ソフトバンク上期営業益が過去最高、来年度は売上高7兆円突破めざす！

ソフトバンクが３１日発表した２０１３年４─９月期の連結業績は、営業利益が前年同期比６７％増の７１５１億円で過去最高となった。

７月に買収完了した米スプリント(S.N: 株価, 企業情報, レポート)は引き続き営業赤字だったが、国内の携帯電話契約者が順調に増加、スマートフォン向けゲーム「パズル＆ドラゴン）が大ヒットしたガンホー・オンライン・エンターテイメント(3765.T: 株価, ニュース, レポート)の連結子会社化なども利益を押し上げる。

１４年３月期の売上高は６兆円を突破する見込み。さらに来年度は１兆円上積みし、７兆円規模の売上高を目指す。会見した孫正義社長は「来年の数字についてかなり手応えを得た」と説明。「不確実性の時代と言われるなかで、１年以上先のことを読めるレベルにまで足腰がしっかりしてきた」と語った。

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今期業績を下方修正、コマツは何を見誤ったか！

建設機械で世界2位のコマツに大きな誤算が生じている。2014年3月期の業績見通しを大幅に下方修正したのだ。

従来は売上高2兆0500億円（前期比8．8％増）、営業利益3050億円（同44．1％増）と大幅な増益予想だった。それを、売上高1兆8600億円（同1．3％減）、営業利益2100億円（同0．8％減）に引き下げた。2期連続の減益となる公算だ。

下方修正と同日に発表した13年4～9月期（上期）の決算は、売上高9251億円（前年同期比0．6％減）、営業利益1089億円（同2．1％減）だった。落ち込みが小幅にとどまっているのは、為替による収益の押し上げ効果による部分が大きい。売上高で1080億円上乗せされており、実質の売上高は前年同期比12％減だった。

鉱山機械の需要が急減

足を引っ張っているのが、資源価格低迷のあおりを受けたアジア、オセアニア、中南米の鉱山機械の落ち込みだ。通期1900億円の売上高引き下げ分のうち、1500億円をこれら鉱山機械で占めている。

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三菱自動車、営業利益過去最高に！

三菱自動車工業<7211.T>が２９日発表した２０１３年４─９月期の業績は、営業利益、経常利益、当期利益が過去最高となった。

為替の円安とコスト削減が寄与した。会見した益子修社長は、業績が安定してきていることから、政府が次の春闘で求めているベースアップについても前向きに検討していく考えを示した。

連結営業利益は前年同期比６４．９％増の５０８億円。販売費の増加とＡＳＥＡＮなどでの販売減少が合計２８３億円の減益要因になったものの、為替が３０７億円、工場などでのコスト低減が１９０億円の増益要因となった。

４─９月期の世界販売台数は同４％増の４９万９０００台。連結売上高は同８．０％増の９２９０億円となった。６月発売の新型軽自動車が好調に推移したほか、北米、欧州などでの販売も前年実績を上回った。タイは政府によるインセンティブが終了し販売が減少したものの、その他の地域が補った。

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アマゾンは、いつまで「利益ゼロ」なのか？

目まぐるしい新規展開はなぜ

アマゾンは毎日のように新規事業を発表している。

ネット教育サービスの会社を買収、ペイパルに対抗する決済サービスを導入、ニューヨーク州でワインの販売を開始、タブレット端末の新機種を発売、新たにコメディ番組３本の試作版を製作、ファッション部門でデザインコンペ発足、迅速な配送のためＰ＆Ｇ（プロクター＆ギャンブル）など仕入先にミニ倉庫を設置、という具合に。

だが、なかなか発表しないものがある。それは高水準の利益だ。

誰もそんなことは気にしないのかもしれない。2012年通期で損失を出し、2013年第３四半期でも赤字を見込まれながら、見事なことに株価は最高値に達している。

アマゾン株は2010年半ばの水準から2.5倍くらいに値上がりしている。そう言えばちゃんと利益が計上できたのは、あの頃が最後だった。言い換えるなら、純利益が減り始めたのと同時に、なぜか投資家に愛されるようになった。

