トヨタに忍び寄る「２０１６年問題」 一部ＨＶ技術の特許切れ…影響は？！

トヨタ自動車に『２０１６年問題』がひたひたと忍び寄っている。人気エコカー「プリウス」など、トヨタが保有するハイブリッド車（ＨＶ）技術の主な特許群が１６（平成２８）年度から切れ始めるのだ。２年ぶりに世界販売首位への返り咲きが確実となったトヨタにとり、どの程度の影響があるのか…。一方、トヨタの特許を活用し、ＨＶに参入する動きが広がれば、ＨＶが一気に普及する可能性も秘めている。

トヨタによると、ＨＶ技術の特許については「最初の特許群が２０１６（平成２８）年度から順次切れていくと認識している」（内山田竹志副会長）という。トヨタは、平成９年に世界初の量産型ＨＶ「プリウス」を開発。家庭用の電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も含めると、世界約８０カ国・地域でＨＶを販売しており、累計販売台数は２４年１０月末で４６０万台に達している。まさにＨＶの“本家”で、特許保有数でもライバル企業を圧倒している。トヨタが保有する特許が切れると、業界の勢力地図は変わるのか－。


「特許が使えるようになれば、ＨＶ普及のドライバーになる」

ＳＭＢＣフレンド調査センター・松村茂主任研究員はこう指摘する。「エンジン」と「電気モーター」を組み合わせて走るＨＶは、複雑な制御機構が必要で先端技術が結集されている。それだけに他社もＨＶを販売しているとはいえ、業界に先駆けて量産に成功したトヨタは、先行企業としてさまざまな面で優位性を持つ。実際、韓国の現代自動車グループはトヨタに遅れること１２年の０９年、初のＨＶ商用化に成功。ただ、液化石油ガス（ＬＰＧ）車両という“特異”な形での参入となったのは、日本勢のもつ特許の壁に阻まれた結果といわれる。

エコカーの“大本命”は電気自動車（ＥＶ）とみられているが、その普及ペースは遅く、「当面はＨＶが主役」（関係者）との声も少なくない。ただ、国内の新車販売では２割に達するＨＶだが、世界では数％にとどまっているだけに、トヨタが保有するＨＶ技術の特許切れは、一大普及の起爆剤となる可能性がある。

トヨタ側も「自社技術をより多くのメーカーに提供し、業界標準化する方向に動いている」（関係者）と自陣営づくりを活発化している。２３年夏には米フォード・モーター、２４年夏には独ＢＭＷと、ＨＶを中心とした電動化技術の協業で合意しており、国内ではマツダなどにＨＶ技術を供与している。トヨタ方式のＨＶが進めば、量産効果で普及のネックの一因となっているコスト抑制にもつながる。協業するメーカーにとっても多大なエコカー投資を抑制でき、それに加えて特許切れとなれば、ＨＶの開発環境は格段に整備される。一方、世界の頂点に再び立つことになるトヨタにとって“虎の子”でもあるＨＶ技術の特許切れは、今後の経営にマイナスの影響を及ぼさないのか。

内山田副会長は「われわれも新しい特許を次々と出しており、心配はしていない。トヨタの特許に抵触しない形でつくられたＨＶはたくさんあり、今後もどんどん出てくるだろう」と意に介さない。別のトヨタ幹部も「初代プリウスの約２０年前の特許からみると、今は相当技術が進歩している。１社で技術を囲い込みすぎると『ガラパゴス化』するおそれもある。ＨＶの普及にはある程度公開されていた方がいい」と話す。

トヨタの２０１６年問題とは、トヨタから主導権を奪取するため、他社が一気に動き出す“号砲”でもある。それがＨＶが一大普及し、エコカーのデファクトスタンダード（事実上の業界標準）となり得るための大きな一歩となる。迎え撃つトヨタも自信満々で、ある幹部はこう言い切る。「トヨタのＨＶは特許だけでなく、制御技術など製造ノウハウがカギ。特許を使うだけで同一製品は製造できない」

（産経新聞）