シャープ、生き残りへの”賭け”！！

強者になびくのは世の常である。

シャープは6日、韓国サムスン電子から約103億円の出資を受けることで合意した。3月28日までに実施する第三者割当増資をサムスンの日本法人が1株290円で引き受ける。サムスンの出資比率は約3％、シャープの第5位株主となる。

銀行へ再建計画を提出した昨秋以降、シャープの片山幹雄会長は出資を要請するために取引先を行脚してきた。昨年12月には半導体大手、米クアルコム社から約100億円の出資を引き出すことに成功している。

シャープが出資企業探しに奔走する背景には、財務体質と資金繰りの急悪化がある。昨年12月末時点で自己資本比率は9．6％まで下落しており、資本増強は急務だった。

1年前の3月、シャープは電子器機受託製造（EMS）最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業から9．9％、669億円の出資を受けることで合意した。が、シャープの株価急落で一転、出資条件の再交渉にもつれこんだ。交渉の進展がないまま、今月26日に期限を迎える。


冷え切った鴻海との仲

鴻海の宿敵であるサムスンから出資を受ければ、今度は鴻海からの出資が難しくなる。それでもサムスンを頼ったのは、シャープが鴻海の要求する出資条件をのめなかったからだと推測される。

「EMSとしての鴻海とは当然、付き合い続けますよ」。2月下旬、シャープ幹部はあきらめ口調で語っていた。シャープの海外テレビ組立工場の鴻海への売却、中国でのスマートフォンや太陽電池事業での協業など、出資以外でも鴻海と進めるはずだった商談は道半ば。「鴻海と契約を交わした1年前とは状況が変わってしまった」（シャープ幹部）。

サムスンへの第三者割当増資を発表する前日、シャープは鴻海にサムスンとの資本提携を進めている旨を通知した。この日、鴻海の郭台銘董事長が来日、アップルの担当者も交えて、郭董事長とシャープの片山会長、奥田隆司社長が面会する予定だった。

しかし、トップ会談は実現しなかった。せっかくのチャンスをふいにしたことで、鴻海からの期限内の出資はいっそう難しくなった。

シャープにとって、サムスンと組むリスクはほかにもある。最上顧客のアップル向けビジネスである。



アイフォーン向けが停止

スマホやタブレット端末でサムスンと激しく競うアップルが、たった3％とはいえサムスンの資本が入ることにいい顔をするはずはない。しかしアップル向けビジネスは一部の業界関係者が「救いようがない」と評するほど、急悪化している。

2月末、亀山第1工場で、アイフォーン用パネルの原材料投入が止まった。遠くない時期にパネル生産はいったん停止する。亀山第1は、アップルが約1000億円を負担して生産設備を入れた「アップル専用工場」。生産品目は、昨年9月に発売となったアイフォーン用パネルのみである。

2012年10～12月期、シャープは5四半期ぶりの営業黒字に沸いたばかり。アイフォーン5向けに10、11月と亀山第1がフル稼働し、液晶事業の赤字幅が縮小したことが原動力となった。それだけに亀山第1の生産停止は「かなりの痛手」（シャープ関係者）である。

「（アイフォーン5の）次のモデルまで、アップルからの大型注文はないだろう。次のアイフォーンがヒットするのか、パネルの注文がシャープに来るのかもわからない」とシャープ関係者は頭を抱える。

隣接する亀山第2工場のアイパッド用パネルの生産は昨年12月に止まったまま。サムスンに加え、台湾勢なども勢いを増すタブレット端末市場で、アイパッドの存在感は急激に低下している。

アイパッドの穴を埋めるべく、亀山第2で受注したのが、サムスン向けのテレビ用パネルである。「価格は足元を見られる。それでもサムスンは『買う』と言った量はきっちり買ってくれる」（シャープ関係者）。

