ホンハイが「シャープ抜き」で描く世界戦略！！

故郷に建設した、巨大工場

先週末、世界最大のＥＭＳ（電子機器受託製造）企業である台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）がシャープに対して申し出ていた経営参加の出資が、ほぼ実現しない見通しになったというニュースが駆け巡った。

このニュースに接してまず私の脳裏に浮かんだのが、昨年末に中国・山西省で目撃した光景だった。

山西省の晋城という地方都市で、ホンハイは中国子会社である「富士康」の巨大工場を建設した。晋城は、1949年前後に共産党に敗れて蔣介石と一緒に台湾に渡った、郭一家のふるさとだ。郭台銘（テリー・ゴウ）は近年、まるで「故郷に錦を飾る」を地でいくような勢いで、10万人を雇用する工場を立ち上げ、父親の名前を冠した学校を建て、福祉事業にも数億円の寄付を行っている。

その真新しい晋城工場の向かいに「富士康（晋城）人力招募中心」というビルがあった。中に入ると、郭台銘の過去の「金言」が壁に掛けられていた。「机会：机会总是留给有准备的人」――日本語に訳すと「チャンス：チャンスは常に準備を怠らない人間が手にする」という意味だ。

ロビーには職を求めて数十人の若者が列を作って並んでいた。彼らに対し、富士康の担当者は事務的に「第二期の募集があれば連絡する」と言って、名簿に連絡先を書かせていた。

ある若者が担当者に給料について尋ねると「2000元。ただお前は農業専門学校出だから1800元」と素っ気なく対応していた。2000元は約2万4000円。晋城ではかなりいい待遇だ。暗い顔をしてビルから出てきた若者に富士康に応募する理由を尋ねると、「多少仕事はきついかもしれないが富士康は給料がいい。でも最近は採用をしてくれなくなったみたいで困っている」という答えが返ってきた。


シャープへの資本参加が実現しなくても、影響なし

ホンハイが中国で従業員の新規雇用を停止した、という情報が流れたのはそれから約2カ月後の今年2月中旬だった。一般には、「アップルのiPhone5の売れ行きが思わしくないための措置だ」と言われているが、そんな短期的な事情だけではないはずだ。

ホンハイはこれまで、中国の廉価な労働力を使って、アップルやソニー、デルなどから大量受注した電子機器製品を大量に製造し、小さな利ザヤを大きく雪だるまのように積み上げてきた。従業員の募集停止は、この「海外受注、中国生産型ビジネスモデル」の転換を予感させた。

シャープについても、ホンハイの内部関係者は昨年末の時点で筆者に対し、「われわれはすでにシャープ抜きの世界戦略を描いている。シャープへの資本参加は実現すればプラスだが、実現しなくても我々にはほとんど影響はない」と語っていた。すでにホンハイはシャープ抜きでの「未来」を描いていた、ということであろう。

ホンハイがシャープと組む理由は一言で言えば、サムスン電子への対抗のため、「日台連合」を組もうというものだった。そしてホンハイはシャープの虎の子の技術である中小型液晶のノウハウを手に入れ、中国に工場を造りたいと考えていた。だが、シャープがこれに難色を示したため、ホンハイにとってシャープと組む理由はなくなったというわけだ。

ホンハイとシャープの中国語の頭文字を取って「鴻夏恋」（ホンハイとシャープの恋）と呼ばれた提携が破局しても、ホンハイの株価にはさほど影響がなかった。マーケットはすでに、シャープとの提携が重要ではなくなっていたことを理解していたのだろう。


ホンハイは台湾GDPの３割弱を稼ぐ

最近、台湾で最も人気がある経済紙の商業週刊がホンハイの総力特集を組んだ。その中でいろいろ興味深い数字が紹介されていたので挙げてみたい。

【台湾全体のＧＤＰへの貢献度＝28％】 

【グループ連結売上高＝3兆9000億円（12兆円超）】

【2012年のグループ総雇用者数＝150万人】

【深圳工場の社員食堂＝6万人の食事】

台湾を「国」として見た場合、その規模は中国や日本に比べれば小さいが、世界的には決して小さくはない。2011年のＧＤＰは世界の26番目にあたる。アルゼンチンや南アフリカ、タイなどの国よりも大きい。その台湾のＧＤＰの３割近い数字を稼ぎ出しているというのだから、ホンハイは“超巨大企業”と呼べる。日本の製造業でホンハイより売り上げが大きいのはトヨタ自動車くらいだ。

