”株高”は消費につながるのか？！

新政権発足から2カ月余り、積極的な金融緩和と財政政策を打ち出し、株高をもたらしたアベノミクス効果が消費にも回り始めた。

「株式関連セミナーの出席者が以前の3倍になった」。ある大手証券関係者はほおが緩む。株価上昇の起点となった昨年11月中旬以降、日経平均株価は3割強の上昇率。保有株式の値上がりで豊かになった個人投資家や富裕層が消費の牽引役となっている。


中程度の高額消費が主役

1月の百貨店業界売上高は既存店ベースで0・2％増、なかでも美術・宝飾・貴金属など高額品が6・8％増と大幅増となった。大丸松坂屋百貨店では2月に入っても好調が持続し、婦人用の靴やバッグを中心に欧米系の高級ブランドが26日までで前年同期比25％増で推移している（基幹10店ベース）。「ルイ・ヴィトン」や「プラダ」といった超有名ブランドが好調のようだ。

「ロレックス」など40万～50万円台の腕時計の伸びが目立つのは日本橋三越本店。高級時計は1月が30％増、2月も2ケタ増に近いという。「時計好きの人や日本橋本店の主要顧客層である60～70歳代の方だけでなく、これまで時計を購入してこなかった人、また40歳代の方の購入など、顧客層に広がりが出てきている」（三越伊勢丹）。

このほか大丸東京店では、1台30万～40万円のドイツ製カメラ「ライカ」の売れ行きが好調という。

高額消費の代表格、自動車はどうか。「年明け以降、登録車も売れるようになってきた」と語るのは、ホンダカーズ東京中央・西新井店の大垣賢一店長だ。ホンダは軽自動車の新型車を投入したこともあって、11～12月は販売の6割を軽自動車が占めるまでになったが、年が明けてからはミニバンの「ステップワゴン・スパーダ」が急に売れるようになったという。300万円の車体に大画面ナビなどのオプションを50万円ほど付けた350万円ほどのものが売れている。登録車の比率は7割程度に回復し、「来店客数も増え、お客さんとの会話でも暗い話題はなくなった」と大垣店長は言う。

景気好転の波及が最も遅いといわれる旅行業界でも、個人投資家の中心であるシニア層の動きが活発だ。

JTBの高品質旅行専門店「ロイヤルロード銀座」では、一人50万～60万円程度のシニア層向け「旅彩彩」が欧州行きを中心に2割増。112日間をかけて世界一周するクルーズ旅行「飛鳥2」（100万円台～2000万円台）の2014年版への問い合わせも例年の1・5倍になっているという。

エイチ・アイ・エスがゴールデンウイークから始めるクルーズ船ツアーもシニア層に人気で、「日当たりのよい海辺のバルコニー付きの部屋から先に売り切れた」という。

こうした消費の動きをすべて株高の恩恵と考えるのは早計だが、一定の効果があるのは確か。日本の家計が保有する上場株式は昨年9月末で55兆円（図）。その後の日経平均株価が25％程度上昇したことを考えると、大ざっぱに13兆円の含み益を得たことになる。そのうち1割を消費の増加に回しただけで1兆円強の効果がある。



海外に流出する株高効果

ただ、高額消費の拡大はまだ本物ではないとの見方も強い。

ある百貨店関係者は「高額品が動き始めたといっても、いずれも数十万円レベルで、500万～1000万といった超高額品の動きはまだまだ鈍い。今後、そこがどうなるかだ」と語る。

また、自動車でも本当の高級車は動きが鈍い。ドイツ車を中心に輸入車の販売台数は足元で10％増だが、これは日本の消費者に受け入れられたプレミアムコンパクト車種が中心で、新政権発足以前の昨年から続く流れだ。

「EクラスやSクラスなど高価格帯車種はモデルサイクルの関係もあり、むしろ厳しい。景況感がダイレクトに結び付いている実感はない」（メルセデス・ベンツ日本）と言い切る。

今後、より重要になってくるのはこうした高額消費が、国内の景気回復につながるかどうかだ。

足元で売れ始めている高級ブランドの時計、カメラ、雑貨、宝飾品や、今後期待されている超高級品も、その多くが欧州などからの輸入品である。

実際、1月の貿易収支を見ると、欧州からの輸入額は円安にもかかわらず、衣類・同付属品が21％増、家具17％増、バッグ類9％増と大幅な伸びを記録した（昨年はいずれも7％前後の伸び）。

要するに海外旅行を含め、株高で国内消費が拡大しても、その多くは海外の生産・所得に流出するというわけだ。その結果、国内生産や雇用への波及効果は小さい。

それを“予言”するのがスーパーマーケット業界の状況だ。同じ流通業でも1月の売上高は4・7％減と、順調な百貨店と明暗を分けた。昨年、スーパーの大手各社は1000品目単位で値下げを実施したが、今年に入っても値下げ競争は加速している。

イオンの横尾博・専務執行役グループ商品最高責任者は「一般の消費者は、向こう半年や10カ月ぐらいは電気代やガソリン代など生活インフラの価格が上昇し、可処分所得は厳しくなるだろう。安価なプライベートブランドの評価がますます高まる」と話す。

アベノミクスは国内需要の拡大に結びつくのか。消費の状況はまだら模様だ。

（東洋経済）