ソフトバンクモバイル、2013年度冬春モデルを発表―「Hybrid 4G LTE」対応スマホが登場！

ソフトバンクモバイルが9月30日、2013年冬商戦と2014年春商戦向けの新機種と新サービスを発表した。ラインアップはAndroidスマートフォン4機種、フィーチャーフォン2機種、モバイルWi-Fiルーター1機種の構成だ。

スマートフォンは、3辺狭額縁の5.2インチディスプレイやF1.9の16.3Mピクセルカメラを搭載する「AQUOS PHONE Xx 302SH」（シャープ製）、同じく3辺狭額縁設計で4.5インチIGZOディスプレイを搭載、幅63.2ミリを実現した「AQUOS PHONE Xx mini 303SH」（シャープ製）、10分の充電で1日、フル充電で3日使える急速充電に対応する「ARROWS A 301F」（富士通モバイルコミュニケーションズ製）、302SHと同スペックの高性能なDisney Mobile端末「DM016SH」をそろえた。302SH、301F、DM016SHはフルセグに対応。OSはいずれもAndroid 4.2を採用している。

4機種とも従来のSoftBank 4G（AXGP）に加え、ソフトバンクの「iPhone 5s」や「iPhone 5c」と同じSoftBank 4G LTE（FDD-LTE）を利用できる「Hybrid 4G LTE」をサポートするのが大きな特徴だ。また、AXGPの通信速度は従来の下り最大76Mbpsから下り最大110Mbpsに向上している。AXGPとFDD-LTEの両方がカバーする場所にいる場合、AXGPの電波を優先的につかむ。なお、パケット通信の料金サービスについては、後日あらためて発表する予定。

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孫社長、ドコモiPhone参入にも余裕「流出リスクほとんどない」！

「ドコモのiPhone参入が4年前なら壊滅的な打撃だったろうが──」。ソフトバンクモバイルの孫正義社長は9月30日開いた冬春モデル端末の発表会で、NTTドコモのiPhone販売参入について、ネットワークの改善が進んだ結果、顧客が流出するリスクは「ほとんどなくなった」と余裕を見せた。

ドコモのiPhone参入発表以降、孫社長が携帯事業について国内の公的な場で述べるのは初めて。孫社長は「ドコモの参入で、iPhoneが日本でも3社そろい踏みになる」とした上で、ドコモが「ツートップ」で機種を絞り込んだように「これから携帯会社を選択する際、数多くの端末を競い合って種類出すよりは、ネットワークの優劣をお互い競争していく時代になった」という。

iPhone 5s/5cの発売後、同社の社員が全国乗降客数トップ1000のJR・私鉄駅でつながりやすさを調べたところ、837駅でソフトバンクモバイルがトップだったという。「非常に胸をなで下ろした状況だった」（孫社長）。同社の2.1GHz帯とイー・モバイルの1.7GHz帯による最大75MbpsのLTE「倍速ダブルLTE」に加え、来春以降に計画するプラチナバンド（900MHz帯）LTEを加え「トリプルLTE」も開始する計画。「ダブルLTEで一番早くて一番つながりやすい上、トリプルでさらによくなる」と自信を見せる。

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東芝が陥った、「選択と集中」の誤算〜主力事業・原発と半導体のハイリスクが露呈！

「選択と集中」とは、自社が得意とする事業分野を明確にして、そこに経営資源を集中的に投下する一方、弱小事業は他企業に売却するか廃止などをすることだ。

この「選択と集中」には2つのリスクがある。1つは、当たり外れが大きいということだ。特定分野に特化するということは、外部環境の変化に大きく左右されることがある。一発当たれば儲けは大きいが、ハイリスク・ハイリターンの戦略なのである。

2つ目は短期決戦型である点だ。長期的な視野に立った経営には向いていない。儲かっている事業だけやって、儲からない事業は切り捨てるわけだから、4～5年のスパンで業績を向上させるのには適している。だが、特定の事業だけで長期的に高収益を維持するのは至難の業だ。将来儲かるかもしれない新規事業の芽を摘み、縮小均衡に陥る危険を、常にはらんでいる。

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ドコモiPhone、他キャリアからの乗り換えは3.5％、ドコモユーザー内でも1割台！

9月に発売されたiPhone 5s/5cは、iPhone シリーズとしてはNTTドコモでも初めて販売され、国内主要3キャリアがすべてiPhoneを扱うことになった記念すべきモデルだ。

