マクドナルド原田社長、役員報酬4割減か！！

業績不振の日本マクドナルドホールディングス。これまで年間3億円以上の報酬を得てきた原田泳幸会長兼社長（写真。以下、原田社長）だが、前2012年12月期の役員報酬はどうやら、半減近くに落ち込むことになりそうだ。

役員報酬「合計」が4億円弱から2億円強に大幅減

日本マクドナルドの第42回定時株主総会が3月19日、東京国際フォーラムで開催される。その招集通知の記載から、原田社長の役員報酬が大幅減となることが見て取れる。

過去2期の有価証券報告書と今回の招集通知のデータをまとめると次のようになる。

【10年12月期】

役員報酬合計    3億4900万円

原田社長      3億2300万円

その他役員（人数）  2600万円（2人）

【11年12月期】

役員報酬合計    3億8900万円

原田社長      3億1700万円

その他役員（人数）  7200万円（3人）

【12年12月期】

役員報酬合計    2億2800万円

原田社長        ？

その他役員（人数）   ？ （2人）

仮に、その他役員の報酬がゼロとしても、原田社長の役員報酬は2億2800万円となるため、11年12月期の3億1700万円と比べると、額にして8900万円、率にして28％が減少することになる。つまり最低でも、12年12月期の原田社長の役員報酬はこれだけ減るということだ。

ただ、その他役員の報酬がゼロということは考えにくい。もう少し精密な予測をしてみよう。


原田社長の報酬は4割減の1.8億円に縮小か

日本マクドナルドの役員報酬は、月例報酬、株価連動型報酬、業績連動型報酬で構成されている。10年12月期と11年12月期の有価証券報告書を見ると、株価連動型報酬のほとんどと、業績連動型報酬の9割近くが原田社長に支給されていることがわかる。

一方、12年12月期の役員報酬全体については、株価連動型報酬が前期比8200万円減、業績連動型報酬が同6400万円減となることが、今回の株主総会の招集通知に書かれている。合計では1億4600万円が減るわけだが、過去の実例から、その9割が原田社長の報酬減少分と仮定すると、合計1億3100万円程度になる勘定だ。

となると、原田社長の12年12月期の報酬は、11年12月期の実績である3億1700万円から1億3100万円を引いた残りである1億8600万円。残りのその他役員の報酬は合計で4200万円、1人平均では2100万円となる。

これらの試算上、原田社長の報酬の減額率は41％にも上る。28％減よりもこちらの数字のほうが可能性が高いといえるだろう。

“正解”は日本マクドナルドが3月21日に開示する、12年12月期の有価証券報告書に記載される。


既存店売上高の不振が足引っ張る状況続きそう

役員報酬削減の理由は、業績不振に尽きる。日本マクドナルドの既存店売上高は、12年4月から直近の13年2月まで、11カ月連続で前年割れが続いている。このため、前12年12月期は7期ぶりの営業減益決算を余儀なくされた。

これに対して、今13年12月期は売上高2695億円（前期比8.6％減）、営業利益252億円（同1.7％増）を会社側は計画。FC化や閉店の推進により売上高は減収となるものの、営業利益については増益を目指すとしている。

その前提となる既存店売上高は99～101％。出退店については出店が100、退店が100で純増はゼロだが、小型店から大型店への移行を継続し、店舗採算の向上を図る。


増益計画の達成は難しそう

今年2月に行われた、前12年12月期の決算説明会で、原田社長は、「既存店売上高は13年1～3月期（第1四半期）には前年同期比90％程度で推移するが、4月以降に持ち直してプラスへ転じ、通期では100％前後になる」と言明。

さらに、「昨年4月以降、前年割れの状態が続いていること（比較対象となる前年同期が低い水準ということ）、季節限定商品よりも定番商品の販売を強化すること、包括的な新たなバリュー戦略を打ち出すことなどから、回復を見込む」と説明した。

ただ、こうした説明に対して、多くのアナリストが根拠不足ととらえているのは事実だ。東洋経済でも、日本マクドナルドの今13年3月期の業績は、減益になる公算が大きいと見ている。

（東洋経済）