下り最大150Mbpsに3日間長持ちバッテリー、ドラクエコラボなど――ドコモが2013-2014冬春モデルを発表！

NTTドコモは10月10日、2013年冬と2014年春向け新モデルを発表した。内容は、スマートフォン10機種とタブレット1機種、フィーチャーフォン2機種、モバイルWi-Fiルーター2機種、デジタルフォトパネル1機種、リストバンド型の健康支援デバイス1機種の計17機種。このほか、発売済みフィーチャーフォンに新色1モデルを追加する。

この冬春モデルでは、スマホの全機種が実使用時間50時間以上の省エネ性能を持ち、さらに一部の機種を除いて1.7GHz帯のサポートによる下り最大150Mbpsの「Xi」（LTE）通信に対応した。ほとんどが米Qualcomm製の最新プロセッサーSnapdragon 800シリーズを採用しており、スペックの向上と同時にLTEモデムのワンチップ化による省電力性アップも果たした。

中でも、バッテリー持ち／日本独自機能／コンパクトサイズという視点で注目したいので、進化したIGZOディスプレイと新開発のグリップマジックを搭載するシャープ製の「AQUOS PHONE ZETA SH-01F」、シリーズ最大となる容量3200mAhのバッテリーと商品電力を最大50％カットするというWhiteMagicディスプレイを搭載した富士通製の「ARROWS NX F-01F」、そして、話題のグローバルモデル「Xperia Z1」のスペックはそのままに、4.3インチと扱いやすいサイズに凝縮した「Xperia Z1 f SO-02F」の3機種。

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スクープ！ これがソフトバンクの新拠点だ！

「先週、シリコンバレーの新オフィスが事務所開きとなりました」
9月30日、ソフトバンクの孫正義社長はアンドロイド端末の発表後に登壇。その後の報道陣の囲み取材の中で、こう明かした。

昨年10月に米携帯大手スプリント・ネクステルの買収を表明して以降、どうやら孫社長の頭の中は米国戦略でいっぱいになっているようだ。アップルの新型アイフォーン発表日のイベントにも姿を見せず、7月に買収を完了した新生スプリントの取締役会に臨んだ。

スプリントの本社はカンザス州のオーバーランドパークにあり、日本からの直行便はない。そこで、昨年11月、孫社長はシリコンバレー随一の高級住宅街として知られるウッドサイド地区で、白亜の邸宅を1億1750万ドルで購入。米国での戦略拠点をシリコンバレー周辺に構えることを表明していた。ところが、ソフトバンクは重大な意味を持つ新拠点の所在地を明かしていない。そこで現地の状況を独自に調査した。

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ソニーVAIOが苦戦｡生き残りの秘策とは？

タブレット対応のノートPCを大量投入して存在感をアピール

10月8日、ソニーは同社のPCシリーズ「VAIO」の秋冬モデル、4シリーズ17機種を発表した。今回の新モデル最大の特徴は、沸騰する「タブレット需要」の取り込みだ。13機種をそろえたノートPCの中核となる「VAIO Fit」は、背面ラインを軸に画面が回転するマルチフリップヒンジの採用で、従来のノートPCの使い心地を維持したまま、タブレット用途としても使用できる。

大幅な縮小が続くノートPC市場とは好対照をなす格好で、タブレット市場は目下急拡大している。全世界のノートPC市場は昨年度の1.94億台から今2013年度は２割減となる1.56億台に、さらに14年度には１.39億台へと続落する見通しだ（ソニー調べ）。一方、タブレット市場は、1.8億台（12年度）、2.3億台（13年度見通し）と急増し、14年度も2.8億台への躍進が見込まれている（同）。ソニーは今回、新モデルの大量投入で、この成長市場の本格開拓をもくろむ算段だ。

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パナソニック、プラズマ事業から年度末に完全撤退へ！

パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)は、プラズマテレビ事業から完全撤退する方針を固めた。複数の関係筋によると、プラズマテレビ用パネル（ＰＤＰ）を製造する尼崎工場（兵庫県尼崎市）の生産を２０１３年度末にも停止する。プラズマ工場の建物の減損処理で４００億円強の構造改革費用を計上する。

月内にも発表する見通し。プラズマテレビの新規開発はすでに中止。プラズマ唯一の生産拠点の尼崎工場では、すでに第１棟と第３棟の生産は停止しているが、第２棟の生産を今期末で停止する。これにより、２０００年代初頭から進めてきたパナソニックのプラズマ事業は完全に終息する。

