NEC、アジアの小売業に照準！！

セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、サークルＫサンクス――。NECは、約3万店にシステムを導入している国内コンビニ業界向けをはじめ、小売業向けソリューションに強みを持つ。

一方、コンビニに限らず、国内の小売業界は出店余地が限られてきており、日本の大手流通チェーンの中には、海外に成長を求める企業も目立ちつつある。とくに有力なのがアジア太平洋地域だ。現地企業も育ちつつある。

NECはその時流に乗るべく、アクセルを踏み込む。

NECは3月4日、アジア太平洋地域の統括会社である「NECアジアパシフィック」（本社・マレーシア）に、小売業向けの専門サポートセンターを設けると発表した。


アジア各現法と連携

5月に設置する同センターはアジアの各現法と連携して、コンビニやドラッグストアなど多店舗展開を進める現地企業の需要を開拓していく。

サポートセンターは戦略立案から営業、技術面のサポートはもちろん、各現法の能力強化に向けた教育にも力を入れる。トレーナー役を務めるのはNECの国内社員。小売業の基本知識から新規の顧客へのアプローチ方法、営業、保守などに必要なスキル、店舗向けの各種ツールなど、これまでＮＥＣが国内で培ったノウハウを生かした多彩な教育メニューをそろえる。

講習を受けた現法の社員は、さらに各地の現法に派遣され、技術を伝えていく流れだ。「小売業のソリューションは現地化が必須。なるべく現地だけでやっていけるような仕組みにしたい」（執行役員常務の木下学氏）。当面はタイやインドネシア、マレーシアが重点地域になるという。


「国内しか対応できなければ国内のシェアを落とす」

「多くの企業が海外展開を進める中、国内しか対応できないとなれば、国内のシェアを落とす結果になりかねない。海外事業の強化が、国内のシェア獲得につながる」。木下氏は言う。東南アジアで多店舗展開する会社は財閥系グループが多く、システム構築もグループ内の会社が担うケースが多い。だが、会社の規模が拡大するにつれ、自社だけでなくアウトソーシングも必要になってくる。ＮＥＣはこうした需要を狙っていくようだ。

現在、ＮＥＣの小売業向けビジネスは、アジア・太平洋地域で25億円程度にすぎないが、2017年度に200億円レベルに引き上げるのが目標だ。また、グローバル全体では1000億円（現在200億円）規模を目指す。これまで、富士通などと比べて海外需要の開拓が後れていると指摘されてきた同社だが、得意の流通向けでグローバル展開を推し進める。

（東洋経済）