シャープを悩ます、社長と会長の不協和音！！

トップはいったい誰なのか。経営危機からの再建を目指すシャープの中枢が混乱している。

3月6日、シャープは韓国サムスン電子から約103億円の出資を取り付けた。今回のディール、そして昨年12月に結ばれた半導体大手、米クアルコムからの約100億円の出資契約をまとめあげたのは片山幹雄会長である。

片山会長は代表権を持っていない。2007年、49歳での社長就任時は長期政権が予想された。だが前12年3月期に最終赤字3760億円へ転落した責任を取り、昨年4月に社長を退任。会長だった町田勝彦・現相談役とともに代表権を返上した。

代表権のない片山会長は資本提携で正式契約のハンコをつけない。交渉が大詰めを迎えるたびに高橋興三・代表取締役副社長を引き連れ、各地を飛び回ってきた。


早々に液晶の長へ復帰

昨年6月の株主総会で代表権を持つ4副社長が一斉に退陣。奥田隆司社長ら新経営陣が代表取締役に就き、新旧交代が進むかに見えた。

しかし、株主総会からまもない7月、緊急対策の一環として片山会長は「液晶・デバイス管掌」に就任した。「新任の奥田社長ではすべてを管轄できない。液晶は専門性の高い片山さんに任せようという話になった」（関係者）。社内通達はされず、液晶事業の実務担当者らは当時「会長が亀山に連日いらっしゃるのはなぜか」と疑問を呈していた。

昨年8月3日。町田相談役と片山会長は、東京で台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業、郭台銘董事長と面会した。鴻海は昨年3月、シャープの第三者割当増資を1株550円、669億円分引き受けることで合意した。だが合意から半年、シャープの株価が著しく下落したことから、町田相談役が出資条件の見直しを切り出したという。

奥田社長、財務担当の大西徹夫専務はこの会談に不在だった。前日の2日、13年3月期の業績予想を2500億円の最終赤字へと大幅に引き下げたことで、金融機関への説明に追われていたためである。

8月3日を境に、鴻海との交渉は暗礁に乗り上げ、町田相談役の存在感は薄れていく。出社は週2～3日で、大阪商工会議所の副会頭など社外活動が主となった。一方の片山会長は経営会議には顔を出さず、資本提携交渉に奔走し始めた。



「シャープには本業で立ち直ってもらうのが一番だが、（他社からの出資など）もらえるものはもらえばいい」。みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行の主力2行は、非公式ともいえる片山会長の動きを黙認してきた。

液晶事業での“外交”経験が多い片山会長は「欧米系のトップと論戦になっても物おじしない」（シャープ幹部）。クアルコム、サムスンと立て続けに成果を上げたことで、威信を取り戻しつつある。

資金繰りに窮しているシャープの状況を勘案すれば、蟄居するのではなく、出資交渉で汗をかくことが片山会長の経営責任という見方は成り立つ。しかし、割り切れない思いを抱く社員は少なくない。

00年以降、電機各社が大規模なリストラを断行する中で、シャープは「雇用は守る」と公言してきた。だが昨年12月、希望退職の募集に追い込まれ、2960人が会社を去った。「同僚や部下がいなくなり、残った社員も給与や賞与の大幅カットで平均年収は200万円近く下がった。なぜ旧経営陣が居座っているのか」（中堅社員）。「1年前（12年2月ごろ）に片山社長（＝当時）は、『リストラをするなら自分は辞める覚悟だ』と仰っていた。まだ辞めていらっしゃらないので驚いている」（別の社員）。

希望退職を認められなかった専門家の流出も止まらない。「自動車部品メーカーから声がかかり、電池の有能なエンジニア数人が辞めてしまった。制御装置や有機EL関係でも韓国系などから引き抜きが相次いでいる」（社員）。


会長と社長の溝

非常事態にもかかわらず、片山会長と奥田社長の関係はどこかよそよそしい。

1月24日、本社で毎年恒例の新春OB会が開かれた。業績不振の折、アルコール抜きの昼食会である。

冒頭、片山会長があいさつに立った。「昨年はたいへん申し訳ありませんでした。今年は脱皮し、構造改革を行います」。約400人のOBに頭を下げた後、クアルコムとの液晶技術における提携、「2日間充電なし」で使えるスマートフォンのヒットなど成果を並べた。「次は、1週間充電しなくとも使えるスマホを開発します」。

続いた奥田社長は、開口一番、「液晶に偏りすぎた」と反省の弁を述べた。「赤字になった原因は、外的要因より内的要因にあります。市場の動きをよく見ていなかった。液晶に偏りすぎてヒット商品が出なかった」。出席したOBは、「片山発言の否定」と受け取ったという。

本社2階の役員フロア。社長室の隣が大西専務の部屋、もう一方が役員秘書室である。三つの部屋は通り抜けができる構造になっている。「大西さんは何かあればすぐに社長室のドアをノックして話し込んでいる」（シャープ関係者）。やや離れて部屋がある片山会長が社長室を訪ねることは、ほとんどない。

まとまらない社内に危機感を抱いたのか、大物OBが動き出した。

今年1月、1986～98年にシャープ第3代社長を務めた辻晴雄氏の肩書が「相談役」から「特別顧問」に切り替わった。肩書変更は社内で正式に通知されたわけではないものの、徐々に浸透し始めている。

2代目社長、佐伯明氏（故人）の娘婿の兄でもある辻氏は、シャープの液晶事業の基礎を築いた。「若い人の意見を吸い上げ、管理職層に厳しい」（OB）、「辻さんの再登板でも構わない」（現役社員）と、その人柄や経営手腕を評価する声は根強い。

「ほぼ毎日出社される」（社員）という辻氏の役割はあくまで幹部への助言にとどまる。報酬も受け取っていない。現役幹部は「80歳になられたから（特別顧問に就任した）」と他意を否定する。一方で奥田社長を推したのは辻氏と見る向きもあり、肩書変更は静かな波紋を呼んでいる。

「誰が経営権を持っているのかわからない」「シャープがどこへ向かうのかが見えない。こんなときだからこそ、トップにビジョンを示してほしい」。社内から発せられる不安の声は大きなうねりとなりつつある。会社の存続にとって、目先の資金繰りに劣らない重大な問題である。

（東洋経済）