尼崎工場は、すでに第１棟と第３棟の設備や建物の減損処理を終えているため、今期のプラズマ関連の構造改革費用は第２棟の建物が対象になる。尼崎工場の第２棟で働く従業員４００─５００人は配置転換する。プラズマの生産を終える尼崎工場は売却を含めて活用を検討する。

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ヤフー、「価格破壊」でネット通販天下取りへ！

ポータルサイト国内最大手のヤフーが、ネット通販のテコ入れを狙い、背水の陣ともいえる大勝負に打って出た。今年10月の請求分から、ネット通販サイト「Yahoo!ショッピング」の出店料金と売上高手数料を完全無料化。日本最大級のオークションサイト「ヤフオク!」の出店料金も無料化する（売上高手数料5％は据え置き）。無料化の期限は区切らず、恒久的に対応する。

また「Yahoo!ショッピング」では年内にも、個人出店を可能とする（現在は法人限定）。これらの新たな出店者誘致策により、2020年3月期までに国内ネット通販事業者として流通総額（サイト上の取扱高）ナンバーワンを目指す。

これまでのヤフーは間違っていた

これらの施策を10月7日開催の「Yahoo!JAPANストアカンファレンス2013」で発表した。カンファレンス冒頭で発表したのは、宮坂学社長兼CEOではない。およそ3年半ぶりにソフトバンクの孫正義社長がヤフー取締役会長の肩書きで登壇し、熱弁を振るった。

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ドコモの契約数が過去最悪の純減になったワケ！

10月7日、携帯各社が発表した9月の携帯電話契約数は、NTTドコモが6万6800件の純減を記録し、過去最大のマイナス幅に終わった。iPhone導入で販売状況の改善が期待されたドコモだが、効果が現れるのは10月以降となりそうだ。

9月は新型iPhoneの発売月ということで、全体的に買い控えの動きもみられたが、ソフトバンクはテレビCMを中心に「バンバンつながる」と電波状況の改善アピールを強化し、順調にユーザーを獲得。27万件超の純増となった。

KDDIは23万の純増

KDDIも23万件超の純増と順調だ。固定回線とスマホのセット割引「スマートバリュー」（毎月1480円が最大2年の割引）を武器に、解約率を低く抑えつつ、新規ユーザーを開拓できている。新型iPhoneが対応した800メガヘルツの周波数帯のネットワーク品質のアピールによって、iPhoneだけでなくアンドロイド端末も好調な推移となっているという。

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ツイッター上場に向かい風、消えぬフェイスブックの「辛酸」！

米フェイスブックが昨年、新規株式公開（ＩＰＯ）の準備を進めていた頃、投資顧問会社グラナイト・インベストメント・アドバイザーズのオフィスは、ソーシャルメディア世界最大手の上場に関する問い合わせの電話が鳴りやまなかった。

対照的に、今回ＩＰＯ計画を発表したツイッターについての問い合わせは４日現在でゼロ。「１件もない」と語るグラナイトのティム・レスコ代表自身も、四半期決算をあと数回見るまで様子を見るつもりだ。

「好調で着実な業績が得られると思えるまで、ツイッターにはもう少し時間が必要だ」。レスコ氏は、設立８年目となる同社についてこう話す。

ＩＴ企業のＩＰＯとしてツイッターは今年最も注目されているが、昨年のフェイスブック上場が失望と化した記憶が、その盛り上がりに水を差している。

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９月のドコモ契約数、ｉＰｈｏｎｅ発売でも過去最大の純減！

ＮＴＴドコモが７日発表した９月の携帯電話の契約数は、６万６８００件の純減と過去最大の減少幅となった。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」新機種の発売を機に巻き返しが期待されたが、在庫不足が足を引っ張ったほか、競合他社が前機種の在庫一掃に乗り出したことが響いた。

通信会社を変更しても同じ電話番号が使える「番号継続制度（ＭＮＰ）」による転入出は、１３万３１００件の転出超だった。ＫＤＤＩとソフトバンクへの顧客流出が止まらず、５６カ月連続で転出が転入を上回った。

ドコモは９月２０日に米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)のアイフォーン「５ｓ」と「５ｃ」を発売。劣勢をばん回したい考えだったが、指紋認証機能の付いた売れ筋モデルの５ｓが世界的に在庫が足りず、店頭に売れる端末をそろえることができなかった。

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iOS向けに無償化された「iWork」、「Microsoft Office」はどうする？

