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シリコンバレー最強CEOの偉大なる"妄想"!!

米セールスフォース・ドットコム会長兼CEO マーク・ベニオフ氏
米セールスフォース・ドットコム会長兼CEO マーク・ベニオフ氏

「マイクロソフトの新しいタブレットを使ってみたけれど、何か昔のガールフレンドを思い出したよ。頭の回転が良くて美しい。でも、あんまりにもややこしくて、訳がわからないんだ」。

ツイッターで、マイクロソフトをそうハチャメチャにこき下ろしているのは、マーク・ベニオフ。世界にクラウド革命を巻き起こした張本人であり、シリコンバレー最後の大型CEOともささやかれる男である。

彼はただユーモラスな表現に長けているだけではない。ふたつの面で現代のリーダーとしての資格を備えていると言える。

ひとつは、新しいテクノロジーのあり方を、他の誰よりも先駆けて世に問うたこと。もうひとつは、企業を単なる利益追求のための組織から、社会貢献を統合した行動体としてとらえ直したことである。


まゆつばと言われた”予言”が現実に

シリコンバレーでベニオフを知らない人間はいない。大柄の長身、人なつこい表情。ちょっとテディベア(クマのぬいぐるみ)のような外見だが、彼が創設したセールスフォース・ドットコムは現在、飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長を続けている。ビジネスマンとして一級の、先見の明の持ち主なのだ。

1999年にベニオフがセールスフォースを設立したときの売り文句は、「ソフトウエアの終焉」だった。そのソフトウエアというのは、デスクトップのコンピュータや企業内のサーバーにインストールして使うソフトウエアのことである。

なぜ、そんなソフトウエアが終焉を迎えるのかというと、これからはインターネットに接続して、その状態でソフトウエアを使うことになるからである。

これは、昨今の言葉で言えば「クラウド型ソフトウエア」のことだ。当時はまだクラウドという表現が広く使われていなかったが、ベニオフはいち早くその考え方に基づいて企業を興したのである。

それまでのソフトウエアは、開発会社がパッケージ製品として売り付け、ことに企業向けソフトならばメンテナンス付きで多額の費用がかかった。アップデートにも手間と時間がかかり、何か不具合があったり改訂を加えたいということになったりすると、開発会社の社員に来てもらわなければならない。また、結果的にさほど利用することはなくても、価格は一定なので無駄を承知で支払うことが当たり前だった。

ところが、ベニオフのやり方によると、ソフトウエアはインターネット上で刻々とアップデートされ、利用料金も使う人数に従って支払えばいい。そして、サーバーやソフトウエアのための多額の初期投資なしに、その日からでも必要なソフトウエアを使い始めることができるのだ。

しかし当時、ベニオフの言うことは世間には”まゆつばもの”ととらえられた。そもそもブロードバンドがそれほど行き渡っていなかった。インターネット自体への信頼感もなく、接続が切れたり、無法者がうろうろしたりしているような場所と受け止められていた。

だから、そんなところへ企業のビジネスの“肝”であるソフトウエアを託せるわけがない、というのが大方の見方だったのだ。大切なソフトウエアはしっかりしたソフトウエア企業が開発し、自社の管理の下に厳重に運営するというのが定まったやり方だったわけだ。

しかし、それから十数年。ネットへの信頼感が増し、何よりもセールスフォースのアイデアあふれる製品やサービスによって、同社は中小企業を中心にどんどんユーザーを増やし、現在ではGEやトヨタなどの大手企業も利用者として名前を連ねるようになった。

同社は、クラウド型ソフトウェアのサービス企業として、押しも押されもせぬ大企業に変わったのだ。そして、セールスフォースの後を追って、今や無数の企業がクラウド型サービスに進出している。まったく新しい業界自体をベニオフが作り上げたともいえるのだ。


硬直した上下関係すら、融解させる

ただ、注意すべきは、ベニオフが推進したクラウドのサービスの重要な点は、単なる技術の革新だけではないということだ。それは、ビジネスの方法や組織のあり方にも大きな変革を迫るものなのである。

たとえば、先述したような巨額の初期投資がいらないことで、中小企業が大企業にも負けないようなソフトウエアを揃え、同じ土俵でビジネスに挑戦できるようになった。利用に応じた料金を支払うので企業はコストを節約して、もっと重要な分野へ資金を向けられるようになった。

社内組織にも変化を起こした。セールスフォースの製品の中心は、CRM(顧客管理ソフト)だが、それ以外にも社内で利用できるツイッターのような仕組みも開発した。そしてこれによって、社員がアイデアを交換し、情報を共有し、プロジェクトの進捗状況にアクセスするようになって、社内の硬直化した上下関係を溶解させるような影響を利用企業に与えているのだ。

ベニオフはこんなふうに語ったことがある。「上司が部下の手柄を横取りするようなことには、我慢がならない」。テクノロジーは正当な方法で利用されると、フェアな職場環境を生み出し、人々が進んで貢献したくなるような前向きな仕事場を作り出すのだ。


グーグルもまねした、“1/1/1ルール”

“シリコンバレー最後の大型CEO”とも呼ばれるベニオフの言動は、やや誇大妄想的でもある。だが、日常的なビジネスを超えたビジョンをつねに掲げて、目前のことにとらわれている人々に、進むべき方向性を指し示す。彼の場合は、資本主義社会においても、企業が社会的な目的を統合した存在になりうるということを証明してみせた。

ベニオフは、セールスフォース創設時から「1/1/1」ルールを設けてきた。これは、同社の利益、製品、社員の時間のそれぞれ1%を社会貢献のために費やすという取り決めだ。現金による寄付はもちろんのこと、優れた目的を持つNPOにセールスフォースのサービスを無料で提供したり、社員が就業時間の一部を使ってホームレスの生活をサポートするためのボランティア活動に出掛けたりする。

ベニオフは、シリコンバレーのソフトウエア業界でたんまりと経験を積んだ後、フィランソロピーの道へ進むか、それとも起業すべきかで頭を悩ませたという。これまでその2つは別々の道と考えられていて、どちらか一方を選ぶことが必須だった。ところが、1/1/1ルールによって、その2つが統合可能なものだと思いつく。

このルールによると、企業は儲けを出せば出すほど、そして大企業に育って社員を多く抱えるほど、社会へのインパクトを増すことができるのだ。ただ寄付金を送っておしまいという従来の企業フィランソロピーの型どおりのやりかたではなく、もっとビジネスや社員のマインドの中にまで入り込んで、2つの異なった世界を統合させることができる。その点で、このルールは画期的なアイデアともいえる。実はグーグルもこのルールをまねているほどだ。

ベニオフは、10代の頃にはすでに自分のソフトウエア会社を興していたほどのテクノロジー通だ。アップルを経て、企業向けソフトウエア開発会社大手のオラクルでは副社長にまで上り詰め、シリコンバレーの若手の注目株となった。そしてその後、セールスフォースを共同創設。

音楽が大好きで、ダライ・ラマを信奉し、クリントン元大統領とも親好が深いという、全方向に心が開いたマルチタレント。そして、時には冒頭のように競合企業をこき下ろすのだが、その表現はユーモラスで、シリコンバレーでは一種のエンターテインメントにもなっている。

クレージーで知的で社会を思うベニオフ。その人柄には、多くのファンがついている。

(東洋経済)







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ブログパーツ [ 2013年03月03日 10:08 ] カテゴリ:アメリカ企業ビジネス | TB(0) | CM(0)
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