三菱自、消費者目線を強化 リコール問題で改善策提出！！

三菱自動車が軽自動車のリコール（回収・無償修理）に対する姿勢が消極的として、昨年１２月に国土交通省から口頭による厳重注意を受けた問題で、同社は２９日、改善策の実施状況をまとめた報告書を同省に提出した。同社は２０日にも、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の発熱トラブルが発覚するなどトラブルが続いており、ブランド力の低下や商品の買い控えが長期化すれば、経営への打撃は避けられない。

同日会見した大道正夫常務執行役員は「仕組みはできていたが意識が足りなかった。考え方を変えていく」と述べ、社内の意識改革に取り組む姿勢を示した。

改善策は主に７項目で、実施済みのものや、今年４月から始める事例などを盛り込んだ。消費者目線を強化するため、販売会社の社員に品質会議などにオブザーバー参加してもらうほか、品質関連の従業員を消費者に近い部署で研修させるなどの施策を４月から始める。

また、一定期間、回数を経てもリコールの有無が判断できない場合、経営幹部に報告することなども記載した。

同社は、軽自動車のリコール問題に加え、ＰＨＶの発熱トラブルにも見舞われている。「アウトランダーＰＨＥＶ」はガソリン車並みの走行距離を誇り、６０キロまでの走行ならば、すべて電気走行ができる「電気自動車の欠点を補う車」（岡本金典執行役員）。量販車種ではないため経営への打撃は大きくないとみられるが、三菱自の総力を結集した話題の車種でトラブルが発生したことは、同社の技術力への疑念を招く懸念もある。

そもそも、同社は国内販売の不振という厳しい状況に置かれている。エコカー補助金の恩恵を受けたはずの昨年の販売台数は、前年比４．８％減の１４万４９３台と大手８社で唯一マイナスとなっている。

昨年８月末に発売した小型車「ミラージュ」は、東南アジアなどでの販売は好調だが、国内では苦戦。現在は月販約１０００台程度とみられ、目標を大きく下回る。証券アナリストからは、「もはや、海外のみの展開も視野に入れるべきだ」と手厳しい声も出ている。

同社は２０００年と０４年の２度のリコール隠しで、経営が窮地に陥った苦い経験がある。今回の相次ぐトラブルへの対処に、当時の教訓を生かせるかどうかが問われている。（飯田耕司）

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