“黒字化”でも続くシャープ綱渡り経営！！

本当に、状況は好転したといえるのか。

1日、シャープは2013年3月期の第3四半期累計（12年4～12月期）決算を発表した。説明会で奥田隆司社長は「5四半期ぶりに（営業）黒字転換ができた」といつになく晴れやかな表情を見せた。

奥田社長が強調したのは、第3四半期（12年10～12月期）3カ月間の営業黒字26億円。年間売り上げが約2．5兆円の会社にしては極めて心もとない数字だが、直前四半期（12年7～9月期）の営業赤字が747億円だったことを考えれば大幅な改善といえる。


IGZOスマホが救済？

「すごいことが起こったんですよ」。年初、大阪市内で開かれたある賀詞交歓会で片山幹雄・シャープ会長は熱く語った。胸ポケットからおもむろに取り出したのは白色の「アクオスフォンゼータ」。シャープが世界で唯一量産する「IGZO液晶」を搭載したスマートフォンだ。

昨年11月に国内で売り出したこのスマホは、電池が従来品の2倍長持ちする省電力が売り。調査会社BCNの販売台数ランキングで昨年12月に1位となり「アイフォーンに勝ってしまった」（片山会長）という。

冒頭の説明会でも「スマホが収益改善にかなり貢献した」と奥田社長もそのヒットをアピールした。ただ、決算の中身を冷静に見れば、IGZOスマホの業績への貢献度はそれほど大きくない。

第3四半期の営業損益改善に大きく寄与したのは、上期に実施した約1100億円もの会計処理である。アクオス用パネルを中心とした在庫評価減や生産設備の減損で、下期以降の負担が軽減。効果は第3四半期だけで約500億円に上った。

ただ、中核である液晶事業の現状は到底楽観できない。

亀山第1工場のアイフォーン5用パネルは、昨秋時点でフル生産だった。だが、アップルの生産調整を受け、年明け以降は「ピーク時の半分以下」（シャープ関係者）に落ち込んでいる。底入れの時期は「期待を込めて来期初」（同）だという。

亀山第2工場は、最大案件であるアイパッド用パネルの生産が12月以降ぴたりと止まってしまった。アイパッドの売れ行きが急失速したためで、「本格再開のメドは立っていない」（同）。

アイパッドの代わりに第2工場で受注したのが韓国サムスン電子向けの32型テレビ用パネル。この受注により、第2工場の稼働率は5割強を維持している。

とはいえ、安値受注で採算は取れていない。シャープ関係者は「受注獲得のためのサンプル出荷にも部材購入費がかさむ。銀行から新たな借り入れができない今、少々の売却損よりキャッシュの獲得が重要」と苦しい事情を打ち明ける。

シャープは付加価値が取れる製品で工場稼働率を上げたいと、セットメーカーに対してIGZO液晶を売り込んでいる。しかし、高価格が嫌気され思うように進んでいない。


迫る「3・26」

昨年3月、シャープは鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）から669億円の出資を受ける契約を結んだ。が、出資条件をめぐる交渉が暗礁に乗り上げたまま。出資期限の3月26日が迫る。

それを見越してか、昨秋にシャープがみずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行の主力2行に提出した「18カ月プラン」（12年10月～13年3月）には、鴻海の出資が含まれていない。「鴻海はシャープに複数の要望を出したが反応は薄い」と関係者は明かす。奥田社長と郭台銘・鴻海董事長とのトップ会談も実現しておらず、鴻海の出資は流れる可能性が高まっている。


資金繰りの懸念も消えない。

昨6月末時点で約3600億円あったコマーシャルペーパー（CP）は急減し、現在ほぼゼロになっている。CP減少分を主力2行による計3600億円の担保付き融資で賄ったが、その返済期限が6月末に到来する。まずは融資の継続条件である「今下期の営業黒字化」をなんとしても達成する必要がある。

9月末には、新株予約権付社債（CB）2000億円の償還も迫る。近々に発表される中期経営計画ではCB償還策についても説明しなければならない。

シャープは海外テレビ3工場など資産売却先探しに加え、鴻海に代わる複数の外資系企業と交渉を続けている。昨年末には、半導体大手の米クアルコムから約50億円の出資を取り付けた。「破談と報じられたが米インテルとも当然話は続けている。（業績が低迷しているので）どの企業からも足元は見られるが……」と幹部は悔しさをにじませる。

資金面でのハードルが次々と到来するシャープ。追い風があるとすれば昨年末の政権交代だ。

安倍晋三政権は、経済の再生を最優先の「一丁目一番地」と位置づける。産業競争力会議を設置するなど、企業支援に積極的な姿勢を示す。

奥田社長は国の支援について「われわれ製造業にとってたいへん心強い」と期待を膨らます。経済産業省には奥田社長や片山会長、財務担当の大西徹夫専務らがかわるがわる訪れてもいる。

今のところ緊急経済対策として提示されたのは設備投資補助金など、横並びのパッケージだけ。しかし過去には個別企業の救済を念頭に置いた施策も実行されてきた。モラルを問う声も多い一方、シャープ関係者はその動向を注視している。

（東洋経済）