これまで「ドコモでのiPhone販売」は何度も話題に上ってきた。さまざまな報道が出るたび、毎回インターネット上で盛り上がりを見せるなど、期待している人の多さを感じられる状況だったといえるだろう。また、今回実際にドコモが参戦することによって、一度ドコモから流出した人々の出戻りを含め、「キャリア間の移動を行う人が多くなるのではないか？」と予測する声も聞かれる。

そのあたりが実際どうなのか、インターネット調査最大手・マクロミルの協力の下、全国の男女1000人にアンケートを実施した。その調査結果から、一般ユーザーたちの本音をのぞいてみよう。

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新キンドルに独自機能、年末商戦でアマゾンのシェア拡大なるか！

米ネット小売り大手アマゾン・ドットコム(AMZN.O: 株価, 企業情報, レポート)が新たに発表したタブレット端末「キンドル・ファイアＨＤＸ」２機種は、サポート窓口とビデオ通話ができる特徴的な機能を備えた。アマゾンはこの２機種で、年末商戦で米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)や米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)といった競合他社より優位に立つことを狙っている。

キンドル・ファイアＨＤＸに搭載された「メーデー（遭難信号）・ボタン」をタッチすると、利用者はビデオ通話で操作方法について問い合わせることが可能で、遠隔操作でのサポートも無料で受けられる。アマゾンは同サービスを通じ、競争が一段と激化し、機能的にはほぼ横並び状態のタブレット端末市場で差別化を図ろうとしている。

世界最大の小売サイトを持ち、独自デジタルコンテンツにも力を入れるアマゾン。戦略商品である「キンドル」の価格は、アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」や、韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)が発売するグーグルの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイド搭載機よりもかなり低く抑えている。

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ドコモiPhoneに失望感広がる？高い端末代金、遅い通信…ブランド力は通用するか！

9月20日に発売されたiPhone 5s/5c。すでに一部モデルでは品切れ・品薄などの事態になっているが、今後の購入を検討している人々は、各社より発表されている料金プランや割引プランを比較しながら、「次の1台はどのキャリアが一番良いか」という問題に頭を悩ませていることだろう。

今回のiPhone 5s/5cの発売で最大のトピックは言うまでもなく「NTTドコモの参入」だが、注目されているのは、NTTドコモが設定したiPhoneの端末代金。iPhone 5s/5cともに、「他の2社に比べて明らかに高いのでは？」という指摘が数多く上がっているのだ。

たとえば、一括払いの金額で比較してみると、iPhone 5sの16GBモデルでは、KDDI（au）とソフトバンクモバイルが6万8,040円であるのに対して、NTTドコモは9万5,760円と3万円近く高い。iPhone 5cの16GBモデルでも、auとソフトバンクモバイルが5万2,920円であるのに対し、ドコモは8万5,680円。いずれの価格も、購入後24カ月間は端末代金相当分が割引になるので実質負担額はほぼゼロになるが、万が一中途解約して端末代金を精算することになった場合には、購入者に重いコスト負担が残ることになる。

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新型「アクセラ」は標準でスマホ連携機能を装備、インターネットラジオが聞ける！

マツダは2013年9月24日、同年秋に発売する新型「アクセラ（海外名：Mazda3）」に、スマートフォンと連携してインターネットラジオなどのWebコンテンツを利用できる車載情報機器「Mazda Connect（マツダ コネクト）」を標準装備すると発表した。

Mazda Connectは、米国の大手車載情報機器メーカー・Harmanが提供するWebコンテンツを利用するためのクラウドプラットフォーム「Aha by HARMAN」を利用できる。マツダは、Mazda ConnectでAha by HARMANを世界全域で利用可能な契約を結んだ。

Aha by HARMANは、インターネットラジオ、ポッドキャスト、オーディオブック、Facebook、Twitterなど世界4万局以上から提供されるWebコンテンツを、車両内で使いやすいインタフェースとともに提供している。現時点で利用可能な地域は、欧米を中心とする世界50カ国以上だが、アクセラの発売に合わせて日本やアジア・中南米諸国に新規参入する予定。これらの地域では、「Ahaを利用できる最初の『つながるクルマ』になる」（マツダ）という。

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ソニーの挑戦、スマートデバイス時代を勝ち抜くためのサバイバル術！

スマートフォン分野で成功しているかに見えるAppleやSamsung Electronicsも、他分野のエレクトロニクス製品に消費者を循環させることに苦戦している。二次体験、三次体験といった次のステップでより優れた品質を提供するためには、どうしても汎用製品ではカバーし切れない領域に踏み込まなければならない。こうした状況に対し、果敢に挑戦しているのがソニーだ。彼らの取り組みは“スマートデバイス時代のサバイバル術”として注目に値する。

