パナソニック津賀社長、撤退は最後の判断 “赤字撲滅”を宣言-2！！

会見での主な一問一答は以下のとおり。

撤退は最後の判断

――新中期計画では売上高の目標が明示されていない。あえて明示しなかったことは、規模を追求しないという社長の考えか。また赤字事業の止血について、プラズマテレビ、携帯電話事業など、不採算事業からの撤退についての考えは。

たしかに今までの中計と違い、売上高目標がない。意図的に作らなかった。もちろん現場の積み上げでできた売り上げ目標はある。ただし、事業部がどんな売り上げをイメージしているかの積み上げで、マクロのパナソニックの売り上げを求めることはやらない。マクロはマクロのポジションで、目標を設定する。売り上げを追うことで、従来の延長線上となり、体質転換が図れなくすることは避けたい。売り上げも利益も追うようでは、現場ががんじがらめになる。

また、赤字の止血についてだが、事業から撤退して止めるというのは、ほんとうに最後の判断。いろんな意味において、まずい状況が撤退ということ。今日、テレビについては、２０１５年度に赤字を解消するという話をした。単に撤退だけしたら赤字は消える。そうではなく、なんとか事業を継続しながら、赤字を消すという決意。携帯電話についても同じ。事業撤退という安易な選択は採らない。ただ、赤字の垂れ流しは止めるということは明確に表明する。


大坪会長の退任は「自分の意思」

――社長に就任して９カ月が経ったが、どんな思いで仕事をしてきたのか。また大坪会長が退任するという発表があったが、大坪会長からどんな話があったのか。プラズマテレビ事業から撤退するのか。

社長内定の時も、「青天の霹靂」という話をした。６月末に社長に就任し、大きなパナソニックという会社が見えない、見えないモノをどうやって経営するのか、というのがいちばん大きな課題だった。順番に、ステップ、ステップで見えるようにしていくというのが基本的な考え方でやってきた。ただ私一人だけ見えたらそれでいいのか。事業部長も含めて、より多くの人が見えるような形にするには、どうすればいいのか。そうしたことを順番に考えてやっている。

また大坪会長の退任について２月に役員人事を発表したときは、大坪会長は継続してやるという話だった。今回は大坪会長が自分の意思で、このタイミングで辞任を発表することにされた。この発表でやるんだ、という大坪会長の意思。意思を示されたというのは３月のある時期。それ以上のなにものでもない。

プラズマテレビの撤退については、可能性がゼロかといえば、ゼロではない。ただ、頑張れるかぎり、頑張る。プラズマも含めたトータルで赤字を止める。


――これまでは家電やデジタルコンシューマーが牽引してきた。成長戦略ではＢtoＢというが、何が課題になるのか。

ＢtoＢと一言でいっても、非常に広い領域がある。われわれのＤＮＡはメーカー。そのＤＮＡをうまく生かしながら実現できるＢtoＢ。今までも今後も考えなければならないＢtoＢ。そういう意味では、クルマ関連、住宅関連については、モノづくりというメーカーを超えて、どれだけサービスの領域に入っていけるかがカギになる。課題は、よりサービス産業の領域に踏み込んでいけるかだ。


――経営目標はコミットメントと捉えていいのか。未達の場合の経営責任は。

私としては、覚悟を持って達成できる目標。だから１００％達成できるかは保証されていないが、そうとう丁寧なかたちで中期計画を作った。もしこれでうまくいかなければ、中期計画そのもののやりかたを変えなければいけない。ただし、私が辞めるかと言われれば、辞めない。


デバイスは「自前にこだわる」

――ソーラーや蓄電池などの事業について。垂直統合にとどまらず、自前にこだわらないということは、同業他社とどのように連携する？

「自前にこだわらず」といったが、自前にこだわる部分とこだわらない部分がある。デバイスという意味では、自前にこだわる。ただ自前にこだわったから、どのように発展させるかというシナリオが必要。そのとき、一つのアプリケーション、たとえば日本の屋根だけにヒットするだけでは、その他の応用がなく、デバイスの進化を止めたり、コストダウンだけを追うことになる。そうではなく、たとえばクルマの屋根につける、壁につける、ガラスにつける、など、自前の中での進化を目指さなければいけない。ボリュームゾーンで、デバイスを進化させなければいけない。

（東洋経済）