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コマツの業績悪化で不安広がる、新興国は来年こそ正念場か！

新興国経済への不安が再び高まってきている。大手建機メーカーのコマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)がアジアなどでの販売不調を理由に一転減益予想となったためだ。

新興国では、中長期的な成長期待が依然として強い一方、インフレや内需過熱で金融・財政とも引き締め政策を余儀なくされている国も多い。来年、中国が成長率目標を引き下げれば一段と経済環境が厳しくなる可能性がある、と警戒されている。

＜予想以上の業績悪化＞

米重機大手キャタピラー(CAT.N: 株価, 企業情報, レポート)が２３日に発表した減収減益決算を受けて、市場は新興国ビジネスを展開する企業の業績悪化をそれなりに織り込んでいた。関連銘柄の株価下落もあり、市場にはある程度「耐性」ができていたと思われていたが、にもかかわらず、コマツの決算が大きく嫌気されたのは、内容が予想以上に悪かったためだ。

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ソニーとの合弁も BPOを武器に躍進するInfoDeliverの次の一手！

ソニーとの合弁会社

2013年10月、InfoDeliverがソニーと共同で設立したグローバル知的財産パートナーズが営業活動を開始した。ソニーが蓄積した特許出願事務のノウハウに、InfoDeliverのBPOサービスを組み合わせて、日本企業の外国への特許出願に関する業務を支援する。簡単に言えば、特許出願を容易にし、かつ出願手続きにかかるコストを低減するということ。合弁会社に10％出資するソニーも、外国特許出願の業務を任せるという。

InfoDeliverがこのビジネスモデルの基礎を築いたのは、約10年前になる。1999年に設立した同社は、中国・広東省出身の尚捷会長兼社長らが開発したPDF関連ソフトやサーバ監視ソフトで事業をスタートした。大手ITベンダーなどが販売パートナーとなったことで、販売本数は着実に増えた。ところが、あるITベンダーがサーバ監視ソフトの扱いを中止。同じような監視ソフトを傘下に取り込んだからだ。多くの顧客を獲得したPDF関連ソフトも、「単体事業としての大きな発展性がなくなってきた」（尚会長兼社長）。

そんなとき、あるユーザーから試験の採点に関するデータ入力の商談が舞い込んできた。平均値を正確に短時間で出す。つまり、厳しい品質と納期を求められるものだ。加えて、「山谷の激しい仕事であった」（尚会長兼社長）。試験がなければ、データ入力の仕事はないのである。しかし、尚会長兼社長は2003年、この商談を獲得した。

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笑い止まらぬKDDI好決算の先行き！

通信大手のKDDIは10月28日、都内で会見を開き、2013年度上半期（4～9月期）決算を発表した。売上高は前年同期比18.0％増の2兆0537億円、営業利益も同50％増の3476億円で、いずれも大幅な伸びを示した。特に売上高は、上半期では初の2兆円超えとなった。

上半期は主力事業が軒並み好調だった。従来型の携帯電話からスマートフォンへの買い替えが進んだことや、より高単価なLTE契約の増加によって、モバイルの通信料収入は前年同期より443億円増加。スマホとのセット割引「スマートバリュー」を軸に契約数が伸び、固定回線の通信料収入も188億円増えた。さらに、今年4月から連結子会社化したケーブルテレビ大手、ジュピターテレコム（以下、J:COM）の売上高1740億円も上乗せされた。

損益面では、スマホの拡販に伴って端末の調達費用や販売手数料など営業費用は増加したが、増収効果で軽くのみ込んだ。これに加えて、J:COMの営業利益347億円も貢献した格好だ。

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ソニーが｢α7｣で狙うプレミアムカメラの覇権！

ニコン、キヤノンを揺るがすミラーレスの技術革新

ノンレフレックス（ミラーレス一眼）カメラを舞台に、激動が起きているデジタルカメラ業界。レンズ交換式カメラで2強を形成するキヤノン、ニコンが、ノンレフレックス方式のカメラで苦戦を強いられる中、ここまで市場が大きく動くに至ったのには、理由がある。

