鴻海破談だけでは終わらない シャープ再建を揺るがす“誤算”！！

ついに交渉のタイムリミットまで、1カ月を切った。
「私たちのハイテク技術に対する憧れは持っているはずですが……。彼らは長い時間軸でビジネスを考えますからね……」

シャープの経営幹部は2月下旬、台湾のＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）世界最大手、鴻海グループと続けてきた出資交渉が、もはや期限内には成立しないであろうことを、本誌に匂わせた。

昨年3月、巨額赤字によって窮地に陥った同社は、新たに株式を発行して鴻海グループから669億円の出資（1株550円で9.9％相当）を受けることで基本合意。3月26日を、その期限としていた。

最先端の液晶パネルを作る堺工場こそ、双方の合弁会社として設立に成功したが、シャープ本体は赤字が止まらず、株価は一時140円台まで低迷。経営関与をめぐる相違もあり、出資交渉は冷え込んでいった。

「鴻海グループとの交渉に、もはや相互のメリットはない」

社内にそんな声が漏れ始め、銀行団が求める中期経営計画は「鴻海抜き」で練られていった。

ところが、当初予定していた2月を過ぎても、その経営計画が発表できずにいる。

「稼ぎ頭が、来年度には赤字になってしまう可能性すらある」

あるシャープ関係者は、会社の屋台骨を支える「白物家電」と「複写機」の2本柱が、急に円安に振れている為替相場で大きく失速するリスクが、社内で大問題になっていると明かす。

白物家電は、大ヒット商品となったプラズマクラスター空気清浄機をはじめ、冷蔵庫や電子レンジなどに支えられて通期売上高は約3100億円、営業利益率は10.6％と唯一2桁を見込む。中規模ながら、メガバンクも確実なキャッシュ創出を期待している「最後の砦」だ。

ところが、である。

生産拠点の大部分はタイや中国などへ海外移転しており、主力の国内市場にとっては“輸入品”だ。つまり「円安になると、モロに利益が落ち込んでしまう構造だ」（シャープ社員）。

期初に1ドル78円（2012年度通期）で見通していた為替レートが、安倍晋三政権誕生後に一気に92円近くになり、複写機と併せて為替差損がジワジワと広がりつつある。

一方、円安相場で追い風になるのは円建て比率が高い国内生産の液晶ディスプレイ事業だ。

そこで大赤字の液晶事業が“追い風”に乗れば相殺できる。しかしこれは液晶ディスプレイに売り先があり、工場の高稼働率を維持できることが前提だ。

現実には主力の亀山第1工場は目下、アップルのiPhone5用の生産が激減しており、「3月には作るものがない」（同社関係者）。

2月下旬には一部メディアで、2000億円の公募増資など資本増強策が話題になったシャープ。しかし定まらぬ経営計画にカネを出すほど、市場は甘くない。

（diamond.jp）


シャープ、Samsungから出資受け入れか

シャープが韓国Samsung Electronicsから100億円程度の出資を受け入れることを決めたと各紙が報じている。シャープは3月6日、報道に対し「当社が発表したものではない」とのコメントを発表した。

Samsungはシャープの第三者割当増資を引き受ける形で100億円前後を出資し、出資比率は3％超になる見通しという。出資受け入れで財務体質を改善するほか、スマートフォンやテレビで世界最大手のSamsungへの液晶パネル供給を拡大し、液晶生産工場の稼働率向上と業績回復につなげる考えという。

シャープは米Qualcommからの出資を既に受け入れている。

（www.itmedia.co.jp）