【アマゾン・ドット・コム】最終赤字でも時価総額は最高水準 拡大し続ける物流ＩＴインフラ企業！！

インターネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムは1月30日に2012年通期決算を発表した。最終赤字ながら、時価総額は上場来最高水準。一見、不可解なその理由を解き明かす。

わずか3カ月で212億ドル──。

2012年第4四半期決算で、米アマゾン・ドット・コムは四半期の売上高として初めて200億ドル（約1.8兆円。1ドル＝92円で換算、以下同）を突破した。これは、コンビニエンスストアのローソンが、全店で1年間に稼ぐ売上高に匹敵する金額だ。

通期で見ても、12年の売上高は前年比27％増の610億ドル（約5.6兆円）に上り、この5年間で実に4倍に拡大している。

この勢いを受け、ニューヨーク株式市場ではアマゾン株へ熱い視線が注がれる。時価総額は、直近12カ月で800億ドル（約7.4兆円）から1200億ドル（約11兆円）へと、50％も膨らんでいる。これはＮＴＴドコモの約2倍、上場来最高水準を更新し続けている状況だ。



ところが、純損益を見てみると、右肩上がりの売上高に対して、ゼロに近い横ばいが続いている。12年は3900万ドル（約36億円）のマイナスと、02年以来10年ぶりに最終赤字に転落しているほどだ（図1）。

にもかかわらず、市場が動揺する様子はない。赤字なのに時価総額が最高水準というのはなぜだろうか。

そもそもアマゾンは1994年の創業以来、書籍や音楽ＣＤ、家電などの通信販売から、音楽や映像の配信まで手がけてきた。安さや手軽さが支持を集め、利用者は1億8800万人を超える。



地域別の売上高では米国やカナダなどの北米が全体の57％を占め、前年比30％増と成長著しい。いまや家電や日用品などが232億ドル（約2.1兆円）と、書籍を中心とするメディアを上回っている（図2）。

こうした高成長を支えるのは、商品の安さと豊富さに加え、アマゾンの在庫管理能力の高さ、そしておススメの商品を紹介するレコメンド機能にある。

まずアマゾンは、利用者がサイト上で商品を閲覧した際に、その在庫があるかを「インストック率」という指標で絶えずチェックしている。サイトの閲覧状況などからも需給を解析、物流施設などとのシステムと連携させて、需給調整をほぼリアルタイムで行うことで、在庫切れによる機会損失を減らしているのだ。

価格を安くするために、他社の価格情報を収集するシステムも整え、他社より常に5～20％安い値付けをほぼ自動的に行っている。

レコメンド機能も見逃せない。これは、そのユーザーや、目当ての商品を以前に購入したユーザーの購買履歴などから、求めているであろう商品を紹介するもので、マッキンゼー・アンド・カンパニーの分析によれば、11年売上高の35％は、この「おススメ商品」であったという。

現在アマゾンが急拡大させている、出品者が売買を行う「マーケットプレイス」と呼ばれる“市場”でもこうした仕組みを導入、成長の一翼を担っている。



これらを支えているのが世界に冠たるＩＴの力である。図3は営業費用の内訳を示したものだ。サイトでの注文から配送まで含めた「フルフィルメント」や、広告宣伝の「マーケティング」などの費用項目が並ぶが、中でも注目は、「テクノロジーおよびコンテンツ」の費用。その規模は、約1000億円から約4200億円へと毎年増えている。

情報通信総合研究所の雨宮寛二シニアアナリストは「ビッグデータを活用するための投資を続け、それに比例して売上高も伸びている。それが市場に評価される一つの理由だろう」と言う。

驚くのはそれだけではない。こうした費用の構成比が、ほぼ一定の割合を保っていることだ。それだけ徹底したコストコントロールがなされている証左ともいえる。



つまり、集客から低価格販売、そしてコストコントロールに至るまですべてＩＴを徹底的に駆使しているのだ。アマゾンが小売業ではなくＩＴ企業だといわれるゆえんだ。

しかも利益はほぼすべて投資に回している。営業利益率が常に数パーセント台というのもそのため。結果、成長性もさることながら資産効率は群を抜いており、米ウォルマート・ストアーズや日本の流通大手を圧倒している（図4）。


世界に成長の土壌あり　16年には15兆円規模か

実は、アマゾンは全世界に展開しているわけではない。北米を除くと日本や英国など8カ国だけだ。それも北米の基盤があるからで、今後はそこで培った仕組みを世界に展開するものとみられる。

米モルガン・スタンレーは13年1月6日付のレポートで、アマゾンの16年の売上高見通しを1450億ドル（約13兆円）から1660億ドル（約15兆円）へと引き上げ、投資判断も上げた（その後、テクニカルな変更で売上高を1285億ドル（約11兆円）へ変更したが、投資判断は据え置いた）。世界的に急拡大する電子商取引（ＥＣ）市場において、アマゾンのシェアが14％から24％に広がるとみたからだ。

他方でアマゾンは、物流施設やサーバの余力から生まれた出品者向けの「倉庫貸し」や、クラウドサービスのビジネスを活発化させている。こうしたサービス収入は前年比54％増の93億ドル（約8600億円）と急拡大しており利益率も高い。他社サイトの運用から商品の発送まで一手に引き受けようという戦略だ。

アマゾンは、世界のＥＣに欠かせない物流、ＩＴの「インフラ」企業を目指しているともいえる。そうなり得たら、その成長は揺るぎないだろう。

（diamond.jp）