドコモは今春、韓国サムスン電子の「ギャラクシー」とソニーの「エクスペリア」という2モデルに絞って、料金面での優遇などの販促を集中する“ツートップ”戦略を表明。パナソニックは、らち外に置かれた。ドコモはこの冬の商戦で、ツートップ戦略を一部転換して重点機種を若干入れ替え、“スリートップ”とするという観測が浮上しているものの、その場合でもパナソニックの機種が対象外となる見方が有力となっている。

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トヨタ、京セラ…社外取締役導入企業急増のワケ〜本当に企業統治健全化につながるのか？

社外取締役がいない企業の象徴だったトヨタ自動車が、6月の株主総会で一気に3人の導入を決めた。

豊田章男社長は、「より開かれた会社になってグローバルに発展したい」と語り、米ゼネラル・モーターズ（GM）の元副社長、マーク・ホーガン氏の起用が今回の目玉ということになる。米国で問題が起きたときのための備えといえよう。3割近くを占める外国人株主に配慮したともいえる。

今年2月以降に開催された社外取締役がいない企業の株主総会の特徴は、トップの信任投票の賛成比率が、従来より8～15ポイント下がっている点だ。

3月決算会社の新日鐵住金・宗岡正二会長に対する賛成票の割合は78.12％と、合併前だった前年の新日鐵の総会より10％強下がった。ちなみに友野宏社長は79.51％だった。同じく社外取締役を置いていない任天堂の岩田聡社長の賛成率は77.26％。前回を13ポイントも下回った。

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