東電社長、「黒字化へあらゆる手段」！！

「黒字化のためには、ありとあらゆる手段を尽くす」――。

4月1日に発表された東京電力（写真は本社）の2013年度事業運営方針。その記者会見の場で広瀬直己社長は、前12年度まで3期連続で余儀なくされた最終赤字から、今期こそ脱却するとの方針を、あらためて表明した。

あらゆる手段に値上げは含まれるか

東京電力は同方針の中で、総合特別事業計画（12年5月認定、13年2月に変更の認定)によるコスト削減目標額（10年平均で3365億円）に対して、さらに年1000億円規模の削減を必達目標として上積みするとした。火力燃料関連で500億円、その他の調達関連で400億円、その他で100億円をカットする。

現状、総合特別事業計画の下で東京電力は、13年度に約900億円の経常黒字（単体）を計画しているが、柏崎刈羽原発を4月から順次再稼動させることが前提となっている。

しかし、再稼動に必要な原子力規制委員会による新安全基準の施行と審査は7月以降となるため、すでに前提は崩れている。13年度中に柏崎刈羽原発が再稼動するかどうかさえ不透明だ。昨今の円安によって燃料費調達費増大も避けられない見通し。

1日の記者会見で広瀬直己社長は、「黒字化ができなかったら、当社は投資適格でなくなり、会社の体をなさなくなる。私の責任うんぬん以前の問題だ。修繕費の繰り延べも含めて、ありとあらゆる手段を尽くす」と述べた。

「あらゆる手段には電気料金値上げも含まれるのか」との問いには、「昨年の値上げで顧客に迷惑をかけた。できる限り、この手段は使いたくない」と答えた。

カンパニー制導入でコスト削減に即効性

東電は4月から将来の持ち株会社制を視野に入れた社内カンパニー制を導入したが、全社に管理会計を導入し、月次管理を徹底するという。「小さい組織単位での資金の出入りを各自が認識できるようになり、コスト削減で即効性が見込める」（広瀬社長、写真）。

社内カンパニー制導入により、①フュエル＆パワー・カンパニー（火力発電、燃料調達部門）、②パワーグリッド・カンパニー（送配電部門）、③カスタマーサービス・カンパニー（電力小売り部門）の3つのカンパニーを設置し、それぞれに社長を選任した。

燃料費削減に関連しては、燃料費の安価な石炭火力および高効率なLNG火力の試運転開始時期を前倒しする。広野6号と常陸那珂2号の石炭火力は13年度に運転開始、千葉3号と鹿島火力7号のLNG火力は14年度に運転開始する。

17年以降に北米シェールガス調達の公算も

また、北米シェールガスを液化した軽質LNGを年間200万トン（LNG調達量全体の約1割）導入することを13年度中に決定する。うち80万トンは米国産LNGで三井物産、三菱商事から調達。残りの120万トンは「おおむね基本合意書を取り交わしているが、調達先は守秘義務協定で言えない」（広瀬社長）。

実際にシェールガスを調達するのは2017年以降となる。将来的には年間1000万トンの導入が目標。軽質LNG導入に必要となるLNGタンクについても、富津火力発電所内に2基増設すべく着手する。

一方、電力小売り事業においては、自由化による競争の下で、10年後には新たな電力需要を年間2000億円獲得するとともに、ソリューションビジネスや新サービスなどで年間1000億円の収益拡大を目指す。スマートメーターや電気ヒートポンプなどの効率的な機器の導入・販売や関連工事の施工などで増収を図っていく方針だ。

（東洋経済）