陸に上がった日立造船」として2030年には“1兆円企業”になる…古川実・日立造船会長兼社長ロングインタビュー！！

この1月1日、ＪＦＥホールディングス傘下のユニバーサル造船と、ＩＨＩの造船子会社が経営統合し、ジャパン マリンユナイテッド（ＪＭＵ）が発足した。その母体の1つになったのが日立造船の旧造船部門だ。産業界でも稀有な“本業の切り離し”を断行し、今では実質的に造船会社ではなくなったが、“都市ゴミの焼却発電システム”を武器に、環境ビジネスの領域で世界に打って出た。古川実会長兼社長に将来展望を聞いた。（「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁）


――都合3回の統合時期延期を経て、ようやくジャパン マリンユナイテッド（ＪＭＵ）が船出した。2002年に日立造船が旧造船部門を切り離して以来の大きな動きだが、現在はどのような思いで“わが子”を見ているのか。

厳しい状況が続くが、ＪＭＵは、世界で勝ち残れる造船会社の1つになると確信している。ＪＭＵは、旧ＮＫＫ（現ＪＦＥエンジニアリング）の造船部門と日立造船の旧造船部門が母体となり、今年1月からはＩＨＩの造船子会社が加わった。これで、技術者の数は約1000人となり、瀬戸内海など世界最大の海事都市を擁する日本に軸足を置く“造船連合”が誕生した。

ここまで来るのに10年以上かかった。02年に50％だった持ち株比率は、08年にＪＦＥホールディングスの傘下に入ったことで15％になり、今回のＪＭＵ発足によって8％になった。今後は、持ち分法適用会社ではなく、投資の対象として関わる。

振り返ってみれば、15％になった時が、最も寂しさというのか郷愁を感じたものだが、今は心から応援している。8％の比率を減らすつもりはないし、増やすつもりもない。ＪＭＵには、本当にがんばってほしい。


――日本の造船業は、1956年に新造船の建造量で世界のトップに立って以来、ずっとその地位を守り続けてきた。だが、造船大国だった日本も、2000年に韓国、10年には中国に追い抜かれた。その過程で、1881年創業の日立造船は、ほぼ専業だったがゆえに立ち行かなくなり、02年に“本業”を切り離した。社名には造船と残るも、今では「造船なき重機械メーカー」となっている。

自分たちでは、「陸に上がった日立造船」と言っている。

これは冗談ではなく、造船会社だった頃から手掛けてきた環境ビジネスで、改めて世界一を目指している。当社は、10年暮れに、過去50年間、“都市ゴミの焼却発電システム”で、技術提供を受けていたスイスのイノバ社を救済する格好で買収した。同社は、この分野で約20％のシェアを占めるトップメーカーであり、当社としては一挙に世界展開できる契機をつかむことができた。

奇しくも創業130年目に当たる節目の年に“第2の創業”と位置付けられたわけだが、これからは全世界を相手に環境ビジネスを展開できる。

将来的には、都市ゴミの焼却発電システムを中核に、周縁にある上下水道などのユーティリティ事業をも視野に入れて、シェア約35～40％のダントツ世界一を目指したい。ゴミの焼却と言っても、発電設備が付いたシステムなので、排熱の回収や分散型電源などエネルギー関連の領域でも、多種多様な可能性が考えられる。

欧州には、ヴェオリア・エンバイロメントやＧＤＦスエズなど、運営が主体でサービスを地球規模で展開するジャイアント企業が存在する。当社としても、将来的にはプラントの輸出（建設）に止まらず、後のオペレーションやメンテナンスまで含めて、現地に根ざした事業を展開する態勢を整えたい。

現実的には、ヴェオリアやスエズの“ミニ版”から始めなければならないと思うが、最初から諦めていてはどうしようもない。現在、イノバ社と協議しながら、地域のカバレッジを含めた世界戦略を練っているところだ。


――しかしながら、造船事業を切り離した02年から使っている新ブランド「Hitz」は、まだ定着しているとは言い難い。世界では、Hitachi Zosenは重機械メーカーの名門ブランドとして知られていても、国内でのイメージはまだまだ“環境の日立造船”にはなっていない。