現状打破をミラーレスに託す

ソニーをはじめとする各社が現状打破、パラダイム転換を意図し、ノンレフレックス方式に対して前のめりに投資をしてきたことが理由だ。なぜなら、既存の一眼レフ方式で資産を保有しているほど、ノンレフレックス方式への移行戦略は難しくなるからである。

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キヤノンを急襲する一眼レフカメラの変調！

「（一眼レフカメラとミラーレス一眼カメラを合わせた）レンズ交換式カメラが欧州や中国などで売れなくなっている。消費者の購買行動が変わってしまった」（田中稔三副社長）。

10月24日の第3四半期決算発表にあわせ、キヤノンは通期（1～12月期）の売り上げ、利益の業績予想見通しの下方修正。売り上げは従来予想の3兆8500億円からが3兆7500億円へ、営業利益は3800億円から3600億円へ、純利益も2600億円から2400億円へと引き下げた。

円ベースでは増収増益だが････

キヤノンは全体の8割が海外売り上げ。そのため今回の下方修正があっても、円安による為替換算のメリットにより、前期比増収増益を維持できている。ただしドル、ユーロなど現地通貨ベースでみると様相は異なる。

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キヤノンが下方修正、デジタル一眼が初の前年割れへ！

キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)は２４日、２０１３年１２月期の連結営業利益（米国会計基準）を３８００億円から前年比１１．２％増の３６００億円に下方修正したと発表した。欧州や中国の景気低迷が長引き、デジタル一眼レフなどレンズ交換式カメラの販売が計画から下振れる。

キヤノンがデジタル一眼レフを本格導入した２００３年以来、前年実績を初めて下回る見通し。

デジタルカメラ事業で、レンズ交換式カメラの販売計画を９００万台から８００万台（前年実績は８２０万台）に見直した。期初計画は９２０万台で、今期２度目の下方修正に追い込まれた。一方で、コンパクトカメラの計画は従来計画の１４００万台（前年実績は１８３０万台）のまま据え置いた。

新たな連結営業利益の予想は、トムソン・ロイターのスターマインがまとめたアナリスト２３人の予測平均値３７８５億円を４．８％下回った。

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ソニー“高音質ハイレゾ”ウォークマン、iPodを追い詰める記念碑的製品となるか？

ウォークマンといえば、一世を風靡したソニーのポータブルオーディオシステムだ。世界的なベストセラー商品となったウォークマンだが、その後、デジタルオーディオの時代になってからはアップル社のiPod、そして、iPhoneに押されて市場を奪われてしまった。

●ソニーからハイレゾオーディオ商品続々登場

そんな中、最近、ソニーはハイレゾリューション（ハイレゾ）オーディオ商品群を発表し、日本国内では10月から順次リリースする。この商品群には、HDDオーディオシステムやPCに接続して使えるUSB-DACアンプ、それらと組み合わせる2種類のコンパクトスピーカー、ICレコーダー、そしてウォークマンも含まれる。

さて、このハイレゾというのはなんだろうか？

通常のデジタルオーディオはサンプリングサウンドなどとも呼ばれるが、サンプリングとは、アナログの音声をデジタルデータに変換するために一定時間で分解して標本を採ることをいい、この分解密度をサンプリング周波数（Hz）という。つまり、1秒間にどれだけ音声を分解してデジタル化するかを数値で表し、この数値が高いほど緻密に音を再現することができることになる。

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勢いづくソフトバンクが次に買収するのは？

「みなさんが驚くような手を、いくつか仕込んでいるところです」－－。

9月30日の新商品発表会で、ソフトバンクの孫正義社長は複数のプロジェクトが進行中であることを示唆していたが、その手が次々と明らかになってきた。ソフトバンクは10月18日未明、携帯端末の卸売り会社、米ブライトスター社を子会社化すると発表した。買収金額は12億6000万ドル（１ドル98円換算で1234億円）。10月に入ってから、早くも2社目の"1ビリオン(10億ドル）クラス"の大型M&Aである。