今回は少し昔話から始めたい。筆者が『これからスマートフォンが起こすこと。』という本の執筆に取り掛かったのは、2011年2月のことだ。予定よりも執筆が遅れていたことに加え、東日本大震災の影響で紙不足に見舞われて出版が後ろにズレ込んでしまったことをよく覚えている。

あれから2年と少しの時間が経過したが、この本に付けられた「携帯電話がなくなる！」「パソコンは消える！」というサブタイトルが、いまさらながらに現在の状況を示しているようで自分でも驚いている。

実はこのサブタイトルは、週刊東洋経済の編集長を務めたことのある編集担当が付けてくれたものだった。筆者としては、携帯電話とパソコン、どちらの業界のこともよく知っているだけに、本書の中ではそのものズバリ「なくなる」とは書けず、「存在感が失われる」あるいは「製品の位置付けが変化していく」といった言葉を慎重に選び、表現したつもりだった。だが、編集担当はそのものズバリをサブタイトルに持ってきた。そう、表現こそ直接的ではないまでも、本文の中で、携帯電話とパソコンの2つの製品が「なくなる」ことを示していたことに変わりはなかったからだ。

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ソニーは「電子書籍3位」から巻き返せるか！

2004年に世界初の電子ペーパー端末「LIBRIe（リブリエ）」を日本市場に投入し、電子書籍時代の黎明期を切り開いたソニー。その後、2007年に電子書籍市場へ参入したアマゾン「キンドル」に盟主の座は完全に奪われたものの、ソニーは独自端末と独自ストアを組み合わせた電子書籍ビジネスを欧米、日本などで継続している。

しかし好調とは言いがたい。特に日本国内では楽天「コボ」という新興勢力の伸長もありシェア3位に甘んじている。昨年度のシェア状況をまとめると、昨年11月に国内販売を開始したキンドル が18万台で市場シェアの38.3％を占め、昨年７月発売のコボが15.5万台（33.0％）で2位に付けている。ソニーの「リーダー」は12万台（シェア25.5％）で3位に甘んじている（MM総研調べ）。

国内最軽量の160グラム

そのソニーが9月24日、電子書籍端末「リーダー」の最新機種と、電子書籍ストア「リーダーストア」のリニューアルを発表した。

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トヨタ、2年連続販売台数世界一への壁〜「第2トヨタ」で苦戦の中国攻略なるか？

トヨタ自動車には「2つのトヨタ」がある。日米欧を担当する「第1トヨタ」と、中国、アフリカなど新興国を担当する「第2トヨタ」だ。

トヨタは、4月1日から「事業ユニット」と呼ぶ組織を新たに設けた。開発、調達、生産など機能別に分かれていた体制を、高級車「レクサス」、先進国地域、新興国地域、部品の4つのユニットに再編した。各ユニットは収益に対する責任を負う。レクサスは社長直轄、その他の3つのユニットは副社長がトップを務め、それぞれが“会社”として運営されている。6月14日に開かれた株主総会で役員人事が承認され、豊田章男社長と6人の副社長が各ユニットを率いる新体制が正式に発足した。

工販合併以来の改革--。社内外から、こういう声が上がる。工販合併とは、1982年、豊田章男社長の実父、豊田章一郎名誉会長などが指揮を執ったトヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売の経営統合のことだ。戦後に分離した製販を統合、一体で顧客ニーズに合った車をつくるのが狙いだった。

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大型化で快走する富士重 他社と差別化「極めれば勝てる」！

富士重工業の「スバルＸＶハイブリッド」は販売が好調で、生産も順調だ＝４日、群馬県太田市の同社群馬製作所矢島工場（写真：産経新聞）

円高是正による輸出採算の改善が奏功し、業績回復に沸く自動車業界。中でも好調なのが「スバル」ブランドの富士重工業だ。米国市場での販売好調を背景に、平成２５年４～６月期の営業利益率はトヨタ自動車の１０・６％をしのぐ１２・７％となった。今年度にも世界販売のうち半分が米国向けとなる。好調の秘密は「大型化」にあった。

「５０万台まではいける」。順調な米国販売の先行きについて、富士重の吉永泰之社長は産経新聞の取材に強気の姿勢を見せた。富士重の海外販売で、米国向けは絶好調だ。米調査会社オートデータなどによると、８月は前年同月比４５・１％増の４万１０６１台を記録した。２１カ月連続で前年実績を上回り、３カ月連続で４０％台の伸びが続いている。トヨタの２２・８％増、ホンダの２６・７％増、日産自動車の２２・３％増の伸び率と比べて群を抜いている。

