ルネサス、モバイル整理でも道険し！！

わずか2年半――。経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスが買収に約180億円を投じて踏み込んだモバイル事業は、ほとんど成果を残さぬまま“白旗”を掲げる結末となった。

ルネサスは3月12日、携帯電話の半導体を開発する子会社「ルネサスモバイル」について事業の方向性を見直すことを検討すると発表した。2013年度中に結論を出す方針で、海外企業への売却などあらゆる選択肢を検討していく。売却がまとまらない場合は、清算する可能性もあるという。

ルネサスは、フィンランドのノキアからモバイル事業を10年7月に買収。「モバイル事業をグローバルに成長させる」という赤尾泰前社長の肝いりで、ノキアから1100人を受け入れ、ルネサスモバイルを設立した。ルネサスモバイルはその後、カーナビ関連や産業機器向けのシステムLIS（大規模集積回路）事業も統合し、12年末時点での従業員数は約1900人を抱える。


スマホ向け取り込めず、先細り

ルネサスはこの買収を機に、LTE（次世代高速通信網）に対応する通信用半導体を開発。スマートフォン向けでビジネス拡大を狙ったが、泣かず飛ばず。結局、ノキアのフィーチャーホン（「ガラケー」とも称される）向けが事業の主体のままで、先細り傾向に歯止めをかけられなかった。スマホ向け半導体で勝負しようにも、米クアルコムが圧倒的シェアを握って入り込む余地などない。ルネサスモバイルは12年12月末までに、計450億円の赤字を垂れ流している。

この間、国内のルネサスでは大リストラの嵐が吹き荒れた。11年3月末に1487人、12年10月末の7446人に続き、13年9月末までに3000人超のリストラを計画する。統合時に4万7000人いた従業員は、3万4800人まで減少（12年12月末）。ルネサスの売上高は、11年3月期の1兆1378億円をピークに、今13年3月期は7700億円程度まで縮小する見通しだ。

これまで、海外子会社はリストラの対象外だった。ルネサスモバイルはフィンランドのほか、インドなどに多数の人員を抱えるがメスを入れられずにいた。だが、それが重荷となり、ルネサスモバイルの収益は低下。今年2月には207億円の減損処理を迫られている。

ルネサスは昨年12月、官民ファンドの産業革新機構やトヨタ自動車など民間企業8社から、計1500億円の出資を受けることを発表。69％出資の大株主となる革新機構はマイコンを核とする半導体メーカーへ脱皮し、製品寿命の短いシステムLSIについては縮小する方針を掲げた。

この時点では、富士通とパナソニックが進めるシステムLSI事業の統合にルネサスも合流することが既定路線と見られていた。ただし、革新機構がカーナビや産業用のシステムLSIは本社に残し、モバイルやコンシューマー関連を切り離すとしたことで交渉は長引いた。


富士通、パナはシステムLSIで先に合流

富士通やパナソニック側からすると、赤字事業だけを押しつけられてはたまらない。「ルネサスのリストラが進まないと難しい」（富士通首脳）。2月に富士通とパナソニックの2社は、ルネサス抜きでシステムLSIの設計部門の事業統合を検討すると表明した。

ルネサスは2月22日に社長交代を発表。赤尾前社長は取締役に退き、鶴丸哲哉取締役執行役員が社長に昇格した。鶴丸氏は自動車用マイコンなどを生産する那珂工場長を経験した生産畑出身だ。ただし「今年秋に革新機構が外部から社長を送り込んでくるまでの暫定的な人事」（関係者）とも言われる。ルネサスのモバイル事業の切り離しは、改革の一端に過ぎず、再生への道はまだまだ険しい。

（東洋経済）