SPC経由で買収

買収のスキームは次のようになっている。まずソフトバンクが米国に設立する特定目的会社（SPC）がブライトスターの全株式を取得。当初は、このSPCの議決権のうちソフトバンクが約57％、残りの43％をブライトスターのマルセロ・クラウレCEOが所有する。そして今後５年をかけて、ソフトバンクの議決権比率を70％に引き上げていく。

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ヤマダ電機、なぜ苦境に？上期連結初の赤字〜計画狂う中国出店、ネット通販台頭で現場混乱！

10月15日、ヤマダ電機は2013年4～9月期の決算を発表し、42億円の赤字に転落したことが判明した（前年同期は139億円の黒字）。02年に連結決算に移行後、4～9月期としては初の最終赤字となった。薄型テレビが売れず、中国の2店舗を閉鎖したことによる特別損失を計上したことが響いた。

売上高は前年同期比11％増の8970億円。6月後半の猛暑でエアコンの売り上げが伸びたほか、白物家電が堅調。ベスト電器を子会社にしたことも売上増に寄与した。

中国の店舗は5月に南京店、6月に天津店を閉鎖。中国進出1号店の瀋陽店を残すだけとなった。瀋陽店は撤退できない理由がある。南京店、天津店は賃貸物件だが瀋陽店は持ちビル。高値づかみした物件を売ると不動産の売却損が生じて、決算に大きな影響を与える。業績が回復するまで売りたくても売れないのだ。

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プロを悩ます？ ソニーのデジカメ大胆戦略！

カメラ業界に、またもや「フルサイズ旋風」が襲ってくる

フルサイズとはCMOSセンサーのサイズのこと。35ミリフイルムと同等の大きさを持つ大型センサーだ。上の写真を見れば、通常のコンパクトデジカメで使われる1/2.3インチなどと比べ、いかに大きいかが分かるだろう。

これまで、フルサイズCMOSセンサーはプロ向けの最高級一眼レフカメラでしか使われていないものだった。写真の画質を決めるのは画素数と画素の大きさ。フルサイズセンサーは画素が大きいため、多くの光の情報を捉えることができる。しかしセンサーの製造コストが高い上、ボディー本体も大きくなってしまうという欠点があった。

ソニーはカメラやスマートフォン向けにCMOSセンサーを製造する半導体メーカーとしての顔も持つ。昨年11月、このフルサイズセンサーを使った高級コンパクトデジタルカメラ「DSC-RX1」を発売した。発売から1年以上経過しているにもかかわらず市場価格が25万円のまま値崩れせず、プロカメラマン、ハイアマチュアの間で圧倒的な人気を維持。今年7月には「モアレ」を防ぐローパスフィルターを外した「RX1R」を発売。こちらも、多くのカメラファンを虜にしている。

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ドコモ、iPhone投入でも過去最大純減のワケ〜発表時期、対応遅れる機能、「5」なし！

携帯電話キャリアの業績を示す言葉に「純減・純増」というものがある。携帯電話を使うことをやめてしまったり、他社にMNP（携帯電話のキャリアをまたぐ番号継続サービス）で乗り換えてしまったりといった自社サービスを使わなくなった人数と、他社からMNPで乗り換えてきたり新規契約したりといったかたちで新たに自社サービスを使うようになった人数を比較して、新しく使う人が多くなった時は「純増」という。逆に、出ていった人のほうが多ければ「純減」だ。

ここしばらく、NTTドコモは苦しい戦いをしてきた。人気機種であるアップルのiPhoneシリーズを、主要3キャリアのうち1社だけ扱っていないという状況の中、iPhoneを使いたい人は出ていくという流れができてしまっていたからだ。もちろん毎月負け続けということはなく、純増になっていた月も少なくはないのだが、好成績ともいえない状態だった。

そうした中、9月にドコモでも、iPhone 5s/5cの発売をスタートした。しかし結果として、9月の成績はドコモが6万6800件の純減となった。これは過去最大のマイナス幅だ。