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iPhone導入より熱い!?ドコモのベンチャー支援！

ドコモと正面から取っ組み合えるような、やる気に満ち溢れたベンチャーに出会いたい。『いつでもかかってこい』。そんな意気込みでやっている」

気合いたっぷりに語るのは、NTTドコモ・ベンチャーズの副社長を務める秋元信行氏だ。ドコモ・ベンチャーズはドコモの100％子会社で、ベンチャー企業の支援プログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」を展開する。ドコモのベンチャー支援ファンドとNTT持ち株会社の投資ファンドも運営しており、グループの次世代ビジネスを発掘し、育成する会社と言えるだろう。

秋元副社長は2000年に米国・シリコンバレーの研究所立ち上げにかかわり、その後はサンディエゴでドコモキャピタル社のCEOとして、モバイル関連のベンチャー企業に対する戦略的投資を担当してきた。海外での豊富な投資経験を生かし、イノベーションビレッジのプロジェクトを指揮している。

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テレ朝も活用、最強クラウド「アマゾン」！

クラウド市場でアマゾンの席巻が続いている。サーバー投資につきまとう需要予測が不要なクラウドは、急激に利用者を増やしている。

企業が自身でデータを蓄積しようとすると、データセンター、電源、冷却、ケーブル敷設、ラック、運用、格納（ストレージ）などのコストがかかるが、クラウドなら費用はストレージ分だけ。それも使った分だけ払えばいいため、利用者が膨らんでいる。なかでも、アマゾン子会社のアマゾン・ウェブ・サービシズ社（ＡＷＳ社。クラウドサービスの名称はＡＷＳ）が、相次ぐ値下げと週３本ペースで追加されるサービスを武器に、急激な伸びを見せている。

９月13日、アマゾンは、「AWS Cloud Storage Day」を開催。今回はクラウドのなかでもストレージを中心としたプログラムとなった。基調講演では、アマゾン側の講師に加え、テレビ朝日のコンテンツビジネス担当者が講演を行ったほか、個別セッションでは、東急ハンズやリクルート、テレビ東京の担当者による事例紹介、さらにＡＷＳ上で動くソフト「シェアポイント」を、ライバルでもある日本マイクロソフトの担当者が登壇して紹介する場面もみられた。

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アップル、新UI採用の「iOS 7」を提供開始！

アップルは19日、iOS機器向けの新OS「iOS 7」の提供を開始した。対応機種はiPhone 4以降、iPad 2以降、iPad mini、第5世代iPod touch。20日に発売される新機種のiPhone 5s、iPhone 5cでもiOS 7がプリンストールされる。

従来のユーザーインターフェイスを一新し、カラーパレットやレイヤを取り入れ、フォントも新デザインのものを採用。コンテンツ共有のAirDropなど、200以上の新機能を取り入れている。コントロールセンターの改善やマルチタスクの機能改善なども行なわれた。また、64bitアーキテクチャのCPU「A7」を搭載した「iPhone 5s」に対応するため、64bitカーネルにも対応。64bit用アプリだけでなく、32bitアプリも実行できる。

iPhone 5sとiOS 7の組み合わせでは、カメラアプリで静止画の高速連写や120fpsの720p動画撮影、従来の2倍高速なAF、幅広いダイナミックレンジでの撮影などが可能。さらに、ホームボタンに追加された指紋認証も利用できる。

それ以外の機種でも、カメラアプリではフィルタの適用が可能になり、正方形(square)に画像をレタッチするフィルタも備えている。

主な更新内容は以下のとおり。なお、iTunes Radioなどの一部の機能は、日本では利用できない。また、一部のアプリでは、iOS 7で動作しないものもある。利用頻度の高いアプリの対応状況などを確認してから、アップデートして欲しい。

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シャープが最大1665億円の資金調達策を発表！

シャープは2013年9月18日、公募による新株式の発行、および、デンソー、マキタ、LIXILの国内3企業に対する第三者割当増資を実施し最大約1665億円の資金を調達すると発表した。調達した資金の使途について、主に2016年3月までに計画する設備投資資金に充当する予定という。

今回、シャープが発表した資金調達策は、大きく2つあり、公募による新株式発行と、国内企業3社に対する第三者割当増資に分けられる。その内訳は、一般公募による新株式発行による調達予定金額が最大で約1490億円（株式4億800万株分）。国内企業3社に対する増資で、約175億円分（株式5021万8000株分）を見込む。国内企業3社に対する割当増資の内訳は、マキタが約100億円、LIXILが約50億円、デンソーが約25億円。

