日産のEV、COO直轄でテコ入れ！！

2010年12月に、世界で初めて本格的な乗用EV（電気自動車）「リーフ」を投入した日産自動車。そのもくろみとは裏腹にスローペースな販売状況が続く中、日産がテコ入れに向けた体制整備に動き始めた。

日産は3月11日、4月1日付で、志賀俊之・最高執行責任者（COO）が電気自動車（EV）事業を直轄すると発表した。COOが新たに統括するのは、EV戦略を担当する「ゼロ・エミッションビークル企画・戦略」と、電池事業を担当する「グローバルバッテリービジネスユニット」。現在、それらに相当する部門は、執行役員の片桐隆夫副社長が担当している。

日産は昨年春、志賀COOを中心とするプロジェクトチームを設置。日米欧の各地域それぞれで進めていたEV事業の情報を吸い上げ、各地域で得た経験を全社的に生かすと言った取り組みを進めていた。今回、COO直轄事業とすることで、全社的な取り組みを一段と強化する。


対外的なメッセージを重視か

COO直轄とすることは、日産が引き続きEV事業に取り組むという、対外的なメッセージにもなりそうだ。

日産は、このところ、ハイブリッド車のラインナップを強化することや燃料電池車（FCV）の開発を推進することを相次いで発表している。そのため、日産がEVの位置づけを大きく低下させているととらえる向きも増えている。EV関連の部品や素材会社の中には、開発投資が回収できそうにないと不安視するところも少なくない。COO直轄に引き上げればそうした不安はある程度払拭されるだろう。

EVに対しては、環境対策や新事業育成の目的で、日本を始め世界各国で多額の補助金・投融資など支援が行われている。日産もそうした公的支援を直接間接に受けて事業を立ち上げているだけに、そう簡単にEVの旗を降ろすことはありえない。

日本では、14年春までに全国に10万基のEV用充電器が整備されることになっており、それだけで1000億円以上の税金が投じられる。日産としてもますます本気度が問われることになる。

（東洋経済）