Appleは、全ての新しい「iOS」デバイスに「iWork」を無償で提供する。エンドユーザーにとっては同社純正のオフィススイートが手に入るわけだが、Appleにとって、これは「iPad」向け「Office」を計画する米Microsoftへの対抗手段となる。

iWorkの無償化は2013年9月中旬、「iPhone 5s」および「iPhone 5c」の発表と併せて明らかになった。

「これはAppleが新たに仕込んだトロイの木馬だ」と話すのは、モバイルエンタープライズコンサルティング会社の米High Rock Strategyの創業者で主席アナリストを務めるクリス・シルバ氏だ。「iPadはiOSファミリーの中でも文書作成に向いている。そして、新型機が10月にも発表・リリースされるとうわさされる中、ユーザーを新しいスマートフォン端末の新機能に慣れさせ、これらの機能に依存させるのが同社の狙いだ」

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iPhone発売初日はヒヤヒヤものだった！

携帯３社がiPhoneを扱うことになり、一段と盛り上がりを見せる今年のスマホ商戦。注目は初めてiPhoneを販売するドコモの動向だ。発売日までの準備はどのようになされたのか、また、足元の販売状況は好調なのか。全国2400店のドコモショップなど、販売面を統括する鳥塚滋人販売部長に話を聞いた。

――ついにiPhone販売に乗り出しました。手応えはいかがですか？

非常に好評で、発売当日から多くのユーザーの方が店頭に並んでいただきました。ドコモショップの店頭スタッフも、しっかり対応して何とかここをしのごう、と踏ん張っているところです。一刻も早く商品をお届けしたいのですが、現状では在庫が少なく、多くのお客様にお渡しできていません。入荷状況もはっきりしていない状況です。それでも、ドコモからiPhoneが出るのを長い間待ってくださったユーザーの方がこんなにいたんだな、と感じています。

今回発売されたiPhone5ｓは高級感があり、一方のiPhone5ｃはカラーバリエーションが豊富で、カジュアルさ、かわいらしさがある。それぞれ特長はありますが、２年契約の場合、両端末の価格差はほとんどありません。容量32ギガのモデルでは１万円ほど５ｃが安いのですが、16ギガのモデルは両方とも実質ゼロ円で、５ｃは毎月500円の割引がつくくらい。われわれとしてはしっかりと比較していただき、どちらもおすすめしたいのですが、やはり５ｓを購入する方が多いです。

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ソニーの技術を結集した新しいカメラを搭載、フルセグにも対応する「Xperia Z1 SOL23」！

9月に海外で発表されたソニーモバイルコミュニケーションズ製のスマートフォン「Xperia Z1」が、KDDIからも「Xperia Z1 SOL23」として発売される。2013年10月下旬の発売を予定している。

Xperia Z1は、ソニーがデジタルカメラで培った技術を盛り込んだスマートフォン。ソニーのCMOSセンサー「Exmor RS for mobile」を採用し、センサーのサイズはXperia Zの1/3.0型から、サイバーショット「DSC-HX50V」と同等の1/2.3型に向上した。F2.0・広角27ミリ相当・薄型非球面の高性能な「Gレンズ」を搭載しているのもZ1ならでは。

画素数は有効約2070万に向上したが、これは単に高解像度な写真を撮るためだけでなく、ソニー独自の画像処理エンジン「BIONZ for mobile」と組み合わせ、より美しい写真を撮るため。具体的には、20MPの写真を8MPに凝縮しながら、BIONZ for mobileで処理をすることで、超解像3倍ズームや、ノイズを抑えた高感度な写真撮影が可能になる。このほか、撮影シーンを自動で判別してくれる「プレミアムおまかせオート」、9種類のエフェクト撮影、シャッターキー長押しによる連写機能も用意している。

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ドコモのiPhoneに助っ人が登場？

Evernoteが4000円分のサービスをタダで提供

ソフトバンク、KDDIに続き、最後発でiPhone（アイフォーン）販売に乗り出したNTTドコモ。ライバルのKDDIはプラチナバンドに対応したLTEや、固定回線とスマートフォンのセット割引「スマートバリュー」で応戦。ソフトバンクもテレビＣＭなどで電波状況の改善を猛アピールする。携帯３社によるアイフォーン商戦は一段と熱を帯びてきた。

1カ月に1ギガバイトを無料で使用可能

そんな中にあって、ドコモはアイフォーンユーザーを獲得するための新たな武器を投入する。その武器とは、クラウド上にさまざまなデータを保存できるクラウドストレージ大手の「Evernote（エバーノート）」だ。