シャープは、電動工具大手のマキタと、これまで商品のOEM供給で取引関係があり、2013年5月に基本合意していた業務提携契約を9月18日に締結したとともに、提携範囲を拡大し、資本提携契約に締結に至った。

LIXILとも、2011年8月に家電機器と建材を融合させた製品などの企画を行う合弁会社を設立するなど業務提携関係にあり、その関係をさらに強化するため資本提携に発展させ契約を締結したという。

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新型ｉＰｈｏｎｅを使いたい会社、ドコモ１位…つながりやすさ評価！

新型「ｉＰｈｏｎｅ」を使うなら、ドコモがいい――。インターネット調査会社のマイボイスコム（本社・東京都千代田区）が行った、米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ5ｓ」と「ｉＰｈｏｎｅ5ｃ」の期待度調査で、通信会社3社のうち、「ドコモのものを使ってみたい」と答えた人が51．1％で最も多いことが分かった。「ドコモはネットワークがつながりやすい」というイメージが影響しているようだ。

調査は9月11－12日に、携帯電話（スマートフォン、フィーチャーフォン）を持つ15－59歳の男女を対象にネット上で実施。有効回答数は1万2476件だった。ｉＰｈｏｎｅ5ｓ、ｉＰｈｏｎｅ5ｃは20日に発売。販売する通信会社はドコモを加え、ＫＤＤＩのａｕ、ソフトバンクの3社となる。

全体でｉＰｈｏｎｅ5ｓ、5ｃを「使ってみたい」と答えた人は21．7％、「使うことを検討したい」が35．6％で、合わせて約6割だった。「使ってみたいとは思わない」は42．7％。

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ドコモ、iPhone参入のインパクト！

9月10日（現地時間）の発表以降、世間では「ドコモ版iPhone」の話題で持ちきりである。ドコモが発表する端末価格や料金体系、各種サービスの対応状況に人々の関心が集まり、日本では今回発表された「iPhone 5s」「iPhone 5c」という製品そのものと同じくらい、ドコモ版iPhoneが注目されているようにも思える。

ユーザーのドコモへの期待度も高い。

マイボイスコムが約1万2000人に対して行った緊急インターネット調査（外部リンク）によると、新型iPhoneの利用意向者のうち、NTTドコモでの利用を希望すると答えたのは全体の51.1％でトップ。次いで、KDDI （au）が26.2％、ソフトバンクモバイルが22.7％という結果だったという。とりわけ現在ドコモでAndroidスマートフォンを利用中のユーザーに関しては、その94.4％が「iPhone 5s／iPhone 5cを利用したい」と答えるなど、特にドコモユーザーが“ドコモ版iPhone”を熱望していたことが分かる。

iPhone 5s／iPhone 5cの発売が今週金曜日（9月20日）に迫る中で、今回初となるNTTドコモの参入はどのようなインパクトを持つのか。それを考えてみたい。

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アップル再起動＆電子部品サバイバル！

スマホ時代を開拓したアップルの再起は？

米アップルは9月10日、アイフォーン５の後継機種を発表した。2007年に初代アイフォーンを発売してから毎年改良を重ねており、今回が7回目。年間１億台以上出荷されるモンスター製品だ。

しかし、そのアップルもかつての輝きを失いつつある。今ではスマートフォン（スマホ）世界シェアトップは韓国サムスン電子。新興国ではことごとく苦戦を強いられ、直近決算の13年４～６月期の売り上げは前年同期比0.8％増と失速した。今回の新製品投入を契機に再び成長軌道に乗り、その勢いの中でウエアラブル端末、ｉＷａｔｃｈのような新ジャンルを作ることがアップルのシナリオだろう。はたして思いどおりに進むのか。

「アップル以外」をどう開拓していくか

一方、アップルに翻弄されてきたのが日本の電子部品だ。それまで多くの部品メーカーにとって主な納入先はソニー、パナソニックのような日本ブランドだった。携帯電話の部品についても、先端を行く日本ブランドと付き合うことが、自然と欧米企業との取引につながっていた。

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なぜシャープは批判“報道”されるのか？いま社内で静かに進む、組織改革の実像と行方！

「またシャープの記事か」--本稿のタイトルを見て、こう直観された読者も多いのではないだろうか。そう思われても仕方ない。そのほとんどが同じような内容（論調）であるからだ。シャープに立ち込める暗雲について書かれていて、晴れ間が見えてきた、という記事は皆無である。

その記述を見ると、日本のマスコミがよく使う取材方法、表現である「（業界）関係者によると」という匿名のニュースソースに依るものが多い。それを根拠としてジャーナリスト独自の見解を結果として打ち出す。これが事実に反するガセネタである場合もあるが、「勇み足」と思われる記事であっても、後に事実であると判明することが少なくない。