大型パネルの堺工場も、今やサムスン頼みだ。昨夏、堺工場の運営会社を鴻海グループとの合弁に切り替え、引き取り責任を分担している。シャープが引き取るパネルの大半は、サムスンの40型と60型のテレビ向けに出荷されている。

償却負担が重い巨大液晶パネル工場にとって、稼働率の安定は最大の課題である。昨秋ごろから、シャープとサムスンは、テレビ用パネルを中心とする長期供給契約の締結を模索していた。並行して出資要請を進めてきたとみられる。

サムスンは今年、全世界で約3億台のスマホの販売を計画している。「ギャラクシーS」シリーズなど旗艦モデルには輝度の高い自社製の有機ELパネルを採用するが、液晶パネルを使用する機種も4割程度見込んでいる。「好調なギャラクシー向けに納入できるかどうかが、液晶パネルメーカーの経営に大きな影響を与える」とテクノ・システム・リサーチの林秀介氏は指摘する。

「資本を入れるのであれば、パネルを安定供給してほしい」。サムスン幹部は出資を決断するに当たり、シャープにこう念を押したという。

テレビ、スマホともサムスンの生産数量は膨大。一方、ビジネスの変動率は大きい。とりわけ有機ELへの投資に重きを置きたいサムスンにとって、自社の液晶ラインの増強は考えづらい。欲しいときに欲しいだけ液晶パネルを入手できるとなれば、シャープへの100億円程度の出資は高くない。

メイン2行の焦燥

「今度こそ、役員派遣に踏み切るかもしれない」（主力行関係者）。みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行の主力2行は年明け以降、とみにいらだちを募らせていた。

昨年来、2行はシャープに何度か役員派遣を提案してきた。「“人質を出そう”と申し出ているのにシャープは経営への本格介入に首を縦に振らない。それどころか融資前と比べ、対応がややぞんざいになったようにも感じる」（主力行関係者）。

2行はシャープに対し、昨年9月末に3600億円もの巨額融資に踏み切った。当初もくろんでいた、地方銀行や生命保険会社などとの協調融資への切り替えは実現していない。足元の2行の融資額はそれぞれ3000億円以上まで積み上がったとみられる。

3600億円を融資する際に2行が課した条件は、13年3月期の下期（12年10月～13年3月期）の営業黒字化である。だが、アップル向けビジネスの低迷に加え、円安進行で、海外生産比率が高い白モノ家電と複写機という2事業の収益が悪化するおそれがある。第3四半期はなんとか営業黒字となったものの、「公約達成」は予断を許さない。



ただ、条件をクリアできなかった場合でも、2行にできることは限られている。融資引き上げに走れば、シャープの資金繰りは行き詰まってしまうからだ。6月末には3600億円の融資の契約期限が来る。破綻の引き金を引きたくなければ、継続以外の選択肢はない。

9月末には2行が主幹を務める新株予約権付社債（CB）2000億円の償還も待ち受ける。シャープは現在の融資枠内で500億円程度を手当てする算段である。残り1500億円程度はシャープ自身が何らかの方法で調達するか、銀行の追加融資などに頼るよりほかはない。「1000億円規模の追加融資を想像するとぞっとする」（主力行関係者）。

2000億円のCB償還までを見据えれば、100億円程度のサムスンの出資では到底足りない。それでも「サムスンに評価してもらうことで箔がつく。資本提携は額面以上の意味を持っている」とシャープ関係者は期待を込める。

実際、昨年12月にクアルコムから最大100億円規模の出資を受けると発表したことをきっかけに株価は反転した。最安値からは2倍以上の水準で安定している。

シャープは米インテルなど、複数企業へ出資の要請を続けている。シャープの財務体質を懸念して踏み切れないでいる企業が、サムスンの出資で前向きになる可能性はある。出資先を増やすことができれば、金融機関からの新規融資を含め、資金調達の幅は広がっていく──。淡い期待を抱きながら、再建への綱渡りは続いていく。

（東洋経済）