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構造不況の造船 海洋資源に走る！

日の丸造船、石油･ガス開発の洋上設備に活路求める

「三井海洋開発の成長を全面的にサポートし、海洋資源分野をもっと伸ばしていく」──。川崎重工業との経営統合が、重機・造船業界の大型再編として話題となりながらも破談に終わった三井造船。新たな生き残り策を迫られる中、６月に就任した田中孝雄社長は、子会社の三井海洋開発を通じたＦＰＳＯ（浮体式の原油生産・貯蔵・積み出し設備）事業の拡大を急ぐ。

ＦＰＳＯは、全長３００メートルの巨大タンカーに大型プラントを搭載した洋上設備。海底から原油をくみ出し、不純物を取り除いた後に船体内のタンクで一時貯蔵する。三井海洋はそのＦＰＳＯを専門とする設計・エンジニアリングの世界大手だ。自社で設計、機材調達を手掛け、シンガポールなどの造船所を下請けとして設備を建造する。

三井海洋はブラジルの国営石油会社、ペトロブラスなどから、１基で１０００億円を超す大型ＦＰＳＯを相次ぎ受注。赤字寸前の本体造船事業とは対照的に、今２０１３年12月期の売上高は２２００億円、最終利益は65億円といずれも過去最高を更新する見込みだ。川重の前社長らが三井造船との経営統合を画策したのも、成長が続く三井海洋の獲得が大きな狙いの一つだった。

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業界の盟主ヤマダ電機、中間決算で赤字転落へ！

家電量販店トップの苦境が鮮明化してきた。15日、ヤマダ電機は2013年9月中間期の業績見通しについて大幅な下方修正を発表。売上高は9300億円から8970億円へ減額し、営業利益は136億円の黒字見通しから一転、24億円の赤字に転落する見通し。

当初の売上計画が未達となる最大の要因は、テレビやレコーダーなど映像関連製品の苦戦。「４Kテレビ」に代表されるような高付加価商品の投入により、一定の販売単価の上昇効果は見られたが、エコポイント制度や地上デジタル放送移行後の反動減からの回復は、いまだ道半ばだ。

営業赤字に陥ったのは、アマゾンを筆頭とするインターネット通販サイトとの価格競争激化から、想定以上の採算悪化をもたらしたことが一因だ。家電量販業界では自社で選定した商品について、他社提示価格よりも安く販売するという最低価格保証制度（ヤマダ電機では「安心価格保証」）が一般化している。

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ＴＤＫ高周波部品の受注好調、前年度比3倍の増産へ！

ＴＤＫの上釜健宏社長は１６日、ロイターとのインタビューで、スマートフォンに使われる高周波部品の受注が好調で、２０１４年３月期の下期は上期比で３０％程度の伸びが見込めることを明らかにした。中国のスマホメーカーの需要拡大が背景。

これを受けて、今期の高周波部品の生産能力を前期比３倍に増強する意向を示した。すでに夏までに前期比２倍の能力に拡張しており、足元で追加の増強に取り掛かっている最中だという。

同社の高周波部品は必要な周波数の信号だけを取り出す「表面弾性波（ＳＡＷ）フィルター」が中心。

スマホ市場は、米アップルと韓国サムスン電子の「２強」が席巻しているが、中国のスマホメーカーの電子部品需要が拡大。上釜社長によると、同社のＳＡＷフィルターの受注増の多くは、こうした中国メーカーが占めているという。

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ソフトバンクが1515億円で射止めた"金の卵"！

スーパーセルCEOのイルッカ・パーナネン氏とソフトバンクの孫正義社長のツーショット。スーパーセルのブログに掲載された

世界を席巻するスマホ向けゲームアプリの両雄が、電撃的に手を組んだ。
ソフトバンクとガンホー・オンライン・エンターテイメント（以下、ガンホー）は10月15日、両社が共同で設立する特別目的会社（SPC）を通じ、ゲームアプリの新興企業、スーパーセル（フィンランド）を子会社化すると発表した。