いずれにせよ、スクープと思われる記事が出ると、シャープに限らず多くの企業広報は「当社から発表した内容ではありません」といった公式コメントを出す。なぜ、このような顛末になってしまうのだろうか。

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焦るマイクロソフト、ノキア併呑で得るもの！

社員や工場が重荷。減損リスクも

「ノキアのウィンドウズフォンの販売台数は直近四半期で740万。事業買収によりスマートフォン（スマホ）でのシェアをいっそう引き上げていく。この買収はマイクロソフトの事業構造改革に向けた、極めて重要な決断だ」

9月2日、マイクロソフトはノキアの携帯端末部門を合計54億4000万ユーロ（71億8000万ドル、約7130億円）で買収すると発表。その直後にノキアの本拠地、フィンランドで開かれた両社共同の記者会見でスティーブ・バルマーCEOは、こう高らかに宣言した。

しかし、買収発表から一晩明けた9月3日の株価の動きは対照的だった。ノキアは前日終値3.9ユーロから5.4ユーロへ急騰。マイクロソフトは33.4ドルから31.9ドルへ落ち込んだ。この株価の反応が、この買収の評価そのものといっていい。ノキアは重い荷物を下ろし、反対にマイクロソフトは難しい問題を背負い込んだと判断されているのだ。

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iPhoneビジネス、転換の2つの理由！

米国スマホ市場の成熟とアップルのトリック

失望の原因は、iPhone以外にある

アップルは米国西海岸9月10日に、同社のキャンパス内にあるタウンホールでiPhone 5s、iPhone 5cを発表した。みなさんはどのように受け止めただろうか。

米国ではテクノロジーのコミュニティから「驚きがなかった」という声が上がり、ウォール街の反応もネガティブ。発表からアップルの株価は6％ほど下落した。

市場には、｢噂で買って、事実で売る｣という言葉がある。1年前700ドル以上だった株価が7月までに390ドルで底打ちし、500ドルまで戻してきたところで、今回の発表を迎えた。チャートを見る限りでは失望売りというよりは、単なる利益確定売りと見て良いだろう。

ウォール街や中国は、値段を抑えたiPhone 5cが2年契約を前提に99ドルだったことに対して「高い」と指摘し、iPhone 5cの「c」は「チープ」（Cheap）ではなかったのかとの声も聞かれる。中国市場攻略は、アップルのシェアを大幅に伸ばす数少ない手段だったこともあり、より踏み込んだ、戦略的な低価格モデルを期待していたに違いない。

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「カメラからスマホを再定義する」――ソニーの技術を結集した「Xperia Z1」5つの魅力！

ソニーモバイルコミュニケーションズは9月13日、銀座のソニービルで9月4日（現地時間）にドイツ・ベルリンで発表した新型スマートフォン「Xperia Z1」のタッチ＆トライイベント「Xperia Z1 Japan Premiere（エクスぺリア ゼットワン ジャパン プレミア）」を開催した。同イベントでは、同社代表取締役兼CEOの鈴木国正氏、ソニーモバイルUX商品企画部統括部長兼クリエイティブディレクターの黒住吉郎氏ほか開発担当者らが登壇し、新端末の魅力を語った。

「カメラからスマホを再定義する」――。発表会全体を通じて伝えられたメッセージだ。「一般的にカメラに抱くであろうイメージをより豊かにしたい」（鈴木氏）という想いが込められている。だが、Xperia Z1の魅力はカメラだけではない。鈴木氏は、「ワン・ソニー」（1つのソニー）を標語として、ソニーが持つ全ての英知・技術力を注ぎ込んだのがこのXperia Z1だと語った。黒住氏も、「Xperia Z1はスマートフォンだけでなく、ソニーを代表するフラッグシップ」と話す。

Xperia Z1は、5インチのフルHD表示（1080×1920ピクセル）対応ディスプレイを搭載し、最大のウリであるカメラにはソニーの半導体事業部、カメラモジュール部、デジタルイメージング部の各部署の全ての英知を結集させ、実装に至った。プロセッサーはQualcommのSnapdragon 800に属する「MSM8974」（2.2GHzクアッドコアCPU）を備え、大容量の3300mAhバッテリーで高いパフォーマンスを助ける。

鈴木氏は、そんなZ1が生まれた背景や、これから作るXperia端末全てに通じるという3つのコンセプトを明らかにした。

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ダントツのLTEが頼り──KDDIのiPhone 5sとiPhone 5c！