ホンハイの巨大さを現すのには従業員数で見るのがもっとわかりやすい。150万人という従業員数は世界の製造業では最多であり、米国小売りチェーンのウォルマートについで世界2番目だとも言われている。その最大の拠点である深圳工場には30万人の労働者がいるとされ、一工場が中型の自治体レベルの規模を持っている。


台湾では芸能人以上の注目度

巨大戦艦とも巨大帝国とも呼ばれるこのホンハイのトップに君臨するのが、創業者である63歳の郭台銘である。1日16時間働き、ホンハイの重要経営事項はほとんど1人で決めているという人物である。24歳年下の美人ダンスインストラクターと再婚するなど、ニュースになる経営者として、郭台銘は台湾で芸能人以上の注目を浴びている。郭台銘が現れるところには、テレビカメラの列がずらっとできる。

その郭台銘が最近、久々にメディアの前に姿を現したのが、１月中旬、ちょうど私が出張で訪れていた台北だった。

テレビの画面で見ていると、７～８メートルはあろう鉄柱が打ち込まれ、ガーン、ガーンと地響きを立てた。数百人の来賓の拍手がはじけた。その中心にいたのが、郭台銘と長男で後継者候補と目される長男の郭守正だった。郭守正はもともと経営にそれほど興味がなかったといわれる人物で、郭台銘もホンハイの幹部を競わせて後継者を育てると公言していたが、最後はやはり血族への継承を重んじるのかもしれない。

イベントはＩＴ関連の小売専門店を集めた「台北資訊園区」の起工式で、地上12階、地下6階のビルを建設し、内部に大型のＩＴ小売店を年末にはオープンさせるという。ポイントは、この小売店がホンハイの直系であるサイバーマート（賽博数碼広場）になるということだ。サイバーマートは現在、中国で35店舗を展開し、台湾でも年内に20店を一気に出す計画だという。


ホンハイが自社ブランドで出した激安テレビ

これと連動した動きとして、昨年秋からホンハイは自らのブランドで60インチという巨大画面の液晶テレビを、3万8800台湾ドル（約11万円）という低価格で台湾の電話キャリアらと組んで売り出した。従来は30～40万円した60インチテレビを一気に消費者に近づけた“価格破壊”は大きな反響を呼んだ。

このテレビで使われた液晶こそ、郭台銘が自らの資金660億円を投じて経営権を掌握した旧シャープ堺工場（現・堺ディスプレプロダクト）で造られたものである。同工場の稼働率は、郭台銘の出資前は3割を切るなど低迷していたが、現在は稼働率も8～9割の水準を維持しているとされる。郭台銘からすれば、本体の筆頭株主にならなくても、シャープから取るものは取ったという気分に違いない。


サムスン電子への挑戦

これまで、ホンハイの経営戦略は、中国語で「代工」と呼ばれる受託生産だった。これは、上流である製品開発と、下流である販売には手を出さないことを意味し、商品を通して、あるいは販売店を通して、ホンハイは消費者と原則接点を持たない「黒子」「影の存在」に徹して今日の成功を収めたのである。

ホンハイが電子機器製造の「中流」において得意としたのは「製造マネジメント」とでも呼べる領域だ。ホンハイは、アップルなどから出される千変万化の大量オーダーに応えられる製造ラインをいつ何時でも用意でき、注文どおりの品質の製品を納期通りに納入することができる。

ＰＣやスマートフォンがコモディティ化した結果、メーカーはまるでスターバックスが新メニューのような気軽さで新しいコンセプトの製品を打ち出してくる。その多種多様なオーダーに対応できる管理能力こそが、ほかの受託製造メーカーを上回るホンハイの強みであり、「ホンハイなくしてアップルなし」と言われるゆえんである。

しかし、今ホンハイはそんな自らの長所に安住することなく、自社ブランドのテレビを製造し、自社の流通網を構築しようとしている。

それにはいくつかの理由があるだろう。収益の４割を占めると言われるアップルの勢いにカゲりが見えてきたこと。強力な一貫製造体制を持つ韓国勢のサムスン電子などにどうしても収益面などで勝てないこと。そして、自殺騒動や労働争議などトラブルが多い中国工場の管理運営の難しさ、などだ。

その中で、先手を打って中国依存を減らし、自己ブランドを立ち上げて、流通もコントロール下に置くことで、受託製造一本やりの業態から、電子機器製造コングロマリットへと進化し、電子機器製造の上・中・下流の制圧にも乗り出す――そんなホンハイの長期戦略が、今、動き出していると見るべきだろう。

（東洋経済）