スーパーセルはソフトバンクグループ入り後もフィンランドに拠点を置き、SPCもフィンランドに設立する。SPCにはソフトバンクが80％、ガンホーが20％出資し、孫正義（ソフトバンク社長）、孫泰蔵（ガンホー会長）兄弟らがスーパーセルの取締役に就任する。

同SPCが取得する株式の比率は議決権ベースで51％、取得金額は約1515億円（1米ドル＝99円換算）。ソフトバンク、ガンホー両社の取締役会決議を経て、10月下旬から11月上旬までの間に買収が完了する見通しだ。今回の買収によって、スーパーセルはソフトバンクの連結子会社となり、ガンホーにとっては持分法適用関連会社となる。

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カメラ事業は全く悲観せず＝キヤノン会長！

キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)の御手洗冨士夫会長兼社長は、ロイターとのインタビューで、一眼レフカメラは今後も持続的な成長が期待できるとし、カメラ事業は全く悲観していないとの見解を示した。

足元では、スマートフォン（スマホ）に押されるコンパクトカメラが縮小し、一眼レフも落ち込んでいるが、かつてフィルムカメラが成熟期に入っても年３―５％の成長があったとし、今後もデジタル一眼レフは年率数％の伸びが見込めるとの見通しを示した。

キヤノンは第２四半期決算発表で、２０１３年１２月期のデジタルカメラ販売を下方修正。コンパクトカメラは前年比２３％減の１４００万台と減少幅を大きくしたが、レンズ交換式カメラは下方修正しながらも、前年比９％増の９００万台と販売増の計画を維持した。

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ソフトバンク、「Clash of Clans」のスーパーセルを-約1515億円で買収！

ソフトバンクと子会社のガンホー・オンライン・エンターテイメント（ガンホー）は10月15日、スマートフォン向け人気ゲーム「Clash of Clans」などを開発するフィンランドのスーパーセルを買収することを発表した。

ソフトバンクが約12億2400万ドル（出資比率80％）、ガンホーが約3億600万ドル（出資比率20％）を間接的に出資して設立する特別目的会社（SPC）を通じて、スーパーセルの議決権付株式の51％を総額15億3000万ドル（約1515億円）で取得する。

ソフトバンクの子会社化となった後も、現CEOであるイルッカ・パーナネン氏が、スーパーセルのCEOを務める。また、同社の取締役会は、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏、ソフトバンク財務部投資企画グループ グループマネージャーの仁木勝雅氏、ガンホー代表取締役会長の孫泰蔵氏、スーパーセルCEOのイルッカ・パーナネン氏、スーパーセル プロダクト・リードのミッコ・コディソヤ氏の5人で構成される予定だ。

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米アップル、廉価版iMacを来年2014年に発売か ―中国市場向け！

EMSOneは15日、台湾紙「経済日報」が報じたものとして、米アップルが同社の一体型PC「iMac」の低価格モデルを来年2014年に発売すると伝えています。情報元は、台湾市場筋であるとのこと。

今回報じられたモデルは、主に中国市場をターゲットに見据えているとしており、製造はこれまでのMacシリーズ同様、台湾クアンタが受注する可能性が高いとしています。

さらに同紙は、「MacBook Pro」でも「MacBook Air」でもない、「第3のMacBook」も来年に発表されるとの噂が台湾市場内で流れていると報じています。

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Googleが広告にユーザー名やコメント表示…Facebook対抗策にプライバシーへの懸念も！

米Googleは広告にユーザーのプロフィール写真やコメント、名前を組み込み、ユーザーの“おすすめ情報”と連動させた新しいタイプの広告を始動させる計画だ。ライバルのFacebookが開拓した「ソーシャル広告」に対抗する取り組みとなるが、この手の広告は一部ではプライバシーに関する懸念を引き起こしている。

Googleは10月11日に利用規約の改訂版を公開し、この変更について明らかにした。Googleにとってこの変更は、「共有おすすめ情報（shared endorsements）」に基づく広告を自社のサイトのほか、Googleのディスプレイ広告ネットワークを構成するそのほか何百万というWebサイトに導入する足掛かりとなる。

