キヤノン、タイ工場のいま！！

2011年10月に発生したタイの大洪水は、現地に生産拠点を持つ日本企業に多大な被害をもたらした。あれから１年半――。タイ国内では別地域に新工場を設立し生産を移管したカシオ計算機やソニー、洪水で被災した工場を復旧させたニコン、HOYAなど、被害の状況などによって、進出企業の取り組みはさまざまだ。

このうちキヤノンは、洪水で被災したハイテク工場を復旧させつつ、東北部のラチャシマ新工場での生産も本格化させている。一方で、タイではインラック政権が打ち出した最低賃金引き上げが１月から実施されるなど、人件費上昇という新たな懸念も出ている。洪水からの復旧や今後の課題などについて、キヤノンハイテクタイランドの北村和広社長に聞いた。


――タイにおけるキヤノンの生産体制は。

タイで現在稼働しているインクジェットプリンタ（IJP）工場は2つあります。一つは1991年12月に設立され、タイ洪水の被害を受けたアユタヤ地域のハイテク工業団地にあるハイテク工場。もう一つは11年11月に設立されたタイ東北部のナコンラチャシマ地域にあるラチャシマ工場です。

両工場でIJPを生産し、レムチャバン港から輸出をしています。熟練作業員が多いハイテク工場で主に難易度の高いプロ向け大型モデルを、ラチャシマ工場では一般向けモデルを中心に生産しています。

洪水時は幸いにも別工場の立ち上げが進んでいた


――11年に起きた洪水を振り返ると。

11年10月3日にアユタヤ地域の道路が浸水し、従業員の欠勤が増えて一部生産ラインが停止しました。6日には洪水状況が悪化したため、会社をクローズして重要部品、治工具等の2階などへの避難作業を開始しました。そして、13日には工場が浸水したのです。

洪水が起きた10月は日本向けのIJPの生産がピークの時期でした。しかし、幸いにも別地域にあるラチャシマ新工場の立ち上げが進んでいたタイミングで、生産準備に入っていました。そこで本社の販売と密に連絡をとって優先すべき生産品目を決め、急遽日本向けの主力製品の生産をラチャシマ工場で立ち上げることを決定しました。そして、沈んでしまった金型を引き上げる作業から始めました。

11月21日にはラチャシマ工場で生産を開始。12月19日にはハイテク工場でも一部の生産を再開し、翌12年2月にはすべての機種の生産を再開することができました。


――復旧後の洪水対策は。

タイ政府は中長期的な洪水対策として、ダムや放水路、運河などの建設、植林といったグランドデザインの国際コンペを行っていますが、時間がかかっているようです。

しかし、短期的な対策は進んでいます。タイ政府は洪水の際に対策の意志決定の遅れの要因となった縦割りの組織を改編し、治水管理を一元化しました。また、ウェブによる河川情報の共有も進んでいます。

工業団地レベルでは、ハイテク工業団地では独自に設置した防水堤が昨年９月に完成しています。この防水堤は11年と同水準の洪水が起きても50㎝以上の余裕を持ち、浸水することはなくなっています。

工場としても、ラチャシマ工場に金型などを移して万が一の事態でも生産を継続できるようにしてあります。そのほか、一階にあった設備を2階に上げたり、2階に移せない分電盤などは位置を高くしたり防水壁で囲ったりといった対策も行っています。

部品の調達についても、複社購買で洪水被害を受けない取引先にも分散させています。


工場は移すより、復旧するほうが効率的だった

――ハイテク工場の移転は考えなかったのでしょうか。

それは考えませんでした。ハイテク工場は20年オペレーションしてきています。工場が移転するということは人が移るということになります。11年の生産ピーク時はハイテク工場だけで9000人の規模でした。それだけの規模を移す、もしくは辞めてもらって新しく人を集めるというリスクに比べると、工場を復旧させる方が効率的です。

洪水被害のあった際も、近隣に住むタイ人の従業員は自分たちの自宅が浸水しているさなか、工場で半身を水につかりながら復旧作業に取り組んでくれました。ここまでしてもらえるのは長年勤めている従業員のキヤノン工場に対する強い思いがあってこそだと思っています。


いかにミスを減らすかがポイントに

――タイでは今年１月に一日の最低賃金が３００バーツと定められるなど、人件費が上昇しています。（注：アユタヤ地域の最低賃金は11年１月に１８０バーツ、12年４月に２６５バーツとなり、13年１月から全国一律で最低賃金が３００バーツと定められた）

どこの国であれ労賃があがればコストに反映されます。工場の人員は多くが最低賃金水準ですので、コスト面では大きな影響です。生産効率を上げていくために、人の作業をいかに効率化させるか、ミスを減らすかということは常に考えています。そのために、一部作業の自動化や、効率的な作業に役立つ道具を導入するなど、工夫しています。


――タイで生産するメリットは？

ハイテク工場は20年間一貫してIJPの生産を継続している工場です。人の熟練度もありますし、IJPの生産に関しては高い技術が培われています。

一般向けのIJPは低価格化が進んでいます。そのなかで、安いコストでタイミングのいい生産をどのように行うか。それを20年間やっている強みがあります。


――タイ工場は、今後どのような姿を目指していますか。

単なる生産工場ではなく、技術発信ができる工場にしていきたいと考えています。日本国内ではすでにIJPの生産はしておらず、生産はタイとベトナムで行っています。その点ではタイが生産技術の発信地でもあるのです。

もし、新しくIJP工場がタイ以外の地域にできたとして、生産技術の支援をどこがやるか。これは日本ではなく、タイになるでしょう。特に組み立てについては、日本人ではなくタイ人がやっているのです。ラチャシマに新工場ができたときも、ハイテク工場の熟練した従業員が生産技術を伝えました。このような人づくりを継続してやっていかなくてはいけないと考えています。

（東洋経済）