パナソニック、プラズマ撤退の「必然」！！

パナソニックが巨費を投じて建設した尼崎のプラズマ第3工場

撤退は「必然」の流れだった。

今年1月に米国・ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「ＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」。つい数年前までパナソニックブースの前面に打ち出されていたプラズマテレビが、今年はいちばん端の一角にたたずむのみだった。「皆さんの興味は有機ＥＬ（テレビ）一辺倒です」。展示コーナーにいたパナソニック関係者は、寂しげにつぶやいた。

それから2カ月後。パナソニックは2014年度をメドに、プラズマテレビから撤退する方針を正式に固めた。3月28日に発表する中期経営計画に盛り込む。


韓国勢の後塵を拝する

昨年6月に津賀一宏社長が就任して以降、パナソニックのテレビ事業はその進退が取りざたされてきた。世界シェアトップを誇る韓国サムスン電子などの攻勢を受けて、パナソニックのみならずソニーやシャープといった日本の家電メーカーは、テレビ事業で苦戦を強いられている。「日本でこそサムスンのテレビは見かけないが、海外へ行けばいたるところで（韓国）サムスン（電子）、ＬＧ（電子）のロゴを見る。パナソニックブランドは通用しづらい」（業界関係者）。

パナソニックの場合、液晶のみならずプラズマにも手を出したことが重荷となっていた。当時の中村邦夫社長が、プラズマへの巨額投資を決断したのは03年のことである。中村氏から06年にバトンを受けた大坪文雄社長（＝当時）もプラズマ拡大路線を引き継いだ。尼崎の3工場などへ投じた総額は6000億円超に上る。

中村氏がプラズマへの投資を決断した03年当時、「プラズマは液晶よりも明るく、視認性に優れている」という、一種の“プラズマ信仰”があったのは事実である。一方で、「00年代前半時点で、プラズマではなく液晶に軍配が上がるであろうことは明らかだった」。ディスプレーの技術に詳しい業界関係者は打ち明ける。

尼崎第1工場が稼働したのは05年。液晶テレビの品質やコストパフォーマンスが飛躍的に向上し、多くの業界関係者がすでに「プラズマの負け」を確信していた時期だった。日立製作所などプラズマ陣営が続々と撤退を表明する中、パナソニックはプラズマにこだわり続けた。第1工場に続き、第2工場、第3工場と巨大なプラズマ生産工場を稼働させていく。

そして11年7月――。パナソニックＡＶ機器部門のトップだった津賀一宏氏（＝当時、現パナソニック社長）は、役員会で「尼崎第３工場の稼働停止」を求めた。役員会は荒れたが、結果的にその3カ月後、パナソニックは2100億円を投じた尼崎第3工場の停止を発表する。稼働からわずか1年半後のことだった。

現在稼働しているのは、尼崎第2工場のみ。生産は自社テレビ「ビエラ」向けが大半を占める。今年度（13年3月期）は、教育用の電子黒板向けなど「パネル外販1割」の確保を目指していたが、高価格などが嫌気され、達成は難しい。


プラズマはパナソニック1社のみ

プラズマテレビ市場自体も年々縮小している。競合他社は液晶テレビに流れ、今やプラズマテレビを展開するのはパナソニックくらいである。「1社で展開していては部品も安くなりづらい」（業界関係者）。

薄型テレビ市場では、大幅な価格下落が進んでいる。「（テレビ市場は）値段だけの勝負。流通が支配している。北米などはいちばん厳しくて、流通によってはバーっと箱を並べてなんぼ、と（値段が）書いてあるだけ。客もバイヤーもそれ（価格の安さ）を期待している」（パナソニック幹部）。価格が優先順位の筆頭にくる市場で、性能で液晶テレビと差がつきづらくなったプラズマテレビが勝てる要素はほぼなくなった。

プラズマテレビの生産を大幅縮小する一方、パナソニックがテレビ事業そのものから撤退するわけではない。収益柱ではないにせよ「家庭の中で見られるディスプレー」には潜在需要が眠っていると考えているからである。有機ＥＬディスプレーにおけるソニーとの共同開発も継続する。


シェアを落としてもテレビ事業は続ける

パナソニック幹部は言う。「テレビというデバイスを作り続けていくことには価値がある。多少シェアを落とそうが、テレビを通じて新しい提案をして価値を認めてもらう、きっちりと継続できるようにもっていかないと。7～8年経ってテレビ事業はもうありませんということは避けなければならない」「パナソニックにとってテレビ事業を続ける、やっていくというのは『責任』だと思う。（責任という意味では）広く言えばどの事業もやめてはいけないのだが、テレビは過去に売ってきたボリュームが（相当量）ある。（パナソニックが取り組みとして掲げている）『スマート＆エコ』を進めていくうえで、『顔』になるデバイスですから。ＩＲ的、あるいは販売規模としては『顔』ではないが、消費者の皆さんにとっては『顔』である。（だからこそ）収益性も確保できるような体質にしながら続けていく」――。

それではどのように収益を改善していくのか。足元でパナソニックは、液晶テレビのパネルの外部調達を進めている。自社工場で造るよりもコストが削減できるためだ。液晶パネルの姫路工場は、アマゾンの「キンドル・ファイア」など中小型向けを中心に、外販先を開拓している。

ＣＥＳのインタビューの中で津賀社長は、テレビ事業の先行きについてこう語っていた。「テレビ事業がハードウエアを含んでいるのであれば（利益率10％以上の達成は）難しいと思います。そこまで（の利益を）求めなくても、やる価値がある事業だと思っています」「テレビの収益性を改善するにはさまざまなやり方がありますし、その合わせ技になるかもしれない。収益改善に向けてさまざまなチャレンジをしていく」「（収益改善のために）『サービス』というのは間違いなくやらなければならないと思っている。アメリカが日本に先行しているのは間違いないし、アメリカにおいても日本においてもサービス化がより進むのは間違いない。進むということはカネが流れるわけです」。

プラズマ撤退や液晶の調達見直しといったコスト削減の一歩先、「サービス」による収益性の強化策こそが、28日に発表される中期経営計画の目玉となる。

（東洋経済）