新しい広告には、「Google+」ユーザーの個人情報が使用されることになる。Google+はGoogleが2011年にスタートさせたソーシャルネットワークだ。

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SONY再起動へ。打倒アップル・サムスンへの曙光！

スマートフォンのXperiaZ、高級デジタルカメラのDSC-RX1など2007年から議論を重ねてきた"新しいソニーの戦い方"を盛り込んだ製品が、徐々に登場し始めている。平井一夫社長兼CEOは「まだまだ始まったところに過ぎない」と語る。そして今後は、ますます顧客の間で感動を呼ぶような製品を連発していくという。「平井ソニー」が進める製品戦略の詳細を鈴木国正執行役EVPに聞いた。

ソニーの強みとは？

新しい環境への順応を見せ始めているソニーだが、果たしてお題目のように唱えられ続けている「ソニーの強み」は、本当に強みと言えるものなのだろうか。

現時点で製品力を高める手段として実践されているのは、社内にある”ベスト・オブ・ソニー”を集めること。社内にある秘伝のタレを集めることで、ハードウェアのオリジナリティを高めていく勝負だ。まだ道半ばではあるが、サムスン電子、LGエレクトロニクスなどと同じAndroidプラットフォームを使いながらも、他社製品との差異化は実現し始めている。

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海外急拡大と国内成長、二兎を追うユニクロ！

「残念ながら社長を継続しないといけない。今はグローバル化を進めている真っ最中で、現実に執行をやめるのは不可能だ」

柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は以前から、65歳になる14年2月までに社長を退くと公言していた。が、10日の決算説明会の場でこれを撤回。一転、続投を表明した。


65歳までの社長引退を撤回、海外拡大にアクセルを踏み込む

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、13年8月期に国内衣料品企業として初めて売上高1兆円を突破。9月にはユニクロとして世界最大の旗艦店を上海に開業した。海外店の収益貢献が本格化し、グローバル展開を加速している。

上海現地で見たユニクロ人気

柳井社長は決算会見で、「できれば2年後、少なくとも3年後までには国内と海外の店舗数を逆転させたい（13年８月末、国内店834、海外店446）」と、海外へ積極的に経営資源を振り向ける方針を改めて明確にした。

今14年8月期は中国や東南アジア、米国への出店を加速。前期の154店を大幅に上回る198の店舗純増を予定し、海外店は644店まで増える見通し。13年6月に初進出したインドネシアに続き、14年春にはドイツ、オーストラリアにも初出店する。また、現地メディアの報道によれば、近くインドへの進出も控えている。

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買収休止のリクシルは成長軌道に乗れるか！

「4000億円級の巨額買収」──。国内外の報道に追い立てられるように、住宅設備大手のLIXIL（リクシル）グループが欧州の水栓金具最大手、グローエ・グループの買収を発表したのは9月26日午後8時すぎ。勝負ドリンクであるコカ・コーラが置かれた会見席に現れた藤森義明社長は終始能弁だった。

「アメリカン・スタンダードに続くグローエの買収で水回り関連の超一流の製品群が整い、全世界に拠点を確保した。リクシルのアジア展開と合わせ、世界最大の水回り製品メーカーになるための基盤ができた」

グローエはバスルームやシャワーヘッドなどの水栓金具メーカーで、欧州シェアは15％。デザイン性が重視される欧州の住宅設備業界で高級ブランドとして知られている。

同社は2000年に非上場化し、04年に現在の親会社であるTPGキャピタルとクレディ・スイス系のファンドに転売されてから、立て直しに成功した。12年12月期の売上高は約1830億円（約14億ユーロ）、営業利益は283億円。売上高で1.5兆円に迫るリクシルに比べると、規模こそ小ぶりだが、利益率は4倍以上と高水準だ。

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東レが初の大型買収。自前主義から転換へ！

世界首位の炭素繊維メーカーの東レが米ゾルテック社の買収で9月27日に合意した。買収額は5億8400万ドル（約580億円）。M＆Aに頼らず、独自技術の開発で成長してきた東レにとって初の大型買収だ。