国内でも、少しずつ認められてきているとは思う。

でも、確かに「環境の日立造船」というキャッチフレーズが定着するまでには、あと最低5年くらいはかかるかもしれない。欧州に軸足を置くイノバ社と連携しながら、海外で大型プロジェクト案件を続けて受注できるようになれば、かつての造船事業のイメージが薄まっていくのではないか、と私は考えている。いずれは、「環境の～」という枕詞と一緒に認知されたい。

当社は過去130年間、造船事業において、業績の乱高下を繰り返してきた。だからこそ、焦らずに、現在の柱である環境ビジネスを育てていきたい。功を急いでしまうと、また造船会社だった頃のように会社がおかしくなってしまうかもしれない（苦笑）。もう、あの時代には戻りたくない。

基本的には、ゴミ焼却発電システムの事業を伸ばしていく。この市場は、国の経済発展に伴って需要が生まれてくる。ゴミ焼却発電システムと環境関連設備は、今後200年も300年も残る。欧米の先進国では、将来的には環境規制がいっそう厳しくなる。

その一方で、途上国では、主に衛生面の理由で、土葬から火葬に切り替えることが一般化する。そうなれば、水質の浄化装置も必要になる。世界で考えれば、人口は増えるので、潜在的な需要は増えていく。


――産業界には、「日立造船は、もはや造船会社ではないのだから、社名から造船を取ったほうがよいのではないか」という声がある。例えば、知らない人が見たら、“船を造る会社”だと認識してしまうだろう。

社名から、造船を取る日。いつかは、そういう時が来るかもしれない。

だが、なぜ「いつ倒産しても不思議はない」と言われ続けてきた日立造船が生き残れることができたのかと言えば、造船事業をやってきた重機械メーカーだったからだ。そして今、造船会社だった頃から手掛けてきた環境ビジネスに業態をシフトし、「陸に上がった日立造船」となった。

当社は現在、10年度実績で2871億円だった連結売上高を16年度までに5000億円へ、同じく研究・開発費を70億円から200億円へ、営業利益率を4.7％から6％へと引き上げる長期ビジョンを掲げている。今では、造船会社だった頃のような業績の乱高下はなくなり、毎年コンスタントに100億円を少し下回る水準で純利益を上げ続けられるようになってきた。5～6年後には、その点について、世間がもう少し認めてくれるようになるだろう。

だから私は、まだ社名変更するには機が熟していないと考えている。

しかしながら、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、すでに創業事業である白物家電のメーカーから金融コングロマリットのような業態へとシフトしている。また、米ＩＢＭも、当初のコンピューターのメーカーというよりは総合ＩＴサービス会社に業態転換した。この2社について、誰も何も言わないように、「日立造船」もまた固有名詞として捉えてもらいたいものだ。


――では、中長期的に見ると、日立造船は、どのような会社になっていたいとイメージしているのか。

端的に言えば、「ものづくり」に、「エンジニアリング」（設計、資機材の調達、建設）の業態を加えたようなサービスで、世界を舞台に成長する。

今、こんなことを口にすると、笑われてしまうかもしれないが、日立造船が150周年を迎える2030年、すなわち向こう20年以内に“連結売上高1兆円”の規模になりたいと考えている。そこに向かって、着実に進んでいきたい。

日本の産業界で例を引けば、世界に軸足を置いて大規模プラント建設などを手掛けている日揮、千代田化工建設、東洋エンジニアリングなどの“専業エンジニアリング会社”の領域へと、近づいていくことになるだろう。

先ほど、「プラントの輸出に止まらず、後のオペレーションやメンテナンスまで含めて、現地に根ざした事業を展開する態勢を整えたい」と表現したが、海外で本当に根を張るには、自分の経験に照らして考えても、少なくとも30年はかかる。現在、当社は、世界各地に社員を派遣しているが、ローカライズ（現地化）については、もっともっと加速させなければならない。

この4月に、約120人の新入社員が入ってくる。来年の4月には、約150人へと増やす予定だ。毎年、100人単位で新卒を採用し、2～3年後には海外で経験を積んでもらう。現地で、日本に居てはできないビジネスを展開し、帰国してからも思う存分に働いてもらう。と同時に、中途採用にも力を入れていく。あと10年もしたら、日立造船はまったく別の会社になっているはずだ。

（diamond.jp）