IT革命で潤うのは「トップ1%」だけ！！

中間層の将来はかなり暗い

――ＩＴ革命が米国の中流層の雇用を奪っている、と指摘しています。



現在、米国経済を形作っている主因は3つある。まず、不況と景気回復。次がグローバル化、あるいは、中国やインドなどへのオフショアリング（外国への業務委託）。そして、テクノロジーだ。このうち3つ目のテクノロジーが、とりわけ長期的な意味で大きな影響力を持つ。言ってみればグローバル化は、テクノロジーによるオートメーション化への道程の一歩にすぎない。
 
こうした要因に直撃されているのが、中流層だ。中でもホワイトカラーの知識労働が、テクノロジーによって最も大きな打撃を受けている。最大の犠牲者は、警察官でもなければ、調理師でもない。中流層の将来は、かなり暗い。景気後退で最も多くの仕事が失われ、創出された仕事が最少なのが、この層だ。米国の中流層は、１５年前より富も収入も減っている。米国経済は成長し続けているが、富の配分に変化が生じている。

これに対し、ＩＴ革命の恩恵を受けているのは、トップ１％だ。テクノロジーは低スキルの人材より、高度スキルの人材に有利に働く。「その他大勢」を犠牲にして、「スーパースター」を後押しする。また、テクノロジーは資本の一形態であるため、投資家が大きな恩恵を受ける。こうした動きは、グローバルなものだ。


――ＩＴ革命の恩恵を受けている職種は？

コンピュータ科学者やデータ科学者、プログラマーなど、高給で知られるハイテクの仕事だ。アマゾンやアップル、フェイスブック、グーグルなどの社員は、上層部だけでなく、中間管理職でも学歴やスキルが非常に高い。特にこれからキャリアを築こうとする若者には、とても魅力的な仕事だ。シリコンバレーは、基本的に不況とは無縁である。

その一方で、求人数が多くないにもかかわらず、人材難に悩んでいるのも、この業界だ。世界トップレベルのプログラマーなど、極めて高度なスキルを持った人材を探しているので、なかなか人材が見つからない。


――逆に減っている職種は何か。


事務や事務補助、秘書、営業など、ホワイトカラーの仕事だ。コンピュータのおかげで文書事務が減ったことも一因となっている。会計士や弁護士などの専門職も例外ではない。税計算ソフトのおかげで、複雑な所得税の申告もネットでできるようになり、ソフトの開発会社は大いに儲けたが、数年前に比べ、税理士の需要は８万人も減った。

弁護士も同様だ。以前なら、訴訟などで膨大な資料を手作業でチェックする必要があったが、今では、データ分析ソフトが同種のパターンなどを見つけ出してくれるため、少ない人手で済む。テクノロジーは中流層のみならず、上流中産階級や専門職にまで影を落としている。法曹界の仕事は、高給で雇用が安定し、名誉も兼ね備えた仕事として知られていたが、もはやそうではなくなった。


――低賃金労働者への影響は？

中流層ほど打撃は受けていない。たとえば、ウエートレスの仕事は、ロボットでは無理だ。低スキル労働のほうが、中流層の仕事よりも賃金の減り幅が少ない。中流層ほど高い教育レベルが必要なく、収入もさほどよくないが、中流層の仕事より安定している。

現在、米国経済は非常に興味深いパターンを示している。低所得層のほうが中流層に比べ、10～20年前より状況が悪化していないのだ。ひるがえって中流層は、平均収入が下がり、失業の可能性も高い。トップ１％がさらに豊かになっているのは、言うまでもないが。


――機械との競争は、産業革命の時代からありました。

産業革命は、労働者にとって朗報だったが、ＩＴ革命は労働需要を減らす。産業革命では、イノベーションや起業で新しい会社や工場が生まれ、膨大な数の労働力が必要になったが、ＩＴ革命は真逆と言ってもいい。非常に大きな違いがある。