頼みは料金プランより800MHz帯対応4G LTE

KDDIは、9月13日に説明会を行い、iPhone 5sとiPhone 5cで利用できる料金プランの概要を発表した。また、あわせて、iPhone 5やiPhone 4S、さらに、Androidなどからの乗りかえユーザーを対象にした下取りサービスの買い取りポイントや、スマートフォンとタブレットユーザーを対象にした“容量制限合計9Gバイト”の「データシェアプラン」も発表している。

説明を行ったのは、KDDI 取締役執行役員専務の石川雄三氏だ。石川氏が最初のキーワードとして出したのは、やはり「800MHz」だった。iPhone 5ｓもiPhone 5cも、KDDIが“基盤バンド”と呼ぶ800MHz帯の4G LTEに対応していることをKDDIは自分たちが取り扱うiPhone 5sとiPhone 5cの優位点として訴求する。「iPhone 5は、2.1GHz帯の4G LTEだけが対応していたが、iPhone 5sとiPhone 5cは、800MHzに対応することで、“ダントツのLTE”を利用してもらえる」（石川氏）

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フェイスブックが自動に流れる動画をテスト！

米フェイスブックは現在、携帯端末向けサービスで、ユーザーのニュースフィード上に自動的に流れる動画をテストしている。世界で１０億人以上が利用するフェイスブック上で、テレビＣＭのような採算性の高い動画広告を展開する狙いがあるとみられる。



同社が１２日に自社ブログに掲載した情報によると、現在テストが行われている動画は、最初は音がせずにニュースフィード上で再生されるが、ユーザーがタップすると全面表示され、音も聞こえてくるというもの。

テスト期間中は、個人ユーザーや有名人、ミュージシャンなどが投稿した動画のみに自動再生機能が付くという。ただ、同社はこの仕組みを将来的にどう展開するか検証していくとしている。

米国内の小規模ユーザーを対象にした今回のテストは、フェイスブックの動画広告に対する期待を一段と高めるとみられる。過去数カ月間に出た複数メディアの報道によると、同社は１５秒の自動再生動画の広告料金として、１００万─２４０万ドル（約１億─２億４０００万円）を予定している。

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ソニーが最新スマホに込めた「秘伝のたれ」！

9月4日、ソニーはドイツの家電見本市「IFA2013」で、スマートフォンの新製品「XperiaZ1」を明らかにした。13日、日本でもタッチ＆トライイベントを開催。「カメラからスマホを再定義する」をテーマに、Z1に込められたソニーの技術の数々を紹介した。

レンズにはサイバーショットシリーズで培ったソニー独自の「Gレンズ」を採用。高級コンパクトデジカメ並みの20メガピクセル、2.3分の1インチ（通常は3分の1インチ）のCMOSイメージセンサーを採用し、暗いところでも鮮やかに撮れる。「ソニーにはサイロがあったが、ワンソニー（１つのソニー）ということでさまざまな技術をしっかり持ち寄った。秘伝のタレを惜しみなくつぎ込んだのが、今回のZ1だ」と、UX（ユーザーエクスペリエンス）を統括するクリエイティブディレクターの黒住吉郎氏は強調した。

ソニーならでは、という「秘伝のタレ」は、画像や音声処理などさまざまな場所に使われている。外観デザインにも徹底的にこだわり、完成度の高い製品となったことは間違いない。「Z1はソニーのフラッグシップ。同時に、あまたあるスマートフォンの中で、抜きん出たフラッグシップになることも目指した」とソニーモバイルの鈴木国正社長は自信を見せた。

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ソニー、レンズ型カメラを日本で投入！

スマホ市場での存在感をアピール

ソニー<6758.T>は１２日、スマートフォン（スマホ）に装着するレンズ型カメラ２機種を国内で１０月２５日に発売すると発表した。欧州で９月１６日から、米国でも近く発売を予定。スマホに押されて減少傾向にあるコンパクトデジタルカメラ販売の活性化を図っていく。

レンズ型カメラは、ドイツで開催した家電見本市「ＩＦＡ」で発表した。有効２０２０万画素・光学１０倍ズームで高画質タイプの「ＤＳＣ―ＱＸ１００」は５万５０００円、有効１８２０万画素・光学５０倍ズームで高倍率の「ＤＳＣ―ＱＸ１０」は２万５０００円を想定。

スマホをボディ部分に見立てて、光学ズームレンズカメラのような形態で撮影できる。スマホユーザーに対し、スマホではできない高画質・高倍率の撮影ニーズに応えるねらいで開発した。

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新iPhone、迷ったらとりあえずコレにしとけ！ sなのcなの？ 青なの金なの？ 容量は何なの？

sなのcなの？　セクシーなのキュートなの？　どっちが好きなの？

iPhone 5cの予約受付が金曜日に開始。iPhone 5sについては予約はないみたいだし。ここは安全にiPhone 5c？　いやいや、せっかくだから指紋認証とか新iPhoneならではのがいい、やっぱりiPhone 5sだ。色はどうする？　容量はどうする？　キャリアはどうする？　カバーは…、それはいっか。

初めて2デザインも発表されて、何が何だかこんがらがって、どうすればいいのかわかんない、という人にオススメの1台。大抵の人は、これ買っておけば間違いないでしょという米Gizmodoオススメ端末がこれ。

iPhone 5s、32GB、スペースグレイ。これで決まり。キャリアは米国ならVerizon、日本ならばauでしょうか。

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新型iPhone発売‐KDDIが優位? 3キャリアのネットワーク競争の行方は800MHzが握る！

米Appleが9月10日(現地時間)にカリフォルニア州クパチーノにあるApple本社でスペシャルイベントを開催し、新型iPhoneの2機種「iPhone 5s」「iPhone 5c」を発表した。発売日は両機種ともに9月20日で、日本でも同日発売となる。また、今回からNTTドコモがiPhoneの販売に参入し、これによりiPhone 5sとiPhone 5cは日本ではドコモ、KDDI、ソフトバンクから販売される。本稿では、各社のネットワークに着目し、新型iPhoneを取り扱う3社が今後繰り広げる競争ついて展望していきたい。

○最先端モデル「iPhone 5s」とカラフルな「iPhone 5c」

今回、AppleはiPhoneシリーズで初めて2機種を同時発表した。iPhone 5の後継となる上位機種「iPhone 5s」と、5色展開されるポリカーボネート製の「iPhone 5c」だ。それでは、両機種について詳しく見ていこう。

iPhone 5sは、対角4インチのRetinaディスプレイ(1136×640ピクセル、326ppi)を搭載した最先端モデル。CPUには、64bitのApple A7チップを搭載。また、モーションデータを扱うM7モーションコプロセッサも搭載する。メインカメラは800万画素とピクセル数は変わらないものの、ピクセルの大きさが15%増している。また、F値2.2の明るいレンズ、2色のLEDのTrue Toneフラッシュを搭載し、より美しく、現実の色に近い撮影が可能となっている。さらに、ホームボタンには新たに指紋認証センサーを搭載。指紋認証により画面ロックの解除が行えるほか、iTunesでのコンテンツ購入も同機能により可能となる。

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ホンダ「フィット」の逆襲！

月販目標1万5000台は最低線、HVは7割想定

9月5日、燃費ナンバーワンを掲げて華々しく登場したホンダの新型「フィットハイブリッド（HV）」。目下、国内の新車市場でトップを走るトヨタ自動車のコンパクトHV「アクア」に強力なライバルの登場とあって、自動車系のメディアだけでなく、一般媒体も新型フィットの誕生を大きく取り上げた。

「フィットはホンダの最重要機種、燃費ナンバーワンにこだわった自信作」と伊東孝紳社長は言う。新型フィットHVの最高燃費はガソリン1リットル当たり36.4キロメートル。同35.4キロメートルでトップだったアクアを上回った。ホンダは販売台数でも、ナンバーワン奪取を宣言するのか……と思いきや、これが意外に慎重だ。

ホンダが発表した新型フィットの月間販売計画台数は1万5000台（HV、ガソリンエンジン車を含む全シリーズ合計）。HVは旧型では全体の4割程度だったが、「新型は7割程度を想定している」（国内販売を統括する峯川尚専務・日本営業本部長）。

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ドコモ、ついにiPhone参入へ踏み切る！

ついに来た。国内携帯電話業界の巨人・NTTドコモが米アップルの新型アイフォーン「iPhone5S」、「iPhone5C」の取り扱いを開始すると表明したのだ。日本時間9月11日午前2時に開催されたアップルの発表会でも、プレゼンの後半部分でスクリーンにドコモのロゴが映し出され、ドコモが初めてiPhoneを扱うことが全世界に発信された。

今回アップルが発表した「iPhone5S」は、昨年発売の「iPhone5」に比べ、CPU（中央演算装置）からグラフィック、カメラなどの基本性能を向上させている。発表済みの新OS「iOS7」を搭載、シリーズ初となる指紋認証機能「タッチID」も加わった。価格は記憶容量16GB（ギガバイト）モデルで199㌦、32GBモデルが299㌦、64GBモデルは399ドルに設定された（2年契約の場合）。カラーはゴールド、シルバー、グレーの3色だ。

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