東レは、高機能・高品質のレギュラートウと呼ばれる炭素繊維が得意。一方のゾル社は、強度よりもコスト競争力が求められるラージトウで世界首位、レギュラートウを含めた炭素繊維で世界3位の大手だ。たとえば、レギュラートウはボーイング787など大型航空機の機体に用いられる。ラージトウは風力発電用風車の羽根が主な用途である。

今回の買収理由を、東レの日覺昭廣社長は「イノベーションのジレンマを避けるため」とスマートに語る。これまでの東レの高機能・高品質戦略のみを推し進めると、いずれ顧客ニーズとずれていき、一方で低品質・低価格の下位メーカーがキャッチアップしてきて、主な顧客を奪われかねない、という論理だ。

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黒字なのにビッグローブが売り払われるワケ！

大赤字を出していたわけではなく堅実な黒字経営。それでも売り払われることが決まった。
10月10日、ネット接続（ISP）・ポータルサービス「ビッグローブ」を展開する子会社「NECビッグローブ」を第三者に売却する方針であることが分かった。

「今の段階では、まだ話ができるような事実はない」（NECコーポレートコミュニケーション部）。会社側は明言を避けているが、売却に向けた入札は今月内にも行われるもようだ。NECビッグローブの出資者にはNECの他、住友商事、大和証券グループ、三井住友銀行、電通、博報堂が名を連ねる。NECは筆頭の78％を握っており、売却額は数百億円規模になる見通しだ。

NECがパソコン通信「PC-VAN」を元に同事業を立ち上げたのは、まだ家庭用インターネットがダイアルアップ接続主体だった1996年7月のこと。その3カ月前に米ヤフーとソフトバンクの合弁会社「Yahoo! JAPAN」がスタートしており、日本のポータルサイトとしても最古参の一角である。

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スマホの米中展開に厳しさ、「欧州と日本が優先」！

ソニーの平井一夫社長は１１日、ロイターなどとのインタビューで、スマートフォンで世界３位になる目標に向けて、課題の米国と中国の展開について「まだ何年後にどうなると言える段階ではない」と述べて、先行きの厳しさをにじませた

スマホ販売でソニーは、韓国サムスン電子、米アップルの「スマホ２強」に続く世界３位を目指している。米調査会社ＩＤＣの出荷台数シェアによると、１３年４―６月期は、首位がサムスン、２位がアップルで、韓国ＬＧ電子、中国レノボ、華為技術が続き、上位５社にソニーは出てこなかった。

ただ、地域別にみると、ソニーは欧州と日本で一定の存在感を示している。ＩＤＣによると、日本では首位アップルに続き２位、西欧でもサムスン、アップルに続く３位のシェアを確保。平井社長は世界３位の目標に向けては「これから米国と中国の市場でどう戦っていくかが大きな柱になる」と述べた。ただ「米国と中国はまだまだの段階」とも指摘した。

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ドコモ、反転攻勢へ決意「これからが本当の勝負」 ｉＰｈｏｎｅと差別化！

米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載スマートフォン（高機能携帯電話）など携帯電話大手３社の冬春商戦向け新端末が１０日、出そろった。３社とも米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」新モデルを９月２０日に発売したばかりだが、アンドロイド搭載端末では高速データ通信や省エネ機能などで競う。コンテンツや独自サービスも拡充しアイフォーンとの違いを強調する。

ＮＴＴドコモは、スマホ１０機種やタブレット型端末など全１６機種を投入。うち８機種が下り毎秒最大１５０メガビットの高速データ通信に対応する。

販促費を投入して値引き販売する主力スマホは、富士通の「アローズＮＸ」、シャープの「アクオスフォンＺＥＴＡ」、ソニーの「エクスペリアＺ１　ｆ」の３機種。いずれも７万円前後だが、アローズとアクオスフォンは１万円に、エクスペリアは１万５０００円にそれぞれ大幅に値引きして拡販を狙う。

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