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スタバ、1000店舗達成の次は”全国制覇”！

――9月17日に国内1000店舗を達成した。今後の成長戦略は。

 8月にイチローが4000本安打を打ったとき「通過点だ」と言ったが、1000店はスターバックスにとって、まさに通過点だ。ここまで順風満帆にきたが、これから先が大変だぞ、という意味を込めて、昨年は「beyond 1000 store」（1000店を超えて）という社内メッセージを掲げていた。今後は一等地がどんどん埋まり、出店余地は減ってくる。基本的な商品構成は変えないが、それぞれの立地によって成立する店舗モデルを見つける必要がある。

 ビジネス客が多い都心部では11年から大きなテーブルを導入し、より多くの人が座れるように店舗レイアウトを

見直している。外食業界で生き残るためには、新しく店を作るよりも、店を守っていくことが必要だ。改装投資には、新規出店にかかる２倍の資金を充てている。都心部以外以外でも、病院やサービスエリア、公園など様々な立地を開拓してきた。企業とのコラボレーションも開始し、999号店目の「四条葛野大路店」（京都市右京区）はメルセデス・ベンツの販売店に併設し、ドライブスルーも設けている。 

さまざまなタイプの店舗展開を推進

また、食べ物やコーヒー豆を販売せず、ドリンクも商品数を絞った「スマートストア」というタイプの店舗を展開している。昨年８月にオープンし た「東京ステーションシティサピアタワー店」や、今年４月にオープンした「グランフロント大阪店」などがそれだ。今 までは飲み物、食べ物、コーヒー豆など、全部が揃わないと「スターバックスじゃない」という感じだった。それでは今後のビジネスは広がらない。

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アジアで急成長する、米ティファニーの秘密！

高級ブランド品といえば、欧州企業が思い浮かぶ。長い伝統を有し、フランスやイタリアで富裕層を顧客としてきた工房や家業が、今日では世界的な高級ブランドとして企業化されている。こうした中で、宝飾品ブランドのティファニーは米国発の高級ブランドだ。そう言えば、欧州色の強いサッカーワールドカップの黄金の優勝トロフィーはイタリアの工房で作られたものだが、米国が仕切っている野球のワールドベースボールクラシックの銀の優勝トロフィーはティファニー製だ。

ブランド運営会社傘下でない、独立したブランド

ティファニーは、ニューヨークに本店を置く、高級宝飾品店（ジュエラー）であり、世界の5大ジュエラーの一角と言われている。創業は1837年と古く、19世紀の半ばには宝飾品を取り扱い始めた。

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テレビ苦戦の電機各社、家電の「賢さ」競う シーテック開幕！

アジア最大級のデジタル家電やＩＴ（情報技術）の展示会「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン２０１３」が１日、千葉市の幕張メッセで開幕した。電機各社は薄型テレビなどのデジタル家電の販売が苦戦する中、家電製品をインターネットで結んで便利な使い方をしたり、省エネなどに役立てたりする「スマート家電」や「ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）」の最新技術を競っている。５日まで。

「天気予報ではにわか雨が降りそうです。乾燥までしておきますか」。シャープのブースで展開されるスマート家電のデモンストレーションでは、こう話しかける洗濯乾燥機が紹介された。天気予報に基づき、効果的な使い方を教えてくれたり、修理のタイミングなどを知らせたりする仕組みだ。

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auのKDDI、あきれた二枚舌営業〜購入時に虚偽説明、強いクレームには特別に補償対応！

米アップルのiPhone 5s/5cの発売、およびNTTドコモのiPhone商戦への参入で話題沸騰の携帯電話業界。その陰で、KDDI（au）の不誠実な消費者対応が大きな問題となる可能性がある。その行為は、「詐欺的」と言われても仕方ないもので、消費者は今後、auの動向に注目していく必要がある。

KDDIは今年5月21日、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく措置命令を消費者庁から受けた。その概要は、昨年発売したauのiPhone 5の高速通信規格4G LTEで、受信最大75Mbpsの人口カバー率を96％とうたって販売しておきながら、実際には14％でしかなかったことに対して、消費者庁が一般消費者に正しい事実を伝えるように措置命令を下したものだ。

これを受けてKDDIは同日、田中孝司社長ら関係役員・幹部6人が報酬を一部返上する「処分」を発表。田中社長は月例報酬の20％を3カ月間返上するほか、残り5人は月例報酬の10％を同じく3カ月返上することになった。軽い処分とはいえないだろう。

