小僧寿し大リストラ、社員も直営店も4割減！！

持ち帰りずし大手、小僧寿しの業績不振が続いている。2012年12月期は売上高202億円（前期比1.0％減）、営業損益も上場以来最悪となる6.4億円の赤字（前期は1.4億円の赤字）を計上、3期連続の営業赤字に沈んだ。

昨年2月に、当時の親会社だったすかいらーくから小僧寿しを買い取り、社長に就任した木村育生氏は「1年で立て直すのは容易ではなかった。深く反省している」と決算説明会の場でコメントした。

当初は「売り上げを伸ばせば、利益は黒字化するので、リストラや店舗閉鎖の必要がない」としていた木村社長。しかし1年が過ぎてみれば上場以来、過去最悪の営業損失を計上し、従業員の希望退職や大規模な店舗閉鎖などの施策を迫られた。東洋経済の取材に対し、木村社長は「私がいちばん損な役割だ」と漏らしている。


過去最悪の営業赤字で大規模リストラに踏み切る

営業赤字が過去最悪を記録したのは、木村社長が就任以来進めてきた、宣伝広告費大量投入と安売り路線が結果的に戦略ミスとなったことが原因だ。当初1億～2億円程度の赤字なら、「少し売り上げを伸ばせば、増収効果で吸収できると考えていた」（木村社長）という。その考えの下、小僧寿しは低価格商品の開発やテレビCMの投入、携帯クーポン会員の募集などさまざまな施策を進めた。

が、その結果、客単価が下落したうえに、テレビCMを投入したことで広告宣伝費がかさんだ。書き入れ時の12月も安売り路線を踏襲したことや、主要食材である米価が高騰したことも業績を圧迫。過去最悪の営業赤字を計上した。

業績不振を受けて小僧寿しが選んだのは、過去にない大規模なリストラだ。会社が募集した希望退職に、正社員169人中、約4割の66人が応募し2月末で退職する。直営店も低収益店を中心に50店以上を閉店。持ち帰りずしと相乗効果の薄い、宅配ずし「札幌海鮮丸」（2012年12月期の売上高43億円、北海道中心に71店舗を展開）を売却する。13店を展開する回転ずし「活鮮」についても、木村社長は数年内に売却する可能性を示唆している。

直営中心の店舗体制も見直しを進める。決算会見の場で木村社長は「マクドナルドやモスバーガーなど大手ファストフードチェーンの直営店とFC店の比率は3対7。現在、小僧寿しでは6対3だがこれを数年で3対7にする」とブチ上げた。


直営店をＦＣオーナーや社員に売却し身軽に

静岡より西側の直営店については小僧寿しを経営するFCオーナーに売却し、直営店は関東だけに集中する。また社員独立支援制度を作り、希望退職に応じた社員に対しては、社員FCとして店舗の経営を任せる。こうした仕組みを通して、80店舗ほどを2013年12月期中に社員やFCへ売却する予定だ。

木村社長以外の経営陣についても入れ替えを図る方向だ。5人いた取締役のうち、すかいらーく出身の矢代秀己・会長と太田真哉・取締役は、もともと買収から1年間という約束で経営陣に残っていた。また、林正栄・取締役は健康上の理由で、平岡晋一・取締役は出身会社の事情で、昨年12月に辞任済み。後任は社内のプロパーから選任し、次の株主総会で役員を決めることになりそうだ。

合理化を進める一方で、持ち帰り寿司事業のテコ入れを図る。札幌海鮮丸の売却により入手した資金4.5億円を出店や改装などに充てる。既存の「小僧寿し」直営店20店程度を「鉢巻太助」（写真）に改装するという計画もある。小僧寿しでは冷凍した魚だけを使っていたが、鉢巻太助ではチルドした魚を中心にすることで品質が向上、客単価を1100円から1400円に引き上げる狙いだ。

今2013年12月期の業績見通しについては、会社側は売上高170億円（前期比15.8％減）、営業損益は2.6億円の黒字を見込むとしている。既存店の売上高は引き続き前年を下回るとの前提だ。

店舗に関しては直営店の新規出店13店に加え、前期買収した「茶月」61店が通期化する。退店に関しては直営店を50店近く閉店するほか、「札幌海鮮丸」の売却により71店舗が減少、さらに直営店をFCや社員に売却することで約80店の減少を見込む。合わせて、直営店は2012年12月期末の448店から13年12月期末には260店舗へと、4割以上減少する見通しだ。

直営店が減少する一方、FC店は直営店からの移管により12年12月末の271店から13年12月末には349店舗へと、80店弱が増加する見通しだ。

従業員の希望退職で3.2億円、直営店の売却で9億円、その他も含めて15億～18億円の経費削減効果を見込むと会社側は説明する。

小僧寿しのいちばんの問題は、客数減に歯止めがかからないことだ。1980年代には直営店、FC加盟店合わせて2000店舗を数え、91年にはチェーン全体の売上高が1000億円を超えた時期もあった。


効果薄かったすかいらーくとの提携

その後、回転ずしチェーンの台頭や、スーパーがすし販売に力を入れたことが、持ち帰りずし市場を侵食。それでも90年代は堅調な業績で推移したものの、2000年代に入ってからは赤字体質が定着。05年に食材調達で相乗効果が見込めることからすかいらーくと業務・資本提携したが、業績は改善せず、凋落の一途をたどってきた。

2011年10月に親会社だったすかいらーくの株が野村証券系の投資ファンドから米投資ファンドのベインキャピタルに転売されると、すかいらーくは小僧寿しの放出を決定。さまざまな企業に売却を持ちかけ、最終的には法人向けに通信料金を一括請求するサービス会社・インボイス（現在は売却済み）の創業者である木村育生氏に小僧寿しを売却した。

木村社長が外食事業を手掛けるのは初めて。就任当初から、小僧寿しを短期間で再建することは難しく、結局、手放さざるをえないのではないかと業界内ではささやかれていた。そして就任して1年が経ち、木村社長は従業員の希望退職や店舗の大規模な改廃といった大リストラに踏み切る。

ただ、赤字が続く小僧寿しの業績がこうしたリストラで好転するか、即断はできない。リストラの効果が浸透するには時間がかかるものであることから、東洋経済では今期も営業赤字が続く可能性があると見ている。

（東洋経済）