パナソニック津賀社長、売上高目標は示さず-1！！

「まずやるべきことは、一刻も早く赤字事業をなくすこと。将来を見据え、力強く歩んでいける道筋をつける。これに不退転の決意で望む」。

３月２８日。パナソニックは新中期計画を発表した。説明会の冒頭、津賀一宏社長は力を込めた。


売上高目標は示さず

新中計では、グループ全体で２０１３年度に純利益５００億円以上、１５年度に営業利益３５００億円以上などの経営目標を掲げた。これまでの中計とは異なり、売上高をあえて明示しなかったことについて、津賀社長は「売り上げを追うことで、従来の延長線上となり、体質転換を図れなくすることは避けたい」と説明する。

テレビ、半導体、携帯電話などの赤字事業部は、２年間で「ゼロ」にするため構造改革を実施する。ただし、一部で報じられている、テレビ事業におけるプラズマテレビからの撤退については明言しなかった。

今後の成長に向け、４月から「事業部制」を導入。現在は８８の「ビジネスユニット」があるが、それを４９に減らし、「事業部」に名称を変更する。事業部制は創業者の松下幸之助氏が導入した、同社の経営を象徴するスタイルだったが、２０００年就任の中村邦夫社長（当時）が解体。本社に権限を集める経営システムに変更した。今回、改めて事業部制を復活させることで、開発・製造・販売の責任を明確化させる。

中期的な重点施策としては、自動車産業や住宅産業向けなどの「ＢtoＢ事業」を強化する。津賀社長は「これまでデバイス事業＝垂直統合というイメージだったと思うが、その考え方を改め、ＬＥＤ、空調、ディプレイなどの、あらゆる展開を加速する」と話した。

同時に発表された人事では、大坪文雄会長が６月２６日付けで退任し、特別顧問に就任することとなった。新会長にはパナソニック電工出身の長栄周作・現副社長が就任。大坪氏の突然の退任発表について、津賀社長は「大坪の自分の意思。それ以上のなにものでもない」と話した。

中村・大坪体制の時代から本格的に決別した新生パナソニック。“津賀改革”の成否が今後問われることになる。

（東洋経済）