すでに無人自動車や文書作成コンピュータも誕生している。どれも10年前にはなかったものだ。あと何年か経てば、米国の会社に日本語で電話をかけると、自動応答機が日本語で答えてくれるようになるだろう。今はまだクオリティが完璧ではないが、もはやサイエンスフィクションの世界の話ではない。その結果、通訳の仕事が減るかどうかは、まだ分析していないが、テクノロジーの進化で労働へのニーズが減る場合があるのは、これまで話したとおりだ。


ハイテク企業の少ない社員数

もちろん、10年前には存在しなかったデータ科学者など、新たに生まれた職種もある。技術革命には、破壊と創造が付きものだ。とはいえ、「創造が常に破壊をしのぐ」という経済法則はない。これまでの革命にはそれが当てはまったが、ＩＴ革命で創出される仕事は、数が多くないうえに、ハイエンドの仕事が多い。アマゾンとアップル、フェイスブック、グーグルの4社の株価を足すと、時価総額はざっと9000億㌦（約84兆円）に上るが、4社全部を足しても、社員数は19万人足らずだ。


――機械と失業の議論は、経済学的にも受け入れられていますか？

浸透しつつある。大不況後に雇用が回復していないからだ。同僚の多くは、テクノロジーと雇用、経済成長の関係を見直すべきだと言い始めている。テクノロジーは起業と雇用を生むため、低賃金化や失業を招くはずがないというのが定説だったが、そうした見方は少しずつ変化している。労働市場の実態が変わっているからだ。


――テクノロジーがもたらす正と負の影響を相対的にどう評価しますか？

交通やコミュニケーション、エンターテインメントなど、個人的には、プラスの影響のほうがずっと大きいと思う。どの業界もＩＴ革命の恩恵を受けている。経済が停滞しているにもかかわらず、テクノロジーのおかげで効率性が高まり、米企業は過去最大の収益を上げている。製品やサービスも格段に向上した。コストも下がっている。

その結果、誰もが消費者として恩恵を受けている。たとえば、２０年前のスーパーコンピュータに相当するアイフォーンが、わずか２００～３００ドルで手に入る。テクノロジーは、万人に消費者としての恩恵をもたらすのだ。ただし、万人に仕事をもたらすわけではない。問題は、テクノロジーが非常に大きな力を持つ世界で、人々が豊かな生活を送れるだけの収入を稼ぐ能力を身に付けられるかどうか、だ。


――労働者が、機械との競争に勝つにはどうすればいいでしょうか。

短期的対策と長期的対策に分けて考えるべきだ。テクノロジーの進歩がいくら速いとはいえ、明日にあらゆる仕事がなくなるわけではない。短期的には、インフラや教育に投資し、経済成長を加速させ、雇用を増やすのが賢明だ。雇用創出の源と言われる起業を促進させるのもいい。

教育について言えば、基本原則は、コンピュータが苦手なことを勉強し、うまくできるようになることだ。コンピュータは日進月歩とはいえ、創造性やイノベーションに長けてはいない。人々のやる気を高め、指導する能力を持ったコンピュータにもお目にかかったことがない。今すぐ、こうした点を米国の教育システムに反映させるべきだ。コンピュータと真っ向から戦うのではなく、共生する術をいかに学ぶかも重要である。


1～2世代後、サイエンスフィクションが現実に

長期的には、少ない人手で済む非常に生産的な経済の到来に備え、社会や政府が、新たな教育や政策を検討し始めることが必要だ。いったいどのような経済になるのか、どのような対策がふさわしいのか、まだよく分からないが、今すぐ始めるべきだ。もちろん、ロボットが人間の仕事を根こそぎ奪うなど、完全なオートメーション化経済が5年や10年で訪れるわけではないが、未来は刻々と近づいている。しかも、非常に速いペースで。

40年後、われわれはまだ車を運転しているか。まだ飛行機で空を飛んでいるか。答えはノーだ。では、工場や倉庫で、ほとんどの仕事をロボットが肩代わりするようになっているか。コンピュータが人間の言うことを理解し、質問に答えるのが朝飯前の時代になっているか。答えは、いずれもイエスだ。あと１～２世代後になれば、サイエンスフィクションさながらの経済が到来するのは間違いない。

（東洋経済）