円高は終わり、「長期円安時代」が到来へ-3

だが、昨年12月の総選挙の結果、安倍自民党政権が発足。デフレ克服は国民的総意として位置づけられるようになった。今後、超えるべき高いハードルが数多く待ち構えているものの、仮に日本が本当にデフレを克服することができ、その一方で他の諸条件が一定であるとしたならば、今度は名目円相場が下落することになるはずだ。アベノミクスへの期待で円相場が下落するのは、構造論の観点からも必然的な現象とも言える。


東日本大震災が国際収支の悪化を加速

さて、これら3つの構造変化を背景とする国際収支の悪化を一段と加速させたのが、2011年3月に発生した東日本大震災である。つまり、長期円高の影響で、輸出が伸び悩む中、原発停止に伴うエネルギー関連輸入の増加と復興需要による輸入押し上げが加わって、貿易収支が赤字化。更には、エネルギー事情悪化を背景に、日本企業による対外直接投資に拍車がかかった。

筆者は経常収支に直接投資収支を加えたものを基礎収支と定義し、重要視しているが、2011年に3000億円の黒字だった基礎収支は2012年には4.9兆円の赤字に転落した。

足元での円安加速の理由は政治環境の変化とそれに伴う日銀への金融緩和圧力の増大だが、これも東日本大震災が起こっていなければ、ここまで事態が変化することはなかったであろう。国際収支と政治環境を激変させたという意味では、2011年の東日本大震災は円相場にとっても非常に重い意義を持つ。

短期的には、価格正常化の動きが収束する中、100円を超える前にドル高円安の動きはいったんは一服してくるだろう。だが、ドル円は2011年の秋に底入れしており、長期円高局面が長期円安局面へ転換した可能性が高そうだ。

（東洋経済）