資生堂、実力会長トップ復帰の「真相」！！

資生堂が揺れている。体調不良を理由に就任わずか2年で末川久幸社長が退任、代わりに4月から前田新造会長が社長を兼務する。業績が低迷する中で、実力会長のトップ復帰という異例の事態について、3月11日に開かれた社長交代会見では釈然としない説明がなされた。

交代の裏側では、いったい何があったのか。前田氏を推薦したキーマンが、東洋経済の独占取材に口を開いた。資生堂の社外取締役を務める、早稲田大学教授の上村達男教授である。

上村氏が明かした、異例のトップ交代の「真実」とは――。


私（上村氏）を含む資生堂の社外取締役3人、社外監査役3人のいわゆる独立役員は、3月31日付で退任する末川久幸社長の後任に、一致して前田新造会長を推薦した。この間の状況については、3月11に資生堂が開いた記者会見だけでは、資生堂の社員・関係者がその趣旨などを十分に理解することができたかどうかの懸念もあるので、あえてこのインタビューに応じることにした。

もともと私も記者会見の場に待機しており、この種のことについて厳しい質問があった場合には、私自身が説明をすることも考えていたという事情もある。

前田氏は会見で話していたとおり、当初から社長に戻ることなど考えていなかったのは事実で、初めはこちらの要請を固辞したが、最後にはこの役どころを受け入れた。

末川社長が辞任するのは体調不良のためだが、この間資生堂の業績悪化等の責任を痛感して大いに悩まれていたのも事実であり、取締役会でも問題が数多く指摘されていた。しかし、この間の経営については、前田会長が敷いてきた路線を踏襲してきたことも明らかであり、やはりもっとも責任を痛感すべきは前田会長なのではないかという声が大きかった。その前田会長を末川社長の後継に指名することについては、十分な説明がないと理解し難いように思われる。

それは一言で言えば、本格的な後継者にとって、この間の負の遺産の整理が最初の仕事になるような事態は避けるべきであり、むしろそうした本格後継経営陣には上昇ストーリーしかないと言えるようなところまで、聖域のない思い切った改革を行うことで事態の改善を果たす。そのことこそ前田会長の責任なのではないかというのがわれわれの一致した考えだった。


実力以上の配当は問題

では、その負の遺産とは何か。それはこれから本格的な検討を行うことで大胆に提示されるべきことだが、外部からみても情報開示への信頼性、連続する下方修正、配当性向が3年連続して100％を超えること、また大規模企業買収による巨額なのれんの計上等、対外的に明らかになっていることで、問題と思われる状況があったことは否定できない。対外的には配当性向40％を標榜しているが、それはまったく守られていない。

資生堂は、真面目な会社であり、CSRや社会貢献に熱心であること、長年にわたる顧客、株主からの信頼も厚いことから、マイナス情報の提供や減配といったことの断行をためらうところがあったのかもしれない。デフレ経済下で、高級化粧品のイメージが強い資生堂は、通販等の攻勢にさらされ、ビューティーコンサルタントによる対面販売をノルマを課さないで実施するといった手間暇のかかるビジネスモデルを堅持してきた。

参入障壁の低いこの業界で、資生堂は競合他社の目標になりやすく、しかも国内の不振を補ってきた中国で、尖閣問題等による不買等の問題が生じるなど、さまざまな外部要因があり、末川社長には気の毒な面が大きい。ただ、現状の問題を外部要因の責めに帰すだけでは足りないことも確かだろう。

11日の会見で前田氏は、「これまでの自分を否定することも含め」と話されたが、まさにそこに今回の人事のポイントがある。前田氏の経営には、後の資生堂にとってプラスになる面がたくさんあった。しかし、他方で、骨をも切るような改革を断行することはできなかった。

そこで、前田会長は自身が決めたことも否定しながら、負の遺産を最小限にするという、しんどい、格好悪いともいえることをするという、大きな責任を負う。そして先に述べたように、それは社外取締役・社外監査役6人の一致した考え方だった。

社外取締役は、平時には会社の経営状況について経営陣の説明を受け、それを理解しようと努め、それを評価し、最終的には経営に信認を付与するというのがその機能である。もちろん、不正や違法があれば別だが。その意味ではもっとも経営に精通している経営陣の判断に対しては謙抑的な姿勢で臨むべきと信じ、そのように行動してきた。

しかし、そうしたわれわれとしても今、何も声をあげないことでは、その職責を全うしたことにならないのではないか、との思いを共有している。

福原義春氏を含めた相談役も、ほとんど経営には口を出してこなかった。しかし、今回は相談役の職責に相応しい形で意見を述べられたと聞いている。


体制整備が前田氏の最優先課題

前田氏は社長である以上、今後の成長戦略を描く努力をすることはその職責だが、それを本格的に行うのは次期の後継本格経営陣であり、前田氏の手による長期戦略の構築は、その優先課題とは言えない。次のトップが全力でアクセルを踏めるように、体制を整備するのが前田氏の最優先の仕事だ。

次の候補がいないというわけでなく、負の遺産の清算を次の経営陣の最初の仕事にさせてはならないというのがわれわれの一致した考え方だ。前田氏には酷な仕事という面もあるが、その点でわれわれは前田氏の能力と人格を信頼している。

資生堂はガバナンス（企業統治）が効いている会社だから、このような決断もできたと言われることを望みたいが、それだけにわれわれも大きな責任を痛感している。社外役員も皆、資生堂という会社が大好きなのだ。それだけに、学生にとってもっとも就職したい会社だった資生堂の従業員であるとの誇りを社員全員が持ちうるような会社になって欲しい。

（東洋経済）