メタンハイドレート、日本海側でも本格調査へ！！

日本の周辺海域に埋蔵される「メタンハイドレート」。天然ガスの主成分である「メタン」を含む氷状の水和物で、「燃える氷」とも称される。3月12日に日本政府が太平洋側で世界初の試験生産に成功したことから、国産の次世代エネルギー資源として一段と期待が高まっている。

その実用化に向けて、日本政府がもう一段アクセルを踏み込む。資源エネルギー庁は2013年度から日本海側でメタンハイドレートの分布調査を本格的に実施する。13年度の政府予算では約10億円を投じる予定だ。


太平洋側では世界初の試験生産に成功

すでに太平洋側では01年以降、愛知・三重県沖の東部南海トラフ海域をモデル海域として調査を実施しており（タイトル下写真は海洋産出試験の様子）、先週3月12日には世界で初めて海底からのメタンハイドレート試験生産に成功した。13年度からは東部南海トラフ海域における生産実験、生産技術開発と並行して、日本海側でまず資源量の調査を開始する。

東部南海トラフ海域のメタンハイドレートは、水深1000メートル程度の海底面から数百メートル下にある地層中に、砂と混じり合って存在する「砂層型」。対して日本海側で存在が確認されているメタンハイドレートは、水深500メートル以上の海底の表面に一部が露出し、塊の状態で存在する「表層型」だ。

国はこれまで、石油・天然ガス開発の既存技術をベースとした技術開発が可能と思われる砂層型の研究開発を優先的に実施し、今年度まで累計588億円の政府予算を投入。18年度をメドに「商業化に向けた技術の整備」を目標としている。

一方、日本海側については一部の学者らが独自に調査を続けてきたが、政府による本格的な調査は後回しにされていた。しかし、昨年9月に日本海沿岸の10府県が「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」を設立し、国に広範囲の調査を求めていた。来年度からはこれまでの一部地域における学術的調査から一歩踏み出し、開発に向けた本格的な調査が始まることになる。

当面3年程度で資源量把握に向けた取り組みを集中的に実施。同時に、調査データの分析を踏まえ、表層型メタンハイドレートの試掘も実施する予定だ。調査は国の委託を受けて、独立行政法人産業技術総合研究所と学者のチームによって行われる。調査予定海域については地元との漁業権などを巡る調整もあって未定だが、これまでメタンハイドレートの存在が確認されている佐渡沖や能登半島沖、秋田・山形沖、隠岐周辺などが対象となる見込み。オホーツク海の北海道網走沖も候補に入る。

東部南海トラフ海域の試験生産では、地層内の圧力を下げることによって、メタンハイドレートをメタンガスと水に分解して回収する手法（減圧法）が使われている。一方、日本海側の表層型においては、鉄鋼製の容器（チャンバー）を海底面下に降ろし、メタンハイドレートを水流で砕き、メタンガスを吸い上げる手法が試される見通しだ。


日本近海全体で約100年分の天然ガス

東部南海トラフ海域にしろ、日本海側にしろ、メタンハイドレートの商業生産に向けての最大の課題は、採掘コストの低減と長期安定生産に向けた技術革新である。

東部南海トラフ海域における事業主体である独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によると、同海域における天然ガス（メタン）の資源量は1兆1415億立方メートルと推定され、日本のLNG（液化天然ガス）輸入量の約11年分に当たる。日本近海全体では約100年分の天然ガスが存在するとも推定される（1996年の産業技術総合研究所の推定）。

ただ、これらはあくまで存在量（原始資源量）であって、そこからどれだけ回収できるかは別の話だ。その回収率を増やし、単位当たりの生産コストを低減することにより商業生産のメドが立ってはじめて、北米のシェールガス・オイル開発と同様、民間企業による事業参入、生産拡大が進むことになる。

今はまだ試験生産の段階であり、生産コストを見積もることは難しい。08年当時、JOGMECの推定で当時の日本のLNG輸入価格の3～5倍とも言われたが、データが古く、信頼性は低いとされる。

今回成功した試験生産では、約6日間にわたり生産が行われ、累計のガス生産量は約12万立方メートル程度だった。1日当たりの生産量は約2万立方メートル。ちなみに、08年に日本とカナダの国際共同研究としてカナダ北部の永久凍土層で行われた陸上産出試験（今回と同じ「減圧法」による生産）では、生産期間は5.5日間で1日当たり約2400立方メートルだった。量だけの比較では9倍に上る。

茂木敏充経産相は、今回のガス生産について「想定したよりも出ている」と述べ、今後の開発に期待を示した。ただ、当初は約2週間かけて試験生産を行う予定だったが、水をくみ上げるポンプの不調や、ガス産出用井戸に砂が混入するトラブルもあって、1週間で生産を打ち切っている。今後、今回の試験生産結果の解析を行い、「今夏には生産コストについての一定の試算が出せる見込み」（南亮・資源エネルギー庁石油・天然ガス課長）という。


民間企業による商業生産のメドは立たず

今のところ民間企業参入による商業生産の時期は見通しにくい。国では、東部南海トラフ海域における開発計画において、18年度を目途に商業化に向けた技術の整備を実施することを目標に掲げているが、18年度時点ではまだ商業生産は困難と見られる。


まずは政府がリスクを取って開発を先行

18年度以降の計画については現在策定中にあり、商業化の具体的なスケジュールはこれからの課題だ。民間企業としては、商業生産が可能となる技術が確立されたうえで、国から鉱業権を安価で買い取り、自らのコストで開発に参入することになるだろうが、今のところはまだ政府がリスクを負って開発を進めるしかない状況だ。日本におけるメタンハイドレートの開発においては、今後も毎年約100億円前後の政府予算がつぎ込まれる見通しだ。

日本の燃料の自給率を考えると、石油は約0.3％、天然ガスも3％と、ほとんどを海外からの輸入に依存している。メタンハイドレートは日本の領海内にある資源であり、諸外国の事情にかかわらず使える。その生産技術を磨いていくことは、経済的にもエネルギー安全保障の上でも非常に重要と考えられている。現状はまだ小規模の試験生産の段階だが、メタンハイドレートの研究では日本が最先進国と言われており、早期の商業生産に向けて日本の技術力に期待が高まっている。

（東洋経済）