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東芝が振るうテレビ再生の大ナタ！

テレビの看板ブランド「レグザ」は、どこまで戦えるのか。

東芝は30日、テレビなどの映像事業の構造改革を発表した。柱の一つは工場の集約だ。2013年度中に中国、インドネシア、ポーランドにあるテレビ工場を1つに集約し、外部委託比率を現在の40％台から70％へ引き上げる。

すでに国内唯一の生産拠点だった深谷工場（埼玉）を昨年閉鎖し、国内生産からは完全撤退している。今回の改革により、東芝のテレビ生産体制はエジプトの合弁会社も含め、２工場まで縮小することになる。海外工場の集約と並行して国内の配置転換を進めることで、現在の6000人体制を3000人規模まで半減させる。

構造改革のもう一つの柱が、テレビ事業の子会社への分離だ。社内カンパニーのデジタルプロダクツ＆サービス社（デジプロ社）から映像事業を分割し、白物家電などを扱う子会社の東芝ホームアプライアンスに吸収させる。

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ドコモiPhone参入後も「影響は軽微」！

ソフトバンクは9月30日、都内で冬春モデルの新商品発表会を開催した。アップルのiPhone5s/5c発売後、はじめて公の席に姿をみせた孫正義社長は、ＮＴＴドコモがiPhone販売に参入したことに触れ、「3社がiPhoneを扱うようになったことで、ネットワークやサービス、コンテンツの優劣を競う時代に入った」と切り出した。

2013年の年明け以降、孫社長はネットワーク品質のアピールに力を注いできた。この日の発表会も「つながりやすさ」の説明に多くの時間を割いた。スマートフォンにおけるパケット接続率、音声通話の接続率がトップを走っているという独自調査を説明。さらに、NTTドコモとKDDIのこれまでの通信事故をスクリーンに表示し、ソフトバンクは850日以上も総務省への報告義務のある通信事故がないことをアピールした。

また、iPhoneは傘下のイー・モバイルとソフトバンクの持つ周波数帯を利用してLTEサービスを展開しているが、それぞれの帯域を広げたことによって通信速度が大幅に改善したことも強調。「接続速度も倍になり、他社に比べてパケ詰まりも少ない。もしウソだというなら、ぜひ調べていただきたい」と胸を張って見せた。

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パナソニック社長、国内スマートフォン“休止”を語る！

市場の状況や環境をみると非常に厳しい事業である

パナソニック代表取締役社長の津賀一宏氏が、10月1日にCEATEC JAPAN 2013で各社展示ブースを視察した。津賀氏は、視察後に報道関係者と質疑応答を行い、その中で、先日正式に発表して10月1日付けから体制が大きく変わる国内個人向けスマートフォン事業の“休止”について、同社トップとして言及した。

津賀氏は、「もともと、パナソニックは国内のスマートフォンで出遅れており、一生懸命キャッチアップしていい製品を作ってきたつもり」と、スマートフォン事業への取り掛かりが遅れたことを認めている。しかし、その上で、「日本の商品で作りこもうとすると、数がある程度とれないと（販売できないと）開発費が回収できない」と、個人向けスマートフォン事業における日本メーカーの問題点を挙げる。

この状況をふまえたうえて、「これだけ大きなメーカーがひしめくなかで、パナソニックが本当に赤字を出しながらもこの領域（個人向けスマートフォン事業）で貢献していくべきなのか、その技術者とお金があるならば、もっともっとパナソニックがやりたいこと、やれることがある」と述べ、より成長が期待できる分野にリソースを割り当てる考えを改めて示した。

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「PS4」米国発売は11月15日 既に予約100万台！

2013年の年末商戦に向けてゲーム機の大手2社が新機種の投入を予定しているが、米Reuters/Ipsosが実施した調査によると、米国ユーザーの間では、Microsoftの「Xbox One」よりもソニーの「プレイステーション 4」（PS4）が人気のようだ。

先週のオンライン調査で専用ゲーム機に対する関心の有無を尋ねたところ、1297人の回答者のうち、26％が「PS4を購入するかもしれない」と答え、「Xbox Oneを購入するかもしれない」と答えたのは15％だった。

40歳未満のグループではこの差がさらに開き、408人のうち、41％がPS4、27％がXbox Oneを選んでいる。この調査は9月23日から